そこで、今御説明を聞くと、これは原資に充てるように貸す、今の保険課長のお話でも、原資に充てるように、こういうわけなんだが、地方自治体が出している原資というものは醵金ですね、金利のないただの金で、それの十五倍とか何とかいうものを年末や何かに保証しているわけですが、今の保険課長の話によると、信用保証料というものは大体三分以内で、平均してみて二分五厘とか二分三厘ということになる。そのほかに調査料を千分の二以内とっているものや用紙料をとっているものもあるが、だんだん減るのだ、だんだんなくなりましたが、大体信用保証料というものが年三分以内というようなことになっているときに、原資として貸し与えるところのものの利息が三分五厘では高いのじゃないです
今の御説明だと、原資にする分が一部で、また他の部分は保証協会の金詰りを助けてやる、こういうふうなことなんですね。さあそこで、保証協会の金詰りというのは一体どういうところにあるのですか、保証協会というのは御承知のように——１ちょっとお聞きなさい、保証協会というのは、御承知の通り保証をするだけの仕事で、もし保証協会に金詰りがあるとするならば、それはおそらく代位弁済のことなんです、あなたのおっしゃるのは。それでわかった、それで代位弁済のことなんだが、しかしこの代位弁済は御承知の通りそれを少くするために今再保険の制度があるわけだから、普通の今の保証協会に金詰まりがあるというようなことになると、いかにも保証協会が金を貸すような印象を受けますか
これは水かけ論になりますし、意見になりますから、質問でないから言いませんけれども、これはなるべく、おそらく今の信用保証協会の金繰りに使うということは少いのです。どういうことにするかというと、必要な原資としてこれは使うわけですから、そこで国からお借りしたものを、これをほかに定期預金か何かに回してその差額によって運営を助けて、そうして信用保証料を下げていこう、こういうのが国のねらいでもあると私は思うのですが、それですから、これはあまり高くならないようにすることにして、この質問はやめておきます。 それからこれは課長さんの方に伺うのですが、信用保険の対象の業種をもう少し拡大した方がいいのじゃないかと私は思う。たとえば地方で信用保証協会で
ちょっと保険課長さんに、これは質問ともお願いとも何だが、実際信用保証協会にあずかっている者が、いつも再保険の国の信用保険をつける場合に問題になるのは、非常に保険金の支払いが遅れることなんですね、これはどこに原因があるのか、これを伺いたいと思うんですが、まあ保険料の納入は御承知の通り非常に厳格で、期限経過をしたあとでは延滞利子をとるとか、なかなかむずかしいことをやって、それをみんな全国の信用保証協会が実行しているんですが、一たび保険金の支払いということになると請求をいたしましてから大体八カ月から一年かかるんですがね、これはどういうわけですか、これを伺いたい。人手が足りないんですか。
最近ですね、ずっと古いころから行われておりましたが、近ごろ、今の税金というものは、その所得を標準としてかけるいわゆるインカム・タックスですね、それではほんとうの個人の負担力を把握することはできないのじゃないかというので、イギリスあたりでエクスペンヂチュア・タックスというのがあるのですが、私はよく知らないのですが、今先生の言われた総合消費とかなんとかいうのは、そういうことを言ったのですか。あれはずっと前に私らが読んだ本でそういう意見があったように覚えておるのですが、最近は今の個人のエクスペンヂチュアというものも、この租税をとる場合の要素として、インカムばかりでなく見ていこうという論が、これは議論ですけれどもあるのでしょうか、伺いたいの
これは今問題になっている国税の方じゃないのですけれども、ちょっと先生がおいでだから、所得税以外のことを聞きたいと思うのです。 今度の地方税の問題のときに、よくわからないのですけれども、事業税の中で電灯やガスの、従来は客観性を持った何か物件を標準として税金をかけたようだが、今度はほかの法人の事業税と同じような、法人の所得を標準としてかけるということになったわけですが、ところがそれは多年そういう希望があるから便宜的にそれはいいと思いますが、そこで、先生の御意見を伺いたいと思うのは、一体、事業税というものは、われわれはしろうとでよく知らぬものだから、所得税の二重取りということで、よく反対をしているのだが、しかしこれは応能課税でなくて、
私は反対とか賛成とかでないのですが、そこで理屈をくっつけて、政府の今の地方税法をジャスティファイする意味から言うと、事業税というものと所得税というものは、所得をもととしてかけたにしても、国税の所得税の方は、あるいは家族の扶養控除とか、いろいろの基礎控除や何かがあるのだ、一方、地方税の事業税というものは、そういう人的の要素というものを置かないのだ、そこで、事業税というのは、所得税と違った性質を持っているものだというふうな議論は立ちませんか。
ただいま委員長からのお諮りによつて皆さん方の御同意を得たことについて、概略私から税制調査会の答申の内容につきまして御報告をいたしたいと思います。 御承知の通り、税制調査会が八月の初めに閣議決定で設けられましてから、十一月まで二十数回にわたりまして会議を重ねまして、今回答申の提出をいたしたわけでございますが、ただいま問題になつておりますることを説明申し上げる前に、少し筋道として、どういう大筋になつておるかということだけ簡単に申し上げます。 今回の税制調査会で税制を改正いたしまする場合におきまして、いかにも所得税、法人税並びに地方の商工業者に対する事業税というものが苛酷であるので、これらを減税いたしたい、こういうふうに考えまして
お答えいたします。御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、そういう点につきましても、原糸に対する課税が、織物消費税の場合よりも、消費の最終段階にいかにも遠過ぎるので、その中間において不公正に負担するものができるだろうということで非常な反対があつたわけであります。そういうことを御報告申し上げたわけであります。今私がどうこう考えておるということは申し上げる筋合いでないようですから、税制調査会長として税制調査会でこの繊維に対する間接税をいずれにすべきかということの決定を見るに至らなかつたのは、今お話のような点が原糸の場合にも非常にあるのだ。ことにようやく戦後立ち直つて来た養蚕業に対する非常なる打撃のことを考えてみると、軽軽に取上
前段御説明申し上げましたように、すでに大衆課税の様相を呈しておりまするところの所得税、言葉をかえて言えば、標準家族夫婦、子供三人で生活費は二万円であるのに、給与所得者において月一万五千円から、あるいは申告所得者において一万二千五百円くらいから国税の所得税がすでにかかつておつて、生活費に食い込んでいるのが現在の大衆課税の様相を呈した所得税の実相であります。またこのほか事業税その他の地方税、市町村民税等を入れますと、現在の日本国民の負担というものは、かなりつらいものであるということは皆さん方もすでによく御了解のことと思います。まずこういう所得税を引こう。国税の所得税でも、所得月標準家族で二万円くらい、年二十四万円くらいのものは、国税の所
お答えを申し上げます。ただいま国際的に日本の物価が高くて非常に輸出が困難で、日本の国際貸借じりが特需等を生かしましても赤字になつて、累積した外貨が雪だるまのように溶けて行くおそれがあるということは、まことに私どもも感を同じゆうして心配しているものでございます。それですから今の税金の問題の場合にも、輸出を生かす場合におきましてはもどし税等の方法をとれますわけでございまして、これは問題はありませんでした。しかしそんな生糸、絹織物の輸出の場合にはこれはもどしてやるのだということ以外に、先ほど申し上げましたような原糸課税にしても非常な難点があるということで、これが一つの答申案に盛られなかつた遠因がここにあるのであります。それですから、今の税
読みますからお聞きとりを願いたいと思います。繊維品に対する消費税についてということで、 間接税の増徴については、前述のようにまず現行間接税の増徴を行うことが適当であるが、それだけでは増収額に自ら限界があるので、或る程度の増収を図るためには、どうしても何等かの新税を設けることが不可避である。相当額の収入をあげ得る間接税の新税としては、売上税（取引高税）及び織物に対する課税が討議の対象として採り上げられた。しかし、前者は、税収は相当多く期待されるけれども、最近廃止された税目をこの際復活することは必ずしも適当ではなく、また小売段階又は製造段階等の一段階のみの売上税については課税技術上の問題をなお検討する必要があり、この際としては採用
お答えを申し上げますが、ただいま私がるる申し上げましたように、いずれを取上げてやるかということの原則的のことがきまりませんものですから、こまかい数字でこれを取上げれば幾らになるかということの研究はございません。ただ原則論としていずれにするかということがすでにわかれまして、意見が一致いたしませんものですから、これがひとつにきまりましたなら、さらに進んで具体的の内容を盛ることの案を研究いたしたはずでございましたが、そこまで至りませんでした。
お答えを申し上げます。これは税収の点から見ますると、徴税の技術というものをまず取上げて考えることは当然のことで、どんなりくつのいい税でも、それを捕捉することが困難である場合には、税としての価値がないと同じように、とりやすい税であるだろうとか、あるいはこれは非常に摩擦の多い税であるだろうというようなことが、議論になることは当然でございます。それともう一つは、先ほど来私がお答えを申し上げました通り、租税というものは、ただ国庫収入を目標とするばかりでなく、租税を徴収することによつて、国の産業経済、国民の生活というものにどういうような影響を及ぼすかという、いわゆる租税政策というものも、やはり勘案いたすべきものでありますので、原糸課税の場合は
お答え申し上げます。答申案をつくりましたときには、あの答申案をそのまま出しましたわけでございます。しかし、これは仮定でございますけれども、かりにあの間接税の増税の中で、ある部分の増税ができないというようなことになりますと、一つは、減税の方がその金額だけ減ることが考えられることと、もう一つは、政府において自然増収千三百億の中をもう少しふんばつて切つて、減税は減税としてやつて、その財源として自然増収をもう少しふやして行こうという考えに出ることと、もう一つ考えられることは、御承知の通りに、昭和二十八年度において地方財政平衡交付金は千三百億円ですか、あれを除いた補助金とか、あるいは国庫負担というものが、二千数百億円にわたつております。補助金
たいへんどうもむずかしい問題で、よく研究してありませんから、どうぞごかんべんを願いたいと思います。
お答え申し上げます。私はしやべることはまことに下手なものですから、御迷惑をかけて申訳ございません。ただいまの、輸出する場合に税をもどすということは、織物の場合におきましても、原糸の場合におきましても、輸出振興の意味からこれはやるべきでございます。私の意見でも何でもなく、過去におきまして織物消費税や何かの場合でも、やはり輸出の場合にはやつております。ただ国際的に日本の品物は税をかけるからいかぬじやないかといわれるとしても、その輸出の場合にはもどし税というものがある。しかし納税者と徴税吏の間のいざこざのあることは大いに問題であるが、そういうことは実は問題ではなくて当然のことであります。ただ先ほど来私は、織物課税にする場合にはかくかくの非
お答え申し上げます。先ほど来申し上げました通り、決をとりませんからどつちが多いとか少いとかいうことは申し上げられない。そういうような原糸課税の場合に、最終段階の消費者に転嫁されるまでいかにも遠過ぎるので、その中間において不公正な負担が行われるということの意見が強く叫ばれたために、やはり原糸課税はいかぬのではないかということで、原糸課税にもならなかつたわけであります。どうぞ御了承願います。
