もう一点最後にお伺いしますが、今回の改正案に、サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税及び不動産取得税の税負担軽減措置の二年延長が盛り込まれております。 これまでの措置による整備促進効果はどの程度あったのか。高齢化が今後一層進んでいく中で、こうした特に高齢者の単身世帯や要介護者の大幅な増加が確実に見込まれる中で、この高齢者向けの住宅の整備というのは急務です。そういった意味では、今回の措置を二年延長した場合、必要とされる住宅に対しどのくらいの当該住宅の供給をできるか、どう見込んでいらっしゃるのか、まず国交省から伺っておきたいと思います。
是非大臣、こういった問題を進めようとしていますし、住宅、十分にできないような場合に、更なる軽減措置みたいな問題も少し、例えば透析患者向けとか、もうちょっと角度を絞り込んだようなものも考える必要もあると思うんですよ。その辺を含めて、大臣から最後に一言伺って、質問を終わりたいと思います。
終わります。
大臣、就任おめでとうございます。積極的にお取り組みになっていただき、これからも頑張っていただきたいと思っております。 今日、まずお聞きしたい第一点は、私ども公明党は、災害に強い国づくりと経済活性化というもの両方を合わせた形で、十年間で百兆円規模の集中投資をする防災・減災ニューディールというものを提唱させていただいております。その狙いは、大地震等に備えて、老朽化した社会資本の修繕を加速させることによって防災力を強化する。言わば、命を守れるようなふるさと、命を守れるような国家に変えていくという、そういうことを促すとともに、経済の活性化もそれと併せて加速させたい、そんな思いでこの提案をいたしました。特に昨年十二月には、あの笹子トンネル
実は、例えば道路だけ見ても、じゃ国道と市町村道とどちらがどれだけ多いかというと、もう圧倒的に市町村道、県道も含めてですよ、これが物すごい量なんですよ。 例えばトンネルの、この前、笹子の事故があった。調べてみたら、実際、国じゃなくて市町村、県が管理するようなトンネルの方がよほど傷んだものが多い。それが現実なんですよね。その辺をしっかりある意味では総務省に認識しておいていただかないと、ある意味では地方公共団体が取り組むときに、地方公共団体、やれと言ったって金ないわけですから、その辺の問題なんですよ。だから、是非、大臣、その点は御認識をよろしくお願いしたいと思う。いかがでしょうか、ちょっと一言いただきたいと思います。
そこで一つ、大規模な地震が起きたり津波の問題なんかの今回の東日本でもつくづく感じたのは、そういうものが発生したときに災害対策の拠点となるのは、やはり公共施設というものがその役割を果たさざるを得ないんだなということも実際認識をしましたし、意外にこれ弱いものが多くて、軒並み倒れていたあの東日本の現状を見ると、本当にそのことについてはまず真っ先に取り組むべき課題なんだなと、こう思います。何を特にやらなくちゃいけないかというと、耐震化という問題でございます。 自治体が所有する防災拠点となる公共施設の耐震化率は、平成二十三年度末で七九・三％ですか、着実に進んでいるとは思うんですが、消防庁自体はこれ八五％を目標とされていると、そこには至って
今おっしゃったみたいに、耐震診断やること自体はほぼ地方自治体の負担なくできるような現状あるんですが、しっかりそのことを認識されていない地方自治体も結構多いですよね。そういう意味では、せっかく始めていらっしゃるんですから、そのことは是非地方自治体に御理解いただいて、真っ先に急いでやれというような指示を是非副大臣、出していただきたいと思います。
東日本大震災で今から何が一番不足しているかという問題で、先ほどから議論になっておったのが、被災自治体の人員不足の問題の指摘があっておりました。 確かに、最初八万人ぐらい派遣していたけども、二十五年度、千四百九十人の必要性があるけども、それが充足しているかというと、まだ充足していないような現状があるというようなことでございます。 そして、これも先ほどお話があったように、正規職員の代わりに、一部の自治体ですが、ＯＢや民間経験者を任期付職員として採用して被災地に派遣しようというようなことをいろんな自治体が取り組み始めたというようなことも聞いておるんですが、現実にこのような派遣を実施する自治体は何団体ぐらいになっているのかということ
大臣、お帰りになったところで恐縮なんですが、今何の話ししていたかというと、マンパワー不足があって各団体はどうしているかというと、さっきも議論になっていましたが、期限付の、任期付きの職員を民間、ＯＢが、そういうのも併せて派遣するようなことを各自治体が一応取り組み始めていただいているんですが、まだ七団体だそうでございまして、これから取り組むとしても少ないんですよね。 これ、実はある記事で読んだんですが、中央官庁だよりですが、地方六団体が集まったときに、全国知事会とか皆さん集まったときにどんな議論になったかというと、そうはいってもなかなか自治体の取組って限界があるよねと。じゃ、何が一体方法としてあるのかという議論の中で、実は国の一括採
是非、これはもう近々の課題なので、様々な面からどうすれば本当にきちんと配置できるのかということでお取り組みをいただきたいと、このように御要望申し上げておきたいと思います。 もう一点、今回、消防団の話を少し議論をさせていただきたいと思うんです。 東日本大震災の被災地です。消防団員、転居等によって団員が不足して、消防団の運営そのものが危ぶまれているというケースが随分あるとお聞きしております。消防団というのは、やっぱりそういう地域における中核ですから、まさにいろんな問題が初期対応するときには消防団抜きにはなかなか考えにくい面もありますし、もしここが崩壊してしまうと地域の安全確保という問題がなかなか難しくなってくると。 特に、こ
はっと見ますともう私の持ち時間はあと二分しかありませんので、少し食い込んでおりますので、もっとやることいっぱいありますが、ここで終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
今回、震災復興特別交付税を増額をいたしまして、防災集団移転促進事業等の対象外の移住者に対する自治体の住宅再建支援に係る経費を新たに震災復興特別交付税の措置対象とすることとしております。 そこで、まず、各地方自治体への交付税の算定、どのように行う予定なのか、副大臣からお伺いしておきたいと思います。
実は、この防災集団移転促進事業等の適用の有無によって被災者間で受けられる住宅再建支援の格差が生じているということは、これはもう前々からずっと言われていた問題なんですね。被災地からも財政支援強化を是非という要望がこれずっと出されていた問題なんですが、この住宅再建支援の措置の拡大がなかなかできなかったというのが現実だったと思います。 そこで、復興庁の方からまずこの理由について伺った上で、今回補正予算でようやくこの震災復興特別交付税の措置対象を拡大して被災者間の支援格差の問題に対応するということになったわけでございまして、この理由について、これは大臣からお伺いをしておきたいと思います。
今おっしゃっていただいたとおりで、ずっと自治体としてはこれは悩みを抱えていて、ようやくこれできたわけですから、是非きちんと使っていただくということが大事だし、これは要望が上がったことを制度的にやる問題ですから、是非いい形で推進をしていただきたいし、先ほど算定のこともお話ししましたが、きちんとした形でこれを早く実行できるように総務省としてお取組をいただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ところで、一方、平成二十三年度に震災復興特別交付税というのは一兆六千六百三十五億円計上されました。そのうち、今回、八千五百一億円を翌年度に繰り越すことになりました。また、平成二十四年度については、総額は一兆三
もうあと僅かなので、ちょっと幾つか質問を用意しておりましたが、ここで終わりたいと思いますが、ともかく、これだけちょっと予算が残るという問題、極めて深刻な問題だと思っております。 大臣から今決意はお伺いしましたが、是非、事業の促進ということについて全力を挙げていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
本日、国家公務員退職手当法及び地方公務員等共済組合法の一部改正案について、ある意味突然衆参で議論する話になったわけでございまして、まあ決まったことですから、しっかりやらなくちゃいけないとは思っております。 もちろん、この法案そのものが、人事院の調査並びに共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議、ここで検討を行って、その上で、先ほども話があっておりますが、やはり官民較差というものが四百三万円にもなっているという状況の中でこの法案が提出されている。その意味では、やるべき必要性があるということについては共通の理解はいたすんですが。 ただ、申し上げたいことは、特にこの退職手当の改正の施行日を平成二十五年、つまり来年の一月一日とし
もしこの法案が今国会で上がらなかったら、どういう問題が起きるんでしょうか。
もしやっていなかった場合、じゃどれくらい、例えば国の方に何億ぐらいその差が出てくるんですか。
まあ、その辺が一つの大きな理由にもなっているんだろうと思います。やはりきちんとやるべきときにやらざるを得ないという判断でこういう私どもの審議になっているんだろうと、こう思っておりまして。 ただ、先ほどもこれ議論されておりましたが、この四百三万円の官民較差の問題ですが、先ほどから大臣からお話があったように、これは段階的に一年半掛けて調整していくというようなシステムを取っております。この辺、激変緩和とかいろんな理由もあるとは思うんですが、ともかくこの段階的に一年半掛けてやろうということにした理由について大臣から御説明をいただいておきたいと思います。
それと、今回新たに導入されるのが早期退職募集制度でございます。 もちろん、こういう制度を導入することで効果的な早期退職という応募につながるというようなことであれば、それはそれでいいことだろうと思いますが、その一方で、運用の仕方によっては退職の強要といったようなことにつながる危険性があることも事実でございます。そういった意味では、この運用に関してはきちんとしたものを本当にやっていかなければならないと、このように考えておりますし、是非この制度を効果的にやるためにどのようなことをお考えか、制度の概略、運用に当たっての方針を伺っておきたいと思います。
