木暮武太夫

次に、昭和三十四年度一般会計予算、昭和三十四年度特別会計予算、昭和三十四年度政府関係機関予算及び昭和三十三年度一般会計予算補正（第２号）を一括して議題に供します。 　まず、提案理由の説明を願います。

これより補足説明を願いますが、まず、石原大蔵省主計局長から補足説明を願います。

次に、原大蔵省主税局長から補足説明を願います。

次は、正示大蔵省理財局長。

次に、大堀経済企画庁調整局長の補足説明をお願いいたします。

以上をもちまして補足説明を終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　午後四後二十九分散会

ちょっと数字を伺いたいのですがね。今いただきました一枚刷りで、国民金融公庫の今年の第一四半期の新規の借り入れ申し込みというものが二百七十九億となっておりますね。そうですね。

この間国民金融公庫の方がここにおいでになりましていろいろ説明をしたときの書類をいただいているのですがね、それには三十二年度の第一四半期の公庫の借り入れ申し込みをしたものは二百四億円となっているのですが、どこが違うか、数字だから大へん必要なことだから、前の数字を忘れていると思って、あとまたいいかげんなものが出されると……。

あなたの方のは前のを含んでいるのですか。あなたの方の数字が大きいのですよ。あなたの方が二百七十九億で、国民金融公庫から言うてきたのは二百四億で少いから、あなたの言うことは逆じゃないのですか。よく聞いて、はっきりこれは速記録に残しておきたい。よくお調べ下さい。今すぐでなくてもいいです。

その数字はよくお調べになってはっきりわかるように一つ、あまり数字が違い過ぎますからお調べを願ってやればいいと思います。 　ちょっと銀行局長さんにお伺いしますが、この前の国会で地方の信用保証協会へ十億円政府から金が出るということが法律になって予算が通ったわけなんですね。あれは五月ごろだと思うのだが、それがいろいろ都合もあるでしょうが、大へんおくれているのですね。わずか十億円ですから、全国のたくさんの信用保証協会で、一つの所へ千万円ぐらいしかいかないものなのだけれども、これがまあ六月になり七月になり、八月になり、九月になってもまだでて……、十月には出たかどうか知りませんが、あれはどうなっておりますのですか。何か中小企業庁とあなたの方の

まだ出ていないのでございますか。

お役所の仕事だから当りまえだが、ちょっと少しこの次の国会を開かれるまで実行できないというようなことでは……、あなたの方でなく理財局の資金繰ですか、どちらですか、大蔵省と中小企業庁との話し合いがうまくいかなかったためにおくれたのですか、原因はどこにあるのですか。

ちょっと今のに関連して一言だけ伺っておきたいのですが、今の野溝さんの御質問は、要するに中央に資金が集まり過ぎて、地方で資金が枯渇してくるのをどうするかという問題だと思う。これは大きな問題だと私は思うのですが、そこで、これはいろいろ御研究になると思うのだが、具体的な問題として、たとえば専売益金のような問題も、あれは、まあ地方でたばこが売れたとかいうような場合に、法律か何かで中央に集中してしまうのですね。あれはおそらく私は、地方の専売局とか何とかいうようなものから、地方銀行なり今の信用金庫なりに三月とか半年とか預けておいて――あれは今のところではすぐ中央に取り上げてしまうのだが、そういうようなゆとりのあることを銀行局で少しお考えになって

今の委員長の質問でございますが、政府は二百億までやろう。これは信用保証を利用したものに限って金融債を買い上げる、これは非常にいいことだ、中小企業金融にはこれほどいいことはないと私は思うのですが、なぜ、しからば地方銀行やあるいは相互銀行、あるいはまた信用金庫が、信用保証制度を利用しないかということを銀行局で考えていただきたいと思う。そうすると――これは中小企業庁の問題ですが、あなたの方に直接関係がある。なぜ利用しないかということは、一つは信用保証協会の基礎が非常に弱くて、代位弁済の能力なきものが各県ですこぶる多い。そこで信用保証をしたところで代位弁済の力がない。だからあんなものを利用してもつまらぬということが従来非常にあった。そこでこ

ちょっと私は一点だけ伺いたいのですが、それは公庫の融資対象にしぼって、この点だけを一つ伺いたい。 　いわゆる景観に恵まている北海道とかあるいは東北の地方下、観光資源を中心とする観光事業の開発ということが、これは北海道や東北地方にとって産業の振興になり、民生の安定向上になり、またひいて近ごろのように外国から来る人たちの外貨の獲得ということが目に見えない輸出の役をして、日本の国民経済の発展に寄与するということについては、これはまあ議論のないことで、ことに運輸行政に御堪能の石井さんなどは御同感のことであると思うのですが、従いまして、こういうものに対して、北海道とか東北の方を分担するところの金融の公庫が、融資対象として観光事業というような

なんですか、そうすると今の「主務大臣の指定するもの」というものにも今のところ考えておらぬと、こういうことですか。

考えておらぬと、こう言うのですね。

そうすると、たとえば北海道の今の開発計画や何かにもいろいろな施設などを整備しなければならぬとか何とかということがいろいろの議論になっておるのだが、それがもとになって開発計画ができておるわけなんですがね。これはほんとうはそういうところにまで手を回すべきじゃないですか。たとえば国民経済の発展に寄与するとか、あるいは北海道や東北とすれば、今の観光事業というようなものはやはりみんな産業振興によっておるわけですから、これはよくお考えになって、こういう問題についても真剣にお考えにならないと、政府が一方では莫大な金を投じて、昭和三十六年度に三十万人のツーリストを迎える。そこが一体、ただ昔のような富士山、芸者を目当てにしておるのじゃおそらくない。北

大蔵省の方にちょっと伺いたいのです。政務次官おいでになっておりますが、これは原則的な問題です。さっき杉山委員から言ったのでお聞き下さっていると思うが、間接税と直接税を税の体系の上で定めて、そして間接税というものは消費者に転嫁するということが、いわゆる間接税のいろいろ議論のあるゆえんなんだけれども、今の御説明を聞くと、間接税というものをここで転嫁しないという原則を、大蔵省はそういう形のものだということを、原則的に認めるというような形になるということが、将来いいことであるかどうかということをいろいろ御研究になったのですか。それでことにですね、たとえば議論をすれば間接税というものは、要するに転嫁を原則としているけれども、競争その他のために

何ですか、この貸付は三分五厘以内ということのようなんですが、そうなんですか。