終局的にはそういうところまで持っていきたいと考えておりますが、余り野心的に一挙にそういうところまでいっても足元が固まっていないと成功を期しがたいということもございますので、とりあえずはこれまで国内及び諸外国において開発関連の研究をしているところのネットワークづくりをきちんとやって、その上で、例えば大学院大学のようなものをきちんとつくった方がいいという結論が得られた場合には、国際開発大学を実際物理的にも設置するというところまでいくという二段構えの構想でございます。
終局的にはそういうところまで持っていきたいと考えておりますが、余り野心的に一挙にそういうところまでいっても足元が固まっていないと成功を期しがたいということもございますので、とりあえずはこれまで国内及び諸外国において開発関連の研究をしているところのネットワークづくりをきちんとやって、その上で、例えば大学院大学のようなものをきちんとつくった方がいいという結論が得られた場合には、国際開発大学を実際物理的にも設置するというところまでいくという二段構えの構想でございます。
例えばアメリカでございますとハーバード大学との間でもう何年かにわたってそういう将来の協力計画について話し合いを進めてきておりますし、あるいはまた英国においてもサセックス大学その他と協力できるというめどがほぼ確実になってきております。
オーストラリアは、決して排除するものではございませんが、まだネットワークとしてそれほど確実なところまではいっておりません。引き続き検討させていただきます。
途上国でも非常に熱心なところがございますので、特にタイであるとかインドネシアであるとか、そういうASEANの国々との交流ということも積極的に進めてまいりたいと思っております。
先生多分お会いになられたと存じますが、先般もタマサート大学のブラサート教授、かつて日本のODAについて大変厳しい批判をしておられた方でございますが、その方も来られて日本のODA、いろいろ表裏全部研究されて、総体的にはこれはASEANにとってもアジアにとっても大変重要な有益な援助であるという御理解をいただくようになりました。私も先般お会いしましたが、そういう方々との交流も一層深めてまいりたいと思っております。
御指摘のございましたナルマダ川のサルダル・サロバル・ダム建設の場合のように、住民による非常に大きな反対運動があるケースがあることはそのとおりでございますが、類似のケースについてあるのではないかという御指摘でございますが、私どもこれまでのところ、このような大きな住民の反対運動が我が国のODAプロジェクトについて寄せられているということは聞いておらないわけでございます。 もとより、ODAの実施に際しましては、住民に及ぼす環境面あるいは移住による不便、諸困難等の問題についても配慮すべきであるということは、私ども十分心得て対処しなければいけないところでございますが、しかしながら住民の移転の問題等は、これは先生御案内のとおり、その国の国民
私の申し上げたことは、ちょっと言葉が足らなかったのかもしれませんが、私決して何も問題がないし、それから先方に対して申し入れる必要もないというようなところまで申し上げたつもりはございませんで、今いろいろ御質疑がございましたサルダル・サロバル・ダムのようなたぐいの大きな住民による反対運動、そういうものは承知しておりませんということを申し上げた次第でございまして、すべてうまくいっているから相手政府に何も言う必要はないというようなことを申し上げているつもりじゃ決してございませんので、いろいろまた御注文がありあるいは住民の意見等がありましたら、私ども意見はもちろん承ります。 ただ、住民と直接私ども外国の、日本政府なり日本政府の当局のある者
総論的にそういう批判、苦情等があったかないかということで言われますと、私はいろいろケース・バイ・ケースで、それはあり得るだろうと存じます。そういう問題については、私どもいろいろ改めるべき点は改めるように努力してまいります。 ただ、一つ申し上げておきたいことは、日本の援助の多くのものはやはり相手国の人たちに喜ばれ、役に立っているものが多いんだということ、この点もぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。 私、よく例に挙げさせていただくのでございますが、例えばタイのキング・モンクット工科大学は今立派な工科大学になっております。しかし、二十年前はラジオの修理技術を教えるところから始まっているわけです。木造の本当に小さなタイにおけ
本件につきましては、八五年の三月にインド側より正式に円借款の要請がございまして、我が方は同年の四月に政府調査団を派遣し、六月にさらに経済協力基金の審査ミッションを派遣して先方と協議を行った結果、同の八月に我が方としてただいま御指摘のあった二十八億五千万円までの円借款供与を決定したものでございます。 なお、この本件決定に当たりましては我が方としましては、インド側より提出のありました各種の詳細な資料さらには世銀より入手した資料を十分精査の上、先ほど申し上げました政府調査団、ECF審査ミッションを派遣し、本件の全体の開発計画における位置づけ、資金計画、事業の実施体制等についてインド側より説明を詳細に聴取するとともに、現地調査を行うこと
先方の住民との間のお話は、これは当然のことでございますが、先方の州政府とかあるいは中央政府とかが、自国国民との関係でございますので、一義的にきちんと処理するということになっているわけでございます。我が方といたしましては、そういう先方の当局の意向を十分確認をとりまして援助決定の手続をとった次第でございます。 もちろん、その後の状況について、移住計画等についてのおくれがあるということも私どもは承 知しておりますので、その辺のことを現在慎重に見守っているというところでございます。
世銀が現地の住民とどのような話し合いをしたかの詳細は必ずしも私どもはつまびらかにしておりませんですが、相当年月をかけて本計画については世銀において調査をしたものでございますので、その上でまた中央政府とあるいは州政府と世銀との間で長いこといろんな話し合いをし、何回も移住計画等についてインド側の実行計画の促進等についても話し合っていると承知いたしております。
この計画についての追加融資の問題につきましては、我が方といたしましては本件計画の環境その他、移住問題等に及ぼす影響等も考慮に入れまして、目下事実関係の推移把握に努めているところでございます。現時点におきましては、追加融資については慎重に対応するという姿勢で臨んでおります。
六月の下旬にインドに対する援助国会議が開かれるわけでございますが、インドからは昨年来、電力とか植林、医療、住宅等、広範な分野における援助要請が来ております。目下これらの要請を踏まえまして精査、検討を進めているところでございます。なお、その検討を進めている対象の要請リストの中には、現在のところサルダル・サロバル・ダム計画は含まれておりません。
援助国会議におきまして援助をブレッジします場合には、これまでの要請を踏まえてきちんとした裏づけを持って我が方としてはプレッジするということを必ずやっている次第でございます。本件について我が方で審査対象に今してないということは、この次の援助国会議においてそれについて我が方として前向きの援助プレッジをするということは極めて困難であろうと存じます。
本件につきましては、ただいま先生から御指摘のとおり、世銀とインド政府当局との間でいろいろやりとりが続けられているところでございます。私どもとしては、インド政府が世銀との間で約束したような移住、環境面の計画が円滑に進むということをもちろん期待しているわけでございますが、それがきちんと進まない場合には、我が方としては引き続き本件については融資について慎重な態度で臨む、こういうことでございます。
私どもの方で所管しておりますJICAを例にとって若干御説明を申し上げたいと思います。 JICAの場合には技術協力と無償資金協力の実施業務をやってもらっているところでございますけれども、これまでいろいろ予算面の御配慮を得まして、我が国の援助額は十年前に比較しまして円ベースで見て二・八倍に増大しているところでございますが、相対的に援助要員の方はまだそれに追いつくような形にはなっておりませんで、伸びの面で見ますと約五割の伸びにとどまっているというような状況でございます。 ODAの量的拡充につきましては着実にこれまでも努力をし成果を上げているところでございますが、いろいろ環境問題等ODAの対象分野の広がりもございますので、援助に携わ
先生御案内のとおり、目下ODAにつきましては第四次中期目標ということで鋭意その拡充、充実に努めているところでございます。もとより、それに伴って人員増加が必要になることはそのとおりでございますが、これにつきましては、できるだけ関係部内の効率的な仕事の仕方、この辺をまず徹底して、その上で必要になる増員をお願いするという姿勢で臨んでおりますので、中期目標というような形での人数についての目標計画等については、ただいまのところ数字で申し上げるようなものはございません。できるだけ能率的に仕事をし、その上で必要なものをお願いしてまいる、こういうことでやっているところでございます。
ODAの中で無償資金協力に関してどのぐらいまでの割合を占めるべきかというお尋ねでございますが、これも先生御指摘のとおり、我が国の援助の六、七割がアジア向けに行っているわけでございます。これは開発資金のニーズが非常に大きい地域であるアジア地域に我が国のODAの三分の二程度が向けられているという事実があるということでございます。こういう地域は、御案内のとおり、発展段階が進んでおりますので、無償というよりは有償資金協力で対応すべきだということが援助関係の国際機関等の場でも認識としては一致しているところでございます。より貧しい地域、サブサハラとかそういう最貧国に対して無償の援助を重点的にやっていくというのが国際機関等におけるコンセンサスでご
ODAに関する資料でございますが、私どもこれまでも随分いろいろなものをつくって努力はしてきたつもりでございます。ただ、今御指摘のように、一冊見ればすべてわかるようなものをつくるべきだという御指摘でございましたら、もうちょっとそれをわかりやすいように編集して一冊のものにするというような努力は今後も重ねてまいりたいと存じます。先生あるいは御案内かと存じますが、公表している資料はたくさんあるのでございます。それがわかりにくいということでございましたら、もうちょっとわかりやすくするように、私どもいろいろ御意見もちょうだいしながら研究を重ねてまいりたいと思います。決して私ども資料をできるだけ出さないとかつくらないということではございませんので
フィリピンのレイテ島における無償資金協力案件といたしましては、昭和五十九年度及び六十年度の案件といたしまして実施いたしました国立航海技術訓練所拡充計画がございます。レイテ島の無償案件はこの案件のみでございます。