木庭健太郎

前回の御質問の際に、鳩山民主党政権になって以来、郵政民営化担当大臣、法律上に規定された大臣が空白になっているという問題を指摘をさせていただきました。政府からは、郵政改革担当大臣の中に包含されるというような御答弁もありましたが、とても納得できるものではございません。 　今回、この改革法案、きちんと通るわけですから、やはりこれに合わせて、法律上明確に規定されている郵政民営化担当大臣、これをきちんと発令すべきだと考えますが、これについての政府の見解を求めます。

もう一つ同じような問題が残されているんです。それは何かというと、郵政民営化法第二十四条一項には「民営化委員会の事務を処理させるため、民営化委員会に事務局を置く。」と規定され、なおかつ、第二項には「事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置き、内閣総理大臣が任命する。」というようになっているんです。 　実は、これもこの何年間か空白のままでございます。是非この点も併せて、事務局の問題もやはり法律が通った以上きちんとやるべきだと考えますが、この点についても伺っておきたいと思います。

是非御検討の上、いい結論が出るだろうと私は思っておりますので、そこは政府にきちんとした取組をしていただきたいと強く求めておきます。 　いよいよ今日が法改正の、議員立法として進めてきた件、大詰めでございます。本当に発議者の皆様方には御苦労をいただいたと思っております。今日が多分委員会でお答えされる最後だと、発議者の皆さん、思いますので、郵政民営化、改正によって今後こうなっていけばよいなとお考えの点があれば、各党発議者、それぞれ一言ずつ御答弁をいただいておきたいと思います。

他の発議者の方々、お座りでございますが、この際、何か言っておきたいことがあればお聞きしておきますが、どなたか御発言ある方がいらっしゃれば、まだちょっと時間ありますので、一言ずつなら大丈夫ですから、どうぞ。

自見大臣は先ほど金子先生に少し決意はお話しされたので、川端大臣の方に、それでは私の質問の最後に、今後この改正しっかり見守っていくのは川端大臣の役目でもございますので、是非その点について決意を伺って、私の質問を終わります。

終わります。

本日は、四人の参考人の方々、この郵政改革法案について貴重な御意見をいただきまして、心からまず感謝を申し上げたいと思います。 　まず、筒井参考人にお尋ねをしたいと思います。 　限度額引上げの際に問題となる民業圧迫という点についてでございます。先ほどもちょっとお尋ねがあっておりましたが、政令で定めることとされる限度額の水準については、民業圧迫の懸念がないことが前提であるというふうに私たちも考えております。この民業圧迫の懸念について生保協会としてどうお考えになるのか教えていただきたいし、さらに、先ほどの御答弁の中で、政府の暗黙の保証というようなものがあるんだというような点を御指摘されましたが、なかなか一般の方にはこの暗黙の保証というの

中西参考人も同じように暗黙の保証という点を指摘され、同じようなお考えでしょうか。解説いただければ、よろしくお願いいたします。

再び筒井参考人にお尋ねをいたします。 　改正案では、この新規業務規制に関して、金融二社の株式の二分の一以上の処分後は認可から届出制に移行することとされていると、この点についても御意見がございましたが、私ども、今回の法案で、届出に当たっては、民間への配慮義務、郵政民営化委員会への通知、郵政民営化委員会からの意見に基づく大臣命令、こういった点をある意味では規定の中に盛り込まさせていただきました。 　公正な競争条件の確保という意味では、これらのことは、私どもは一定の成果を上げることができるのではないかと思いながらこういったことを規定に盛り込みましたが、これについてのお考えについて、まず筒井参考人から伺っておきたいと思います。

中西参考人からも、じゃ、同様のことをお伺いしておきたいと思います。

再び筒井参考人にお伺いしたいんですが、ユニバーサルサービスということがいろいろ議論をされているんですが、この生命保険の場合、これをユニバーサルサービスとして義務付けているというような国がどこかあれば、もし御存じであれば筒井参考人の方から教えていただきたいし、先ほどの説明でほぼ明らかにはなっていると思うんですが、生命保険については金融過疎は生じないと先ほどおっしゃいましたが、よりもう少し具体的に御説明なさるならば、詳細にその点についても御説明をいただいておければと思います。

中西参考人にお伺いをしたいと思います。 　これは第百七十四国会の衆議院総務委員会で当時の原口総務大臣が、郵政改革三法案の審議の中で金融社会権という考え方を紹介しています。つまり、一部の人たちだけが金融の決済権を持ってしまうと社会は弱くなってしまう、だから、全ての過疎地においても金融の決済機能、まさに全ての人に金融の社会権を保障できる、こういうことを念頭に私たちは改革を進めているというふうに当時の原口総務大臣はおっしゃっておりました。 　この金融社会権という考え方について中西参考人はどうお考えになるか、御意見をお聞かせください。

もう一問、中西参考人に。 　これは今年の三月七日でしたか、田中直毅郵政民営化委員会の委員長が報告についての記者会見をやっているんですね。その中で、現在の金融二社の規模は問題としながらも、こうおっしゃっています。今後とも小口の貯金あるいは少額の保険を国が関与して国民に供与すべきだという意思決定が行われれば、それはそういう規模の問題としてローカルルールはあり得るという見解を述べております。 　この見解についての所見を中西参考人から伺っておきたいと思います。

石井参考人に最後に一問だけちょっとお伺いします。 　郵政事業に関しては問題点が大きく私ども二つあると思っています。一つは、郵便局における金融のユニバーサルサービスをいかに確保するかということとともに、もう一つは、やっぱり万国郵便条約でユニバーサルサービスを義務付けられている郵便事業の赤字体質をどのように克服するかだと考えております。これらの問題について、なかなか難しい問題を抱えていると思っております。今回こういった法案を作ることで、一応その前者の部分、一つのユニバーサルサービスの部分についてはある程度形ができ上がったと思うんですが、この赤字体質という問題についてはまだまだ難しい点があると思っておるんですが、結局、郵便事業は平成二十

ありがとうございました。

公明党の木庭健太郎でございます。 　発議者の皆様方、おまとめにこの改正案をなられ、そして参議院でも今日こうやって質疑ができると。先ほどの理事会で、この法案につきましては木曜日にもう一度質疑をさせていただき、そこで決着を図ろうというところまで参りました。これまでの御努力に心から敬意を表し上げるとともに、今日は、細かい点幾つかございますが、ちょっと質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、この法改正をするときに、みんなでやらなくちゃいけないねという話になった一つの理由は、やはり民営・分社化によって現場には様々な問題点も出てきた、現場のそういう悲鳴のような声に対してもやはりこたえなければならないという視点があったというふうに私個人

そういったことになるわけで、法案に即してお聞きしますが、郵政民営化法第七条に二項を新設しました。そこには、郵政事業に係る基本的な役務として、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が挙げられておりますが、それぞれ具体的内容を分かりやすく説明をしていただきたい。 　例えば、ゆうちょ銀行では現在、国債や投資信託の販売を行っていますが、これは含まれるのかどうか、簡易生命保険法が廃止された現在において簡易に利用できる生命保険とは何か、他の民間の生命保険との違いは何か、こういった点を教えていただきたいと思います。

続いて、郵政民営化法の第十九条第一項第一号を改正して、郵政民営化委員会による三年ごとの郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しを、今回の法改正では、総合的な検証に改めるというふうにされております。その理由を明確にしていただきたいのと、見直しと検証、どのように異なるのか、分かりやすく御説明いただきたい。

ということは、これまで一応三年を単位としていろいろなものを検証し、そしてその上で何を見直すべきかを問題提起をすると言っていたところを、今回の場合は検証にとどめておいて、あと、その次の仕事については国会へお任せするというようなことになるんでしょうか。

次に、日本郵政株式会社に積み立てることとされている社会・地域貢献基金に係る制度を廃止するわけでございますが、これも理由をはっきりお知らせしていただきたいのと同時に、これまでの積立金四百五十億円余はどうなるかについても御説明をいただいておきたいと思います。