次に、郵政民営化法第八条、これ二号を新設するわけですね。日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵政事業についての国民の理解を得るため、その経営状況等に関する情報を公表するものと。先ほども情報公開の話があっておりましたが、まさにそこが一つの視点だろうとは思いますが、改めてこの規定を新設した理由についてもお伺いしておきたいと思います。
もう一つ、この郵政民営化法の附則第三条、第四条ですね。郵政民営化のための情報システムの開発が大幅に遅延するおそれがあり、かつ、そのための郵政民営化の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがあると認めるときは、法律の施行を半年延期するという旨が規定されております。 郵政民営化関連の六法が公布されたのが平成十七年十月二十一日であり、民営化の実施が十九年十月一日だから、二年間の余裕があったことになります。そのときでさえ、こういった言わば危機管理条項のようなものがございました。本法律案の原則的な施行日は、先ほどから何か話があっておりましたが、公布日から一年を超えない範囲内において政令で定める日というふうになっております。危険条項はございま
それでは、ちょっと自見担当大臣に、第百七十九回国会成立の東日本大震災からの復興ための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法、これにおきましては、日本郵政株式会社の株式について、経営状況等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとする、附則第十四条でございます、定めております。 東日本大震災の復旧復興のための財源の一つとして、政府保有の日本郵政株式会社の株式の処分への期待が高まっているのも事実でございます。つきましては、政府はこの日本郵政株式会社の株式の処分について、どのようなスケジュールで取り組んでいくのか、また、日本郵政株式会社はどのような準備を行うのか、答弁をいただきたいと思います。
およそ、この日本郵政株式会社の株式の売却によって売却額はどのぐらいになると想定をされていらっしゃいますか。
自見大臣、話を質問通告の最初のところに戻します。何をお聞きしようとしているかというと、自見大臣の肩書は何でございましょうか。肩書です。
そういうことは、この法律、つまり郵政民営化法第十四条第一項に定める郵政民営化担当大臣とは異なるという理解でよろしいわけですね。
どうもお話を聞いていると、郵政民営化担当大臣というのは、どうもそういう明確な規定をした者がいらっしゃらないように感じます。 自見大臣の前の亀井大臣も含めてですが、政権交代して以降、どうもこの郵政民営化担当大臣というのはお話を聞いていると設置されていなかったととらえるしかないと思うんですが、いかがでしょうか。
行い得るものだというのと命ずるというのは根本的に違っていると思います。 私は、申し訳ないですけれども、民主党は民営化という問題に対していろんな認識を持っていらっしゃったんでしょうが、やはり法律的にはきちんとその担当、法律には担当大臣を置くと書いてあるわけです。ところが、それが現実的には命じられた人がいなかった。つまり、郵政民営化担当大臣は実は空席のままずっと推移をしていたというふうにとらえるしかないと思うんです。そうなると、これはやっぱり法律そのものを軽んじているととらえるよりも、むしろ憲法違反にも当たるような、そんな話になりかねないのではないだろうかという危惧をいたしますが、この点について内閣官房に伺っておきたいと思います。
そうしますと、今回、政府提出の郵政改革の三法案が撤回されました。さらに、今郵政民営化のこの改正案が審議をされ、先ほど申し上げたように成立の見込みでございます。成立しても、このような状態のまま、つまり郵政民営化担当大臣というものを明確に定めないまま、今の自見郵政、まあちょっとよく分かりませんが、何とか担当大臣なんでしょう、改革担当なんでしょう。でも、少なくとも、今回もう一度政府が法案を撤回され、こうやって民営化のこの改正案が成立する以上、今後もこのまま空白にするのは私は許されないと思います。 ここはきちんと郵政民営化担当大臣というのを明確に任ずるべきだと思いますが、発令予定はございますか。
私はそれは勝手な解釈だと思いますよ。法律にきちんとその担当する大臣を命ずると書いてあるわけですから、勝手な名前を付けて、それで、それも流用できるというのは、考え方として、行政の国会に対する在り方としておかしいと思いますよ。軽視していると思いますよ。どう考えますか。
まあ、これ以上言わないでおきますが、自見大臣、そういうことなんですよ。やっぱりちょっとおかしいんです、そこは。 やはり、今後、形が変わっていくわけですから、そこは、自見大臣も私が何を言いたいのかよく分かっていらっしゃると思いますので、そこはそこできちんとした判断を是非していただきたいし、できれば、ちょっと私はその解釈自体、納得はできていないんですが、よく自見大臣とともに、内閣官房とともに、もし法律が通った後どうされるかについては再検討を是非なさった方がいいんではないかと思いますが、どうでしょうか、御意見ありますか。
委員長、何か私としては、答弁が非常に法律の趣旨とも違う面があるし、ある意味では勝手な解釈であるような部分を感じます。 私が特に指摘したのは、これまではこれまでで、そんなことがあったならあったで、ともかく今回法律が成立するのでそれに合わせてきちんとした方がいいんじゃないかと申し上げているんですが、是非、理事会においても少し……（発言する者あり）答える。じゃ、答弁、はい、どうぞ。
じゃ、よくいろいろ御相談してください。 それで、実は二十六日、委員会があるようでございますので、二十六日あります、委員会が。そのときもう一回お聞きしますので、よくしておいていただきたい。ああ、もうこれ時間たちました。 以上をもちまして、私の質問を終わります。
公明党の木庭健太郎でございます。 これまでの参考人の御意見と委員各位の御意見、被災地への委員派遣などの報告、議事録を全て読まさせていただきました。それらを振り返り、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくりの視点から、被災者の復興に向けて何が必要かということを述べたいと思います。 まず、昨年十一月三十日の調査会におきましては、東日本大震災の復興支援に当たるＮＰＯから被災地再生の視点を伺っております。 東北大学の大滝参考人がお述べになりましたように、復興の主役は被災者であり、被災者が立ち上がり生活を再建することを支援するために被災者をつなぐ活動、復興の次の担い手を育成する活動を奨励していくことが重要であります。これに関して、
総理にお尋ねをしたいと思います。 社会保障・税一体改革の成案においては、引上げ分の消費税収については、社会保障給付における国と地方の役割分担ということに応じて配分されるということになっております。 地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理すると、こういうふうにされました。これを受けて、地方単独事業を含む社会保障サービスの範囲をどこまでするかということで国と地方が激しく対立をいたしまして、最終的には社会保障の四分野、年金、医療、介護、少子化、それに沿った予防接種やがん検診を加えて二・六兆円とすることで双方が歩み寄り合意をしたわけです。 私は、このこと自体はそれなりの一定の評価をするべきだと思ってお
ただ、その一方で、心配もしている部分は何かというと、結局、今回の場合は四分野に限ってということで整理をされてしまったと。その結果、何が起きているかというと、例えば地方にとっては大きな課題の一つである障害者福祉の問題であるとか貧困・格差対策、こんな対象、これは全部除外された形になってしまったということがあるわけです。 今も、この社会保障制度全般というのは不断の見直しが必要だと総理から御発言ございましたが、その際には是非これまでの四分野といった部分に限定せずに、もう一度社会保障給付の全体像を把握をされて、国と地方がどう役割分担するか、こういうことについて地方ともっと議論を重ねる必要があると思いますが、総理の見解を伺います。
さて、いよいよ野田総理は、明日ですか、決断をされるような消費税の問題が迫っていると。民主党内の議論、連日テレビで見ておりましたが、深夜まで議論をされたと。まとまっているのかまとまっていないのか、私どもはよく分かりません。でも、その中で一つの方向性に行こうとしている。 私が申し上げたいのは、こういった地方との整理というものがあった一方で、やはり私はこの消費税の問題を議論するときは、社会保障・税の一体改革なんですから、社会保障についてもう少しきちんとした形を政府としては示すべきではないか。つまり、増税ということをやる以上、何のための増税なのかという形が、具体的形で示すべきだと思うんです。 例えば、地方との間で何が解決していないか
確認をしますが、そうすると、総理自身は、そういった問題は大綱に書いてある、法案をある意味では耳をそろえてきちんとセットでお出しする考えはないということですかね。
そうすると、消費税増税法案を、いつ出されるのか分かりませんが、それはそれとして、早期にお出しになるという決意は変わらないと、こういうことですか。
私は、やっぱりきちんとそろえて出された方がいい、その方がその問題についての議論が本格的にできるということだけは申し上げておきます。やはりそれでは社会保障置き去り、増税だけの法案になってしまいます。このことだけを申し上げて、私の質問を終わります。
