今回の改正は、五十五歳を超える国家公務員の昇給を抑制するもので、人事院勧告に基づくものを実施、民間との較差の是正ということを主としているという意味では、賛成という方向で考えております。 国家公務員の昇給は、毎年一月一日と決まっております。本法律案の施行日も、したがって平成二十六年一月一日と定められております。ただ、またこの一方で、この八月にも新たに二十五年の人事院勧告が行われる予定というふうに伺っております。この本法律案ですが、成立を言わば急いで今やっているというような方向なんですが、こういう本法律案を急がなくちゃいけないというような理由を、大臣から御説明をまずいただいておきたいと思います。
先ほどからお話があっているように、この法律案そのものは五十五歳を超える国家公務員の昇給停止を措置するものですが、地方公務員につきましては、安倍内閣として、一月の閣議決定だと思いますが、各地方公共団体において国の措置及び人事委員会勧告を踏まえて必要な措置を講じるよう内閣として求めております。今から五か月も前のことでございますし、閣議決定に従い、国よりも先にこの高齢層の昇給制度の見直しをした自治体もあったのではないかと思われますが、地方自治体の中でどれほどの数に及ぶのか、お知らせ願いたいと思います。
大臣、今お聞きになったとおり、数としてはまだ、この五か月前のことですが、実質この法案は通っていないわけですから、そういった意味では遅れるのは仕方ないとしても、今国会で先ほどおっしゃったようにこの法律が通った場合は、一応今回の改正を受けて、改めて政府として自治体に対してどのように対応をなさるつもりでいらっしゃるのか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
人事院にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、先ほども人事院総裁、人事院勧告を先送りされたことについて一定程度の見解を示された問題が言われておりましたが、人事院は、野田内閣が高齢層職員の給与水準の見直し、これを先送りする閣議決定をしたのは去年の十一月だったと思います。その後に、しかし、人事院は、人事院規則を二十四年の十二月十日に改正して、二十五年一月一日付けで施行されました。この人事院規則の改正は、人事院勧告と同日に行われた職員の給与に関する報告において、五十歳代後半層における給与水準の上昇を抑制するため、五十五歳を超える職員の昇格制度を見直すこととされていたことによります。確かに、規則ですから法律改正が必要性はないというものの
だから、したがって、問題はないということですよね、と判断したということですか、どうぞ。
そこで、この改正内容である昇給制度の見直しについてちょっと聞いておきたいんですが、この五十五歳を超える職員について一律に昇給を停止するのでなく、昇給区分の判定で上位と認められた場合には昇給は可能であると。昇給区分はどうやって決めるかというと、人事評価に基づいて決定されるというふうに理解しておるんですが、この人事評価というやつと昇給区分の関係性について手短に御説明ください。
これ、ちょっと見てみると、昇給区分が上位とされるには、その人事評価の結果が特に優秀でなければならないわけですよね。昇給区分のＡ、Ｂの人数割合というのは、これは決められているわけですよね。係長、課長補佐クラスでは二五％までですから、これが上限ですよね。つまり、このハードルも非常に高い。少なくとも、この計算をしていくと半分以上の職員は必ずＣ以下の昇給区分になりますから、半分以上の方たちが結局五十五歳から定年までは五年間の昇給ができなくなるというふうになるわけですよ。だから、これ年齢が五十五歳を超えていることを理由に、例えばずるくやろうとすれば、上位の昇給区分のＡとかＢですか、組織内で何か恣意的に分け合うような運用とか、何かこれ持ち回りと
終わります。
よろしくお願いいたします。 〔委員長退席、理事山本順三君着席〕 本法律案は、市町村の防災行政無線、消防救急無線のデジタル化整備について、電波利用料を財源とした補助を可能にしようというものでございまして、私たち公明党としても、昨年、政策集のポリシー二〇一二の中で、デジタル式防災行政無線システムの整備、向上に取り組むということを訴え続けさせていただいておりまして、是非災害時に国民の命を守るこの情報伝達システムの整備について積極的に推進しようという立場でございまして、賛成という立場で質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 東日本大震災、携帯電話等が使えない状況の中で、この防災行政無線が言わば唯一の情報伝達システム
結局、この市町村防災行政無線のデジタル化というのが今回できる限り早期に、また、消防救急無線のデジタル化の方は、先ほど御指摘があったとおり、平成二十八年五月までに行うというのが国の方針だとしていると。ただ、もう先ほどから何回もいろんな指摘があっておりますが、結局、地方自治体、厳しい財政状況ですから、その中でデジタル化に遅れが生じていると。 これまで、国は一応デジタル化へのこういう期限に向けて、防災・減災の観点から補助金とか地方債の措置において財政支援を行ってきたわけですね。例えば、平成二十三年度の三次補正予算においては、消防防災通信基盤施設整備費補助金、これ百四十三億円ですね。それから、緊急消防援助隊の消防救急無線のデジタル化につ
その辺がなかなか進んでいかない難しさを抱えたところだというふうに思うんですが、私はもう一つ、もちろん国が補助金を出すだけでは、やはりこういったものを本当に進めていくためには限界があるような気がします。実際にそのデジタル化を推進しようと思えば、自治体の現場ではどんなことをするかというと、電波が伝わるかどうかの確認を行って、計画を立てて設計、設備を進めていくと、こんなこともやっていく必要があります。 この消防救急無線のデジタル化については、総務省の消防庁が各地の消防本部向けに、アドバイザー派遣事業とか整備マニュアルの策定とか、都道府県を通じた各種助言などを行うような制度があるわけですよね。言わばそういったことで事務負担の軽減というこ
そのサポート体制のことを地方自治体も余りよく認識されていなくて、実際やろうとしたときに、どういった手段というようなことで、もっと的確なアドバイスは受けられないかなという声を実際現場から聞いているんですが、どう徹底されているんですかね、その辺。
是非しっかりそういうことも伝えていただかないと、放置された形の中でさあやれと言われてもね。その辺は是非取り組んでいただきたいと、このように思います。 もう一つは、これ昨年春の総務省が開催した電波有効利用の促進に関する検討会では、この市町村防災行政無線、消防救急無線のデジタル化に対する電波利用料の活用ということが議論をされたとお伺いしています。ただ、その電波利用料による国からの補助という問題について、これは意見としてこういう、自治体等による自力整備がかえって進まなくなるモラルハザードが生じるのではないかといった懸念もあったというようなことも聞いています。私はそうでないような気もするんですが、まあそういう意見もあったと。したがって、
是非そこはよろしくお願いをしておきたいと思います。 もう一つは、やっぱり市町村がなかなか思い切ってやれないという理由の一つは、整備の費用ももちろん掛かります。でも、もう一つは、これやると、無線の維持管理費、いわゆるランニングコストの問題が大変重荷になってくると。 鹿児島市が防災行政無線デジタル化整備基本計画というのを、これ二十三年三月なんですが、作っているんですが、これを見ると分かりやすいんですが、デジタル化後の防災行政無線のランニングコスト、これは国に対する電波利用料の支払も含めて年間で大体三千万円に上ると。地方自治体にとってみると結構これらは大きな額でございまして、もちろん地方自治体の防災行政無線に電波利用料の半額が免除
最後に大臣に。 間違いなくこれをやっていけば、画像が送れてみたりとかいろんなものが進んでみたりとか、メリットも大きいことも事実でございまして、したがって、やっぱり国がやるべき問題は、もちろんこういったデジタル無線の整備支援、もちろんこれはやっていただきたい。でも、それ以上に、自治体がこれをきちんと使いこなせるように、そういったところにもやっぱり目配り、気配りをしていただいて、まさに自治体がこれを完全にできるような形で是非サポートをするように、大臣の決意を伺って、私は質問を終わりたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
それでは、まずお伺いしたいのは、今回のシステム機構法案は、現在内閣委員会に付託されているマイナンバー、番号法案の関連法案という位置付けでございます。そこで、まず番号制度全般について伺っておきたいと思います。 番号制度をめぐりましては、納税者番号制度とか社会保障番号制度など、長きにわたって様々に検討された経過がございます。しかし、これまで何度も検討されながらも、なかなかこの番号制度の導入というのは実現できなかったと思っておりますが、このできなかった理由について政府の認識を伺いたいし、また、番号制度を導入するそのものの意義、社会情勢の変化等についても併せて御答弁をいただいておきたいと思います。
本当に、かつてでしたらこんな法案はなかなか難しいところだったんだろうと思いますが、今おっしゃるような社会情勢の変化というのも大きなものがあったと思うし、これから様々な施策をしていく上でこういった制度の活用の問題も出てきたんだろうと。 その背景を思いながら、今回の法案ですが、これ、民主党政権において、税と社会保障の一体改革と連動する形でこの番号制度が議論をされまして、百八十国会にもマイナンバー法案、関連法案が提出されております。しかし、残念ながら、なかなかこれ修正協議が合意に至りませんで、継続審査のまま百八十一国会で衆議院解散に伴い廃案になっております。その後、この衆議院選挙の結果を受けた後、第二次安倍内閣が発足した後、この三党で
加えて、言わばどういう修正を行ってきたかといえば、どうやってその安全性を確保するかという問題とともに、やっぱり利便性を確保するときにどういった背景があるかというようなところを、ある意味では、自民党さん、民主党さん、そして私ども公明、三者でこれは協議をしたときに、意外にというのは変ですが、さっとまとまりまして、その上でこういった形で提出をできたという経過を、あることだけは私の方からも御紹介をさせていただきたいと思います。 今回の番号制度の導入に当たりまして、インターネット上に個人用ホームページ、マイポータルが設置されます。これによって個人の、自己の個人情報のアクセス記録を確認したり、自分の個人情報を確認したり、プッシュ型サービス、
個人番号カード、それから通知カードの交付事務について、これ、市町村長の法定受託事務なんですが、政府の資料を見ますと、その個人番号、通知カードの発行について、「全市町村が共同で委託することを想定。民間事業者の活用も視野」と書いてあります。この全市町村が共同で委託するということでこのシステム機構が想定されているという理解でいいのかと。これが一つです。 もう一つは、この個人番号の漏えいなどに対する懸念がこれは非常に大きい中で、民間事業者の活用も視野ということは具体的にどのような発行方法が念頭にあるのか、ちょっとここの点について伺っておきたいと思います。
