木庭健太郎

公明党の木庭健太郎でございます。片山委員に続いて質問をさせていただきます。 　今、片山先生からお話があったとおり、今回この受信料収入の一〇％還元問題、最終的には、片山先生から何か経緯の説明があったんですが、私はＮＨＫの方から、何でこんななっちゃったのかということについて聞きたいんですよ。 　なぜかというと、これは、この一〇％還元の問題というのは、現経営計画を議決した当時の経営委員の方と会長が、一〇％還元とは受信料の値下げという認識をたしか示していらっしゃったと思います。それがどこでどうなって受信料収入の七％、こんな結果になったのか。実際は、それは七％といいますが、地上波であれば例えば八・九とかそういう経過もあります。いずれにして

そうは言うものの、受信料収入そのものを見れば、平成二十二年度決算は過去最高の六千五百九十八億円と、二十三年度は更にこれを上回る六千六百八十億円ですか、民間の放送事業者と比べてみてどうなのかと言われれば、やっぱり私は、ＮＨＫは恵まれている面もあるし、ある意味では広告収入が民間の場合どうしても減る中で、コスト削減で自分のところで努力している部分がある。そういうのと比べてみると、やっぱり先ほど言われたように、私は、今社会の中で一番悪いことは何かと、一旦約束したことは守ってもらいたいんですよ。少なくとも、経営計画で示した公約なんでしょう、一旦、これは、一〇％というのは。マニフェストを破ると評判悪いですよ。やっぱり、言ったことはきちんと一回や

また、この問題で松本会長はいつも、この一〇％問題考えるときっておっしゃるのは何か、衆議院でも答弁をされております。善管注意義務という問題をいつも松本会長は強調されております。民法では、善管注意義務を怠り、履行停滞、完全履行、不完全履行、履行不能などに至る場合は過失があるとみなされ、状況に応じて損害賠償や契約解除などが可能性としてあるとされている。 　そこで、松本会長にこれお尋ねしておきますが、仮に受信料の一〇％還元を全て受信料の値下げで実施した場合にどのような義務の不履行や損害等が発生すると想定されているんでしょうか。また、その想定というのは、七％値下げと一〇％値下げ比較した場合に、どの程度発生が高まるというふうに考えられたんでし

いずれにしても、一〇％という問題、私は、今後もいろんな問題でまだまだ、今後の問題ですね、今これだけやった、じゃ、今後、受信料というものについてまた下げるというようなことを考えられるのかどうかとか、いろんなことにもつながっていくと思います。 　いろんな意味でまた経営改善になる、まだできる部分ができてきた、まずとにかく三年間で一生懸命やらなくちゃいけませんが、その後どういうことをこれ全体的にはお考えか、そこも御意見があれば聞いておきたいと思います。

その今おっしゃった一千百六十二億円の減収、これに対して受信料収入を八百十億円増収させる。先ほど松本会長はプロジェクト八一〇ということをおっしゃっておりましたが、この中身見ると、衛星契約の増加によって増収を図ろうというような計画になっているようなんですが、これ一点心配するのは、やっぱりデジタル移行後の衛星契約の普及というのがどうも何かだんだん鈍化しているような気がするんですが、この点、必ず達成できるというふうにお考えかどうか聞いておきます。

人にやさしい放送・サービスの拡充についてお尋ねいたします。 　次期経営計画で、人にやさしい放送・サービスを拡充するため、生番組の字幕放送を拡大するとともに、自動字幕や手話のＣＧ、語速変換装置など新技術を活用して、あらゆる視聴者が利用しやすいユニバーサルサービスを充実させるというふうになっております。これを地域の活性、そういうものにも貢献させるというようなこともあり、地域番組の字幕放送を拡大し、データ放送も充実させるとなっております。 　二十四年度予算を見ますと、総合テレビの生放送の情報番組を中心に字幕放送を拡大すること、地域放送番組の字幕放送の拡充や、データ放送やインターネットを活用した新たなサービス開発にも取り組むとしておりま

道半ばというか、取り組んでいただきたい点がまだまだあるなと思いますが、ともかく、例えば自動字幕など新技術を活用することによって、本当にこれは障害者の方や高齢者の方々にとっては放送から情報を入手するという、この容易にするという取組というのはこれからの一番大事な課題の一つになっていくと思います。まだ技術的に、例えば手話ＣＧみたいになかなか開発で問題がある点があるというようなことも聞いています。 　是非、松本会長に、人にやさしい放送・サービス拡充に向けた今後の取組、課題につきまして会長から伺って、私は質問を終わりたいと思います。

終わります。

公明党の木庭健太郎でございます。 　まず、法案の中身に触れる前に、外務大臣と防衛大臣に関連する話をちょっとお聞きしておきたいと思います。ちょっと質問通告と順序がいろいろ入れ違ったりするかもしれませんので。 　まず、外務大臣にお伺いしたいのは、先日、沖縄に行かれた、そして在日米軍再編見直しにおける嘉手納基地より南の五基地の返還については早期返還は困難だという見方を示されたと。でも、私の記憶によると、たしかその以南の基地の返還の問題は先行返還ができるように決まったということで一生懸命おっしゃっていたと。今回行かれたら、いや、早期返還は困難だと。それはいろんな技術的な問題であるのかもしれませんが、先行で返還しますよ、でもその具体的なこ

それと、もう一つ気に入らないことがあります。何かというと、今もおっしゃいました、何とおっしゃった、記者会見のときもおっしゃっているんですよ、率直に言うと国会などで説明している以上の途中段階の状況を知事には話したと。国会って一体何ですか。国会って一体何ですか。そういう言い方、私はないと思うんです。外交上の問題で話せないことはある、いろんなことはあると。知事と率直に話すことはある。でも、その例えの前で、国会などで説明して、じゃ、国会の論議って何ですか、これ。何のためにこれは聞くんですかということになりませんか。 　それこそ、慎重にいろいろ発言される外務大臣なら、逆に東京の人は知らない、それは知らないですよ、国会では話さないんですから、

例えとして、国会に、分かりませんかね、国会議員ですよね、玄葉さんも一応。そこの部分というのは、比喩として国会、こういう例えというのはあり得ないですよ、国会としては。あり得ないですよ。知事と話すことが悪いとは私言っていないじゃないですか。あるというんですよ、それは。それはきちんとやっぱり区別してそこはやらないと、これ、大議論になりますよ、本当に、本質的な問題になってきたら。

余りやってもしようがないので、やめますけど。 　もう一つ、沖縄の皆さんが、こうやって先行的に、先行返還という問題を取り上げると、やはりもう一つ不安に思っていらっしゃるのは普天間の固定化という問題だと思います。 　この問題についても、アメリカ政府の高官の方が当分継続使用すると言ってみたり、また、具体的動きとして普天間の大規模補修がある。そうするとやっぱり、現地の人からしてみると、先行で向こうは終わってしまって、しかもここは補修すると。また、そういう問題が起きるたびに、固定化はしないんでしょう、絶対しないんでしょう、固定化させないことが最大のこの基地問題のテーマですから。そういうメッセージをやはりきちんと国会にも伝えていただきたいし

防衛大臣の方にお伺いしますが、一つ、いわゆる環境影響評価書の意見書の問題です。 　後でこれはどなたかがいろいろ御質問なさるんでしょうから、入口の部分だけでお聞きしておきますが、沖縄防衛局が提出した環境影響評価書の埋立事業分について、沖縄県知事として、昨日二十七日ですか、評価書で示された環境保全措置などでは生活環境と自然環境の保全を図ることは不可能という厳しい、そういう県としての意見書が出たわけでございます。 　これ、防衛省としてこの意見書、どういうふうに受け止めて、どうこれから対応していかれるのか、この点についてだけお伺いしておきます。

これ、大体その補正というんですか、有識者によるやつもやると期間はどれくらい掛かるものですかね、その補正というものを出すまでに。もしお分かりなら、どれくらい時間掛かりますか、ほぼこれくらいだというようなことがあれば。

まだ今からだということだと理解をしておきます。 　法案の方に入っていきたいと思います。 　本当に、先ほどから御意見があったように、復帰四十周年というこの大きな節目で、新たな沖縄振興のために沖振法及び跡地利用に関する二法案が閣法で提出されて、その後、大臣ももう何回も繰り返し言っていただきましたが、野党からも共同提案が出る、跡地利用について。また、修正案も出る。 　その修正案も含めて、与野党で、もう民主党の皆さんにも本当に積極的に協議に加わっていただいて、言わば議員が先導する形で閣法に大きな修正も加えさせていただいて、私ども公明党からしてみると、例えば沖振法で、例の基金の問題ですね、何とかこれつくっておいてあげないと永続的な事業が

先ほどもちょっと御説明いただいたんですけど、これ、沖縄県知事が沖縄振興計画策定するんですが、この計画が基本方針に適合していないと認めるときは沖縄県知事に対し変更を求めることができるというふうにされているんですが、これ、まあそんなことはなかなかないとは思うんですが、その際の判断基準、また手続というものはどのように一応考えていらっしゃるか、確認の意味で聞いておきたいと思います。

これ、この委員会でも随分議論しましたけど、現行の産業振興地域指定制度というのは、税制面でいろんなことをやったんですが、意外にその優遇措置の成果が出ていなかったり、企業の認定要件などが魅力的じゃないみたいな話もあったんですね。効果も極めて限定的だというような指摘もあったんですが、今回の改正による新たな地域制度、これはこれまでと何が変わって、国内外の他制度とも比較しても劣らないような国際競争力に耐え得る制度になっているというふうなとらえ方をしてよろしいのでしょうか。

もう一つ、今回の場合は、観光産業とか情報通信産業、これまで沖縄で一生懸命取り組んできましたが、第三の産業として国際物流関連産業というもの、新機軸ということで打ち出したわけですが、どの地域、どの地区にこの産業を集積、発展させる予定であるのかと。大体分かりますが、きちんとそこも教えていただきたいし、また、アジアの活力をどうそこで取り込んでいくのか。戦略ビジョン、どんなものを持つのかということについて御答弁をいただきたいと思います。

鉄軌道の問題とか雇用創出の問題は、皆さんからしっかりした議論があり、今野先生が委員長ということも初めて知りましたし、積極的に与党・政府としても取り組んでいただけるというような御答弁もいただきましたので、あえて聞きません。 　一つは、離島が沖縄の場合一つのポイントになるわけであって、やっぱりこの離島を中心にしてどういろんな物事を考えていくかというのが、これからの十年間、大切な問題になっていくと思うんですね。離島の生活条件の向上とか、やっぱり離島の場合は農業がどうしても中心になると思うんですが、そうなると、例えば、低料金の航空網の新たな仕組みを構築するとか、特に移動・輸送コストなんですね、この低減化をどう図っていくかとか、さっきも御指

その中でも、特に食料基地ですよね、沖縄の離島というのはどちらかというと、農業主体ですから。そうすると、輸送するときの物流コストが高いということでなかなか競争力がない、そこが一番のやっぱり最大の課題かなとも思うんですよね。これを何とか低減していくことで初めてほかの地域とも競争力同じ並びになって、さらに勝っていける部分が出てくると思うんですが、こういった物流コストに対する支援策ですかね、こういったものについてやはり何らかの取組をしなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。