大臣がおっしゃるとおりだと思いますよ。やっぱり、アジアへ向かった最先端の入口は沖縄なんですから。私は九州ですから、本当は九州だと言いたいんですが、やっぱり沖縄はその先にあって、まさにそこは開いている部分はあるのであって、この沖縄をどうしていくかというのは極めて大きな視点であって、そういう視点で取り組んでいただきたいという気持ちは強く持っております。 一つこれ聞いておきたかったのは、事務局に、一括交付金の交付要件なんですが、一応沖縄振興に資するとか沖縄の特殊性に起因すると、この二項目しかないんですね、交付要件というのは。つまり、自由度が物すごく高いんですが、高いがゆえに逆にその指標が明確でないというようなことも何か現地でおっしゃっ
是非よろしくお願いしておきたいと思います。 それと、平成二十五年三月に中小企業円滑化法が終了したこともありまして、沖縄の中小企業金融において、この沖縄振興開発金融公庫、ここの果たす役割がますます重要性を増していると思います。沖縄公庫の特例業務であります新規事業創出促進出資の財源として追加出資を行うことは大変重要な課題だと思っておりましたし、その点については評価をしたいと思っております。 今後、沖縄での新規事業創出に向けた国の取組の在り方について、政務官、そこに座っていただきましたので、政務官から御答弁をいただきたいと思います。
最後にちょっと、島尻政務官、もう一問だけ聞きますが、今、一括交付金の話、新規事業のときも役立つ。もう一つ、実はその一括交付金でできた制度で何ができているかというと、教育の問題があるんですよ。 やっぱり、沖縄は高校のない離島というのがすごく多くて、結局、離島出身の高校生は住むところとか通学費とかもう経済的負担が物すごく大きくて、平成二十四年度から教育費の負担軽減を図る目的で、離島出身の高校生を対象に文科省で離島高校生修学支援費の支給が始まって、二十五年度には増額と。また、それこそ一括交付金を利用して離島出身の高校生の生活支援などを目指して、寄宿舎、離島児童・生徒支援センター、この整備が進められていると。 これら事業に対する、今
終わります。
災害時に備えた放送機能の強化について今日は伺っておきたいと思います。 平成二十四年度から三か年の経営計画では、安全、安心を守る公共放送の機能を強化するために、いかなる災害時にも対応できる放送設備と体制の強化の一環として、首都直下地震や首都圏の大停電等に備えて本部のバックアップ機能を大阪局に整備するということとされました。さらに、本部と大阪局が相次いで機能停止した場合に備えて、私の地元でございますが、福岡局が大阪局のバックアップ先と位置付けられております。 そこで、まず、この二段構えのバックアップ機能と、こういう考え方について会長から御説明をいただいておきたいと思います。
自慢するわけじゃないですけれども、福岡は南海トラフに関しても少し被害という面では非常に受けにくい場所であり、首都直下からはもちろん離れておりますし、そういった意味では、そういういろんな機能を分散するときに、どこにどう置けばいいかということをそういった視点でやったことは本当に大事なことなんだろうと私は思っておるんですが、そういった視点もあったということで理解してもよろしいでしょうか。
また、平成二十五年度予算でございますが、先ほども議論があっておりましたが、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを踏まえた上で公共放送の機能強化の前倒しを実施することとなっておりますが、どのような内容になるのかお伺いをしておきたいと思います。 また、今もちょっとお話がありましたが、本部のバックアップ機能の整備に関連して、福岡局について二十五年度より、大阪局から放送衛星、ＢＳにニュース等を送出することができない場合に備えて地上系の素材回線を整備するということですが、これで十分な対応ができるという理解でよいか、御答弁をいただきたいと思います。
今お話をお伺いしたように、やっぱり本部の一番中核となるもののバックアップ機能というものをきちんと整備していく、それはもちろん基本中の基本でございますが、やはり放送というのはそれぞれ全国各地であっているわけであって、その意味では、大きな災害があったとしても、やはりそれぞれ各地の放送局をどう守っていって、災害が起こった中でもどう受け取る、この各地の放送局の設備を機能停止にならないようにどういう方法を取っていくのかということをまさに今検討し、南海トラフ地震の問題で想定も出たわけですから、首都直下についてもいろんな問題が指摘がされている。そういった意味でいけば、各地の放送局の機能強化という問題がこれからの近々の課題だと思っております。
大臣にも、こういった災害時の公共放送をどうやって守っていくかということは非常に大事な課題だと思っておりますし、特にあの東日本大震災のときにラジオが果たした役割というようなことも随分言われました。もちろん、消防のデジタル化とか、お抱えになっていらっしゃる問題をきちんとやっていくこともそうですが、やっぱり公共放送についてもこういった問題についてやはりきちんとしたことができるようにということを、大臣として、是非、どう取り組もうとされているか、お話を伺っておきたいと思います。
是非、様々な面で取組を強めていただきたいということを要望しておきます。 最後に一つ、前回の審査のときにもお尋ねしたんですが、実は、ＮＨＫは前の三か年計画において視聴者の皆様方に約束されたのは、受信料収入の一〇％還元という問題をお約束されました。受信料収入の一〇％還元を決めた当時の経営委員長や会長が、この受信料収入の還元は値下げというような認識もあったというふうに私は理解しているんですが、この前質疑したときに、現実的には、最終的には、この一〇％還元というけれども、一〇％全てを受信料の値下げの原資とはせずに結局七％分だけ受信料の値下げにしたと、残りはどうしたかというと、三％なんですが、経済状況の悪化による受信料の全額免除等の拡大によ
いろいろ視聴者のことも考えていただいて、幅広い立場も持っていただきたいなということを御要望して、質問を終わります。
二十五年度の地方財政政策の中で最大の焦点になっておるのは、やはり午前中からも質疑があっております地方公務員の給与の削減問題だと、このように認識せざるを得ないと思います。 私ども、この問題が安倍内閣から提議が、提案があったとき、よく地方団体とも協議を重ねた上で慎重に対応すべき大事な問題だという認識で、総務大臣も同じ思いで様々な取組もしていただいたと思いますが、最終的には地方公務員の給与削減を要請をしていくと。その一方で、地方公共団体からの様々な要請を受けた形で事業費を歳出に計上されて、平成二十四年度と同水準の一般財源総額が確保するという形を取ったと。 それとともに、当初は、この問題出たときは、今年の四月から二年間丸々やるんだと
今回その事業費として組まれたものは、これも午前中から議論があっておりましたが、全国防災事業費、緊急防災・減災事業費、地域の元気づくり事業費、計八千五百二十三億円、これが歳出に特別枠として設定されて計上されたと。このうち、全国防災事業費と緊急防災・減災事業費は地方債でございます。地域の元気づくり事業費は交付税によって措置されるとしております。これに対して全国知事会辺りから、給与を切られた上に借金までさせられるとか、また別の意見では、借金ではなく削減した給与を充てるべきなど、様々な見解が寄せられております。 このような指摘を踏まえて、なぜ今回このような措置にされたのか、大臣として御説明をいただいておきたいと思います。
私も、やっぱり今緊急の課題はこういう防災・減災、昨日もお話ししましたが、やっぱり本当に命を守れるふるさと、国土なのかというのは本当に喫緊の課題だと思っております。その意味では、こういった形できちんとやっていただいたことについては、これはこれで一つの評価をしておりますし、是非、きちんと使ってもらえるという形で仕上げてもらいたいと思っております。 どうぞ、御意見があれば、一言伺っておきます。
交付税特別会計借入金の償還計画について、ちょっとこれお尋ねしておきます。 地方財源の不足の補填に当たって、平成十三年度以降、昨日もちょっと議論ありましたが、いわゆる国と地方の折半ルールに基づいて対応されておられますが、それ以前は交付税特別会計からの借入れによって財源不足を補填する方式が取られておりました。当該借入金については過去の自民党政権の時代から償還に取り組んできているんですが、国、地方の厳しい財政状況が続く中で、地方の一般財源確保の方が優先されて、償還を進めるのは困難な状況にあったという現状でした。しかしながら、地方財政の健全化を進めるためにはこの計画的な償還は進めていく必要があるのは、これは当然のことだということになりま
ということは、この計画のまま進んでいくということで認識しておいてよろしいですか、変更はないと。
それでは、今日はちょっと難病のことをお尋ねしたいと思います。 いわゆる特定疾患の治療研究事業、難病の医療費助成なんですが、これ、国と自治体で実は折半することになっておりまして、ただ、財政状況が非常に厳しいですから、いつも国が十分な予算を確保できずに自治体側がずっと持ち出しが続いていて、もうこれ、知事会から毎年、超過負担の解消ということが強く求められていると。もうある意味では、この難病対策というのはこういう折半ルールの中でなかなか厳しい現状がある。 平成二十四年度ですが、この平成二十四年度は年少扶養控除等の廃止に伴う地方増収分の一部を暫定的対応としてこの難病の医療費助成の超過負担の財源として活用するということとしております。ま
調整を進めるのは結構なんですが、調整が本当に進められるのかどうかというような問題も含めて、とてもこの問題心配をしております。財源確保できないものですから抜本的な対策も打てないままずっと推移しているような経過も、この問題、難病の問題というのはあるわけであって、厚生労働省にも、また局長にも改めて伺っておきますが、地方財政全体としては財政を確保しながらも、超過負担の早期解消を求められるといつもこれやられているわけですね。この辺について、どんなふうに認識してどう受け止めているのか、それぞれお答えをまずいただきたいと思います。
少し話をさせていただいたんですが、結局、こういった現状が、この特定疾患の治療研究事業、もう何百もの難病がありながらなかなかその問題が解決していかない、医療費助成の問題も進まない。結局、最近では平成二十一年度に、私どもの党も要求をした結果、このとき久しぶりに十一疾患が追加されて以来、それ以降は一切この疾病数も増えておりませんし、何ら新たな対応もできていないというような現状です。 その背景には、地方団体に物すごい負担を掛けている、これではやっぱりなかなか次へ進めないというような問題があったことも事実だと思います。ただ、最近になって、三大臣合意もありますが、私どもの党としても、是非もうこの問題は事業として扱うんでなくて、きちんとした法
是非大臣も、この問題、三大臣合意で進んでいる問題ですので、関心を持ちながら取組を見守っていただきたいし、時には応援をしていただきたいと、このように要望をしておきます。 地方税法関係について、二つほど最後にお尋ねしておきたいと思います。 一つは、個人住民税における住宅ローン控除の延長、拡充の問題です。 今回の改正案で個人住民税における住宅ローン控除の控除限度額の引上げが盛り込まれたということは、国民の負担軽減に資するもので、評価もできます。しかし、地方団体からは、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえるならば、こういう政策的な税額控除には反対の声が上がっているわけです。 こうした懸念に対して、平成二十七年度以降の
