もう一点、この通知カードの送付とか個人番号カードの送付については市町村長が行うこととされているわけですね。そうすると、もうかなり多額の事務費用が発生すると想定されます。やはり、こういった問題は地方交付税不交付団体も含めて市町村に対して国が適切かつ十分な財源措置を行うべき、言わば地方自治体に迷惑を掛けるべきではないと、このように思っておりますが、副大臣の見解を伺っておきたいと思います。
この問題は、利便性の問題とともに一方でやはり個人情報の漏えいや不正利用等に対する懸念があると、ここが一番大きなポイントの一つでもあると思います。我々もやはりこの点について、国民のこういう懸念を払拭するために様々な方法を取らなければならないと思いますし、こういった懸念に対して、現実面、政府は制度面とかシステム面からどのような対策を講じて、制度導入後にはどのような監視体制でこの情報漏えい等を把握して、実際にもし情報漏えい等が発生した場合にはどういう方法で対処していくのかということについて副大臣からお伺いするとともに、最後に、せっかく大臣お座りになられましたので、そういった懸念もある、利便性のことについても非常に期待もある、期待と懸念とあ
ありがとうございます。終わります。
えらく早まって、質問時間が本来午後が午前中に巡ってまいりました。 本法律案でございますが、義務付け・枠付けの見直しにかかわる一括法の第三弾でございます。 そこで、まず冒頭、既に施行されている第一次、第二次一括法について、地方からはどのような評価を得ているかをまずお伺いしたいし、特に一次、二次一括法の施行から一年たちました。これまで国が決めていた基準に代わって、地域の実情を踏まえて地方が決定した基準の適用が始まっているわけでございまして、今後、こういう新しい基準の適用がどのように地方自治体のサービス向上に寄与したかについて検証を行ってもらいたいと。先ほどはどんなふうに効率化できたかというふうなお話もありましたが、是非、地方自治
是非、ですから、その検証作業、先ほどもちょっとおっしゃっておりましたが、いろんな点をきちんとまとめた形でまたその成果を国会にも報告していただきたいし、さらには実際の地方自治体にもきちんとそういうものを連絡もしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
本法律案では、地方自治体の条例制定が必要となるものについては、その条例制定基準を国が定めるということにしているものもございます。ただ、その一次、二次の一括法の際に、この条例制定基準の制定というのが遅かったという声もかなり上がったようでございます。 〔委員長退席、理事山本順三君着席〕 そこで、一次、二次の一括法の場合、この条例制定基準の制定というのがなぜ遅れていったのかということについて事務当局からお伺いをしたいし、この条例制定基準、早期に制定するように内閣府から各省庁へ何らかの働きかけは行っていたのかどうかも伺っておきたいと思います。
是非、今回この三次一括法案できるわけでございまして、これ自治体が地域の実情に即した基準を制定するためには、まず自治体の関係部署の問題もありますが、議会とも十分な審議やったりしなければいけない、パブリックコメントなど住民の意見も反映する機会を確保するためにも時間が要る。そういった意味では、この条例制定基準が遅れてしまうと、なかなかこういった時間確保できなかったり、いろんな問題が起きやすいものですから、是非大臣にお願いしておきたいのは、今後、義務付け・枠付けの見直しに伴って国が条例制定基準を制定する際には、地方がきちんと条例制定に向けた検討を行う時間を十分に取れるように、様々な御配慮もいただいた上で各省庁に対しても働きかけをいただきたい
よろしくお願いをしておきたいと思います。 〔理事山本順三君退席、委員長着席〕 この義務付け・枠付けの見直しによって、市町村に事務の基準の制定が委ねられるものについては同一都道府県でも市町村によって基準が異なるということがあり得るわけですね。そういったことが住民の混乱を招いたり不公平感が生じたり、そんな事例がこれまであったのかどうかというのをこれも事務当局に伺っておきたいし、また、この住民の混乱、不公平感に配慮して市町村間で協議や調整をしたというような事例があったのかについて伺っておきたいと思います。
掌握していないということで、それで終わっちゃうわけでございまして。ただ、でも実際こういうことが行われて、どんなことがあっているのかということについては、やはりどういう現状なのかなということについては調査するなりする必要があるんじゃないですか、適時利用しながらやっているというだけじゃなくて。別に指導性を持てとは言いませんが、そういった掌握ぐらいした方がいいんじゃないですかね。
一つ具体的に伺っておきたいんですが、今回の法案では、地方独立行政法人について、公務員型の特定地方独立行政法人から非公務員型の一般地方独立行政法人へと、この移行が定款の変更によって行われるようになるわけです。このことによりまして、地方自治体や住民にとってどのようなメリットがあるのかを伺っておきたいんです。また、もし御存じなら、この特定地方独立行政法人から一般独立行政法人へ移行を希望しているものは現在どのくらいあるのか、把握していらっしゃれば伺っておきたいと思います。
何か住民にとっては本当メリットあるんですかね、これ。人材の確保の面とかいろんなことを先ほどおっしゃいましたが、効率化の問題とか。ただ非公務員型に変えるだけで、受け取る側の住民、サービスを、何かメリット起きますかね。
是非見守らさせていただきたいと思います。 また、この定款変更が可能となった理由についてちょっとお伺いしたい。 地方独立行政法人で、特定地方独立行政法人と一般地方独立行政法人の別にかかわる定款変更ができないと、こんなふうになっていますね。これは、地方独立行政法人の設立時に特定地方独立行政法人にするか否かの判断を慎重ならしめるという趣旨であったというふうにお聞きはしております。 この立法時の考え方と、その特定地方独立行政法人と一般独立行政法人の別にかかわるこの定款変更を可能とする今回の法制をどのように整理しているのかをちょっと伺っておきたいと思います。
先ほども二之湯先生からもちょっと御指摘があっておったんですが、地方分権改革推進委員会の第二次勧告で、今回、この義務付け・枠付けの見直しの対象は自治事務になったと。法定受託事務については、先ほどこれは坂本副大臣から御説明がありましたが、これは、法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものであり、国、都道府県は、都道府県、市町村が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができると法律で規定されているから、見直しの対象から除外しているという先ほど御説明をしていただきました。 しかし、自治事務にしたって法定受託事務にしたって、自治体の事務であることは、これは
最後に、大臣に今後の見直しについてお伺いしておきたいと思います。 今回の第四次見直しで、第二次勧告で見直しの対象とされたものについて一応一通り検討を終えたこととされています。ただ、第二次勧告で対象とされなかった事項もありますし、第二次勧告後に制定された法律にかかわる事項の中にもやっぱり見直すべきものはありますし、今後もこの義務付け・枠付けの見直し、これは検討をやっぱり常時進める必要性はあると考えます。 そこで、今後、この義務付け・枠付けの見直しについてどのような体制でどのような進め方をしていくのか、大臣からお伺いして、私は質問を終わりたいと思います。
終わります。
今日は北方領土の問題というか北の話ばかりになっていますが、私もちょっと二、三点お尋ねをしたいんですが、一つは、盛り上がっているとはいうものの、二十五年度北方対策本部予算を見ますと、二十四年度から一〇％減、十六億四千七百万円に決定をしております。減っておるわけですが、この北方本部の予算について当局としてはまずどう認識しているのか、伺っておきたいと思います。
ということは、政府を挙げてこれを集中的にやっていこうという決意の下だと思います。 大臣は、そういった広報というかインターネットも含めて、ほかの議員よりもほかの大臣よりもそういった取組についてお得意な分野だろうと思いますし、いい悪いは別として、ともかくそういった意味では、大臣が広報を集中するという時期に担当大臣になって、まさに今、先ほどから指摘があっているように、この北方領土の問題はどう国民が同じ意識を持つかが大事だという指摘もあっております。それへ向かって大臣として、こう予算が変わったわけですから、その取組の中でどうお取り組みになるつもりかを聞いておきたいと思います。
是非、大臣ならできたんだというような部門が多分いろいろあると思いますので、是非お取り組みをいただきたいと思います。 四島交流の問題も指摘がありました。私も「えとぴりか」、新しい船、最初の就航のときに乗ったんですが、残念ながら行けませんでした、嵐で。でも船には乗りました。とてもいいものができて、本当にこれからビザなし交流でも大活躍をしていくだろうと思っております。 先ほども御指摘があっておりましたが、三月二十九日ですか、この見直しという話がございました。先ほども大臣から御答弁いただきましたが、是非これが、今後のビザなし交流の活性化というものが北方領土というこの問題の解決へ向かっての本当に大きな支えになっていけるようにということ
北方問題の最後に、大臣からちょっと確認というか、お聞きしておきたいのは、やっぱり今回の安倍総理の訪ロという問題は非常に私は大きな意義があったと思うし、まさにこの北方領土の解決へ向かっての新たな第一歩が始まったところだろうと、こう私は思っております。 共同声明も出ました。そういった意味で、これからそういった交渉が進んでいくとは思うんですが、担当大臣ですから、山本大臣自体は、今回の安倍総理の訪ロの成果とか意義について、大臣自身がどうとらえてこれからこの北方対策に臨もうとされているのか、ここは大臣から確認をしておきたいと思います。
では、沖縄のことをお伺いしたいと思います。 沖縄の予算の方は、この二十五年度予算、大臣もしっかり頑張っていただきまして、先ほども御説明がありましたが、全体で六十四億円の増額になっていると思います。一括交付金のハード分については三十八億円の増額と。これは、私どもとしては沖縄県の要望も踏まえ、大変御努力をいただいたと敬意を表したいと思います。 今後は、これをどう本当に着実に事業を進めていくかという問題でございまして、この点についての大臣の決意をお伺いするとともに、この一括交付金を利用した事業の継続は重要であるんですけれども、一括交付金の額を今後も維持していくという必要があると思っているんですが、併せて大臣から御答弁をいただきたい
