木幡昭七

例年のとおり六月中旬ごろに発表できる見込みでございます。

そのとおりでございます。

私どもの経済協力国がこのトレード・ユニオン・アドバイザリー・コミッティーそのものを所管しているわけじゃございませんで、先生も御案内のとおりこれは民間のアドバイザリー・コミッティーということで、民間の方々がＯＥＣＤの委員会の活動について助言をされるということでございます。私も、したがいまして、先生からただいま御説明いただいた以上のことを承知していないわけでございますが、ＯＤＡの関連で申し上げますと、この対ＧＮＰ比の〇・七％達成については、私ども日本としても、いつまでという期限を切って実現するめどを申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、その大きな目標に向かって努力をしてまいりたいというふうに考えております。

私ども、かねてよりＯＤＡ研究会というものを外務省内で開いて民間の有識者の方々に参加いただいております。そのメンバーの中に労働組合の代表の方にも御参加いただいておりますし、さらにまた、総理府で設置、運営されております経済協力審議会においても、労働組合の代表の方がいろいろ有意義な御意見を述べておられます。

私どもＯＤＡを国民の御理解を得て拡充、充実していかなければならないということで努力しているところでございますが、特に政府レベルの極めてオフィシャルな立場のＯＤＡと、また別の形から、今先生がおっしゃられましたような市民の参加を得る形で、いわゆるグラスルート面での協力ということにも意を用いるということについて最近いろいろ努力しているところでございます。ＮＧＯに対する支援という観点では、私ども基本的にはＮＧＯの自主性を尊重しながらＮＧＯとの協力関係を一層促進していきたいという考えで臨んでおります。 　外務省といたしましては、従来より関係団体に対して補助金等の供与もしてきたところでございます。政府とＮＧＯとの連絡体制が強化、あるいは国際協

これも新しい制度でございますので、私どもとしましてはこの使い方について随分いろいろ議論したところでございます。いわゆる一般無償の対象国のみを対象にせずに、一般無償対象国より若干はみ出すところにも何とかやれないかというような工夫もしながら、今この制度の効果的な活用、言うなればテストをやっているところでございます。したがいまして、その成果を見ながら必要に応じまた予算の増もお願いするということで、とりあえず平成二年度におきましては前年度並みの予算をお願いしている次第でございます。

そういう面もございます。そのほかに、ＮＧＯのやっております事業をどうしてもＮＧＯが金がなくてもうちょっと事業拡大したいときにできない、そういうときにももう少し有機的に関連づけるというような試みもできるように考えております。

今先生がごらんになって御質問しておられますのは、予算書の各目明細書というものをごらんになっての御質問かと存じますが、予算の立て方につきまして、実は私どもは要求してお願いする立場でございまして、予算書のつくり方は私ども外務省の所掌事務じゃございませんが、ちょっと私持っております資料に基づいて御説明をさせていただきますと、まず予算書というのがございまして、それからもう一つ、今申し上げました予算各目明細書というものがございまして、さらにまた参考書類をつけているわけでございます。 　そして、今先生がおっしゃられた橋梁建設援助その他の項目につきましては、いわゆる国庫債務負担行為について多年度にわたりますものですから、特にここに明示してこの関

これはバングラデシュにおける雨水排水施設の建設資金に充てるための援助でございます。

農業施設建設援助はバングラデシュに対するものでございまして、これはかんがい施設建設計画に対する平成二年度支出予定十七億九千六百万円の分でございます。

エジプトにおけるアラブ海運大学新訓練船建造計画に対する援助の分でございます。

これは、予算書の立て方自体は恐らく横並び等いろいろ問題があって、私どもこれは大蔵省とよくお諮りしないと私どもの一存でお答えできないわけでございますが、その他のプロジェクト等についての御説明はできる限り私どもはさせていただきたいと思っております。

等は、いわゆる複数ということでございまして、項目が二つあるためでございます。申し上げます。食糧増産援助とそれから食糧援助、その二つを含んでいるために等としてございます。

食糧増産援助は、いわゆる食糧を増産するための援助でございますので、肥料とか、あるいはそれに必要となる農機具とか、例示すればそういうものが挙げられます。

肥料等につきましては、必要としている国が依然としてあることは間違いございません。 　一例を挙げますと、ニカラグア等から食糧増産の援助要請ございまして、私ども急遽肥料の調達をして援助を差し上げたばかりでございます。したがいまして、私ども、日本で要らなくなったものを援助に充てているという意識は実はないのでございます。 　しかし、そういう御批判をいただかないように、相手国のニーズ、たびたび御説明申し上げておりますが、引き続き相手国との対話を密にしてニーズに合ったものを供与していきたいと考えております。

予算のときに予算の数字、これは御承認をいただいた範囲内で、それから私どもは相手国といろいろ詰めの作業を行って、その範囲内でその予算年度において援助をしていくという、これが建前なものでございますから、今先生がおっしゃられましたように、事前のものを出しにくいということは御理解いただけると思います。しかし、その後の時点におきまして、私どもここずっと十年近く毎年経済協力についての報告書を出しておりますので、その中におきましては、もうできるだけ克明に御要望にこたえられるような国別あるいはプロジェクトの説明等についても記録をつけるように努力しているところでございます。 　さらにまた、評価報告書もこれも毎年出しておりますので、その評価活動報告書

ただいま先生がおっしゃられた交換公文の署名まで済んでいるものについては、私どももう相手国との関係でどうしても難しいものを除きこれまでも発表に努めてきたところでございます。むしろタイミングを失することなく随時発表してきているわけでございますので、その点をまとめてこうしたらもう少し使いやすいのではないかという御指摘でございましたら、その辺のところは引き続き工夫させていただきます。いずれにしろ、もう発表可能になった時点でできるだけ早くこれまでやってきたつもりでございます。

結論的にはそのとおりでございます。ただ、ちょっと内訳がございますので御説明申し上げますと、御指摘の四億六千万円経済開発計画実施設計等委託費が目として計上されておりますが、そのうちの四億二千四百四十二万八千円は一般会計歳出予算各目明細書に記載してございますが、財団法人国際開発高等教育機構に委託されるものでございます。 　また、同じく目に計上されております国際開発センター等を対象とした委託費一億八千五百四十八万四千円がございますが、そのうちの三千六百五万円が大学等の研究者が開発援助について調査研究を行うための予算ということになっております。この両者を合わせた総額四億六千万円がいわゆる国際開発大学、正式には財団法人国際開発高等教育機構で

経団連を中心といたしまして財界の御支援もいただいております。

場所は東京都新宿区新宿二丁目にございます。