ただいまいろいろ長たらしく御説明を申し上げたようなことを繰り返すことを避けますが、ずっと前に国鉄運賃を値上げしないというようなことを言われたがどうだというようなお話でございましたが、私としては十二月八日に運輸大臣に就任いたしまして、その後今回の池田内閣の所得倍増計画、これに関連いたしまして国鉄の輸送力を増強する、その場合にその自己資金としての捻出方法として、運賃改定が必要であるということを十二月末に聞きましたわけでございまして、また、当時は、私は運輸省にはおりませんので、運賃値上げにつきましては、するともしないとも言わなかったわけでございますので、この点は御了承願いたいと思います。それと、今、どなたが見ましても、どういうわけでこうい
御議論としては、そういう議論も成り立つと思うのでございますが、私どもとしても、今値上げムードが起こりまして、これから国鉄運賃を改定するような法案でも出ときには、今お話しのようなあなたの御意見を大いに尊重して考えなくちゃならぬと思うんですけれども、まあ実はこれはどっちが先だかわかりませんけれども、私どもから考えると、値上げムードの前に国鉄運賃の改定の方は案として世間へ出まして、すでに御承知の通り、国会の衆議院の方はこれが適当であるとして御賛成を願っておるようなわけでございますから、この際このとき、御意見のように、それじゃここで国鉄運賃の改定をやめたらどうだというような御意見がございますけれども、この御意見を尊重してやめるわけには、これ
これは見込みの違いでございますから何とも別にあなたの見込みに対して、私が対立をして申し上げるわけじゃないのですが、私の方とすると、当分くらいの間は今言う通り公共料金はなるべく遠慮をしてもらいたいという程度でおく間に、そろばんに合わない会社が非常な損失をこうむってつぶれるようなことにまでは立ち至らないのじゃないかというふうに、ただいまのところでは私どもは見ております。
たびたび申し上げますように、今の値上がりムードのありますことは、大倉委員さんもお認めになっておるわけでございます。それがどこからきたかということを探求することは、なかなかむずかしいことであります。しかし値上がりムードが現在あるのだ。値上がりムードのときに、この際国鉄だけでも、あなたの御議論のようにけしからぬじゃないかというときに、ほかのバス等の一切のものを一せいに上げるということはいいのですか、これはだれが考えても、この際は、国鉄がもう始まったのだからがまんするが、ほかのものは、しばらくごがまんを願ったらどうだろうというふうには、これは政治を考える者は、当然だろうと思うのですね。この際、御意見もございますけれども、値上がりムードとい
そういうような皆さんの感情を激成するようなことを言ったかどうか記憶がないのでございますが、もし悪いことを言ったならば、取り消しを今度やっておきますから、どうぞあしからず。
どうも私は非常に言葉がまずく、不なれなものですから、そういうことを、もちろん記憶がないのですが、もしありましたら取り消しをいたしまして、皆さん方の御感情を激成するようなことは避けるようにいたしたいと思います。どうぞ御勘弁をお願いいたします。
お答えを申し上げますが、今回の運賃改定をやりますれば、三、四年の間は、運賃改定をやらなくても済むのではないかというようなお話も聞いたことがございます。まあ私が率直に申し上げますれば、こういう運賃改定で、いろいろ御議論があるようでは、なかなかこれから運賃改定というものはむずかしいもんだということを感じました。私が、いつまでも運輸大臣やっておるわけじゃございませんけれども、あとの方を拘束する意味はございませんけれども、私個人としては、これはとても利用者負担ということは、今後なかなかむずかしいもんだなあという感じを、今回の衆議院におき、参議院における、いろいろの論争等を通じまして感得をいたしたようなわけでございますが、しかし、今後利用者負
御指摘のように、今日海運に対して、あるいは飛行機に対しまして、政府がいろいろの補助を与えておりますることは、その通りでございます。しかしながら、これはそれぞれ理由があることでございまして、国鉄は公共企業体として、これが従来から日本の輸送界の大きな部分を占めておりました。最近、いろいろ競争者が出たとはいえ、国鉄でもって、いろいろ公共負担というようなものをまかない得る立場にありましたので、政府といたしましては、出資は国鉄出資を全額いたしておりますことと、それから年々の財政融資について非常に力を入れて世話しているということ以外には、従来から、国鉄に対しては一般会計によって補助するということをやっておらないのでございまして、ただ、先ほど来申
大へんめんどうな御質問でございまして、私の答弁によって、御満足得ることができるかできないか非常に危惧を感ずるものでございますが、一応、主管大臣として御答弁を申し上げさしていただきます。 公共性ということは、要するに公衆社会の福祉を増していくという点に重きを置いて仕事をやるということが、これが公共性であると、それから独立採算制というのは、それをやること——それをやる国鉄というものが、今日は、国の直営事業でございませんで、企業体となっておるのでございます。で、企業というものは、要するに原価を償うというような経営をいたすということが企業の根本でございますので、これが企業としては、原価を償うという立場に立って採算に引き合うようなやり方を
ただいまお述べになりました御意見は、国鉄経営に対しまするまことに御親切な御意見であるとして、敬意をもって拝聴をいたしておった次第でございます。従来の政府のやり方がどうであったかということでございまするが、沿革的には御承知の通り一方では先ほど申し上げました通り利用者の方に御負担を願う運賃収入と、一方では借入金でまかなって、二本立てでまかなってきたというのは、これは日本の国有鉄道の基本的の原則でございまして、いろいろ御議論のあることでございまするが、先ほど申し上げたように沿革的にはそういうことをやってきたわけでございます。戦後国鉄の経営の衝に当たった人があるいは非常に熱意が足りなかったというような御指摘がございましたが、私の見るところを
ただいまお話の只見線の問題でございますが、これは電源開発株式会社が田子倉ダムを建設する場合に、建設用資材を輸送するために、昭和三十一年一月三十一日に閣議了解に基づいて建設されたものでございまして、この中の会津川口から只見の間まで約二十八キロというものは、ダム完成のあとは今の専門を廃しまして、国鉄の営業線に編入するよう措置するということになっているのでございます。ダムは御承知の通り昭和三十五年の六月に完成いたしまして、従来電源開発会社の方から国鉄の方へいろいろ交渉がございましたり、あるいは私の参ります前から通産省と運輸省でいろいろの事務的の折衝があったようでございまして、現在は閣議の了解事項でありますので、経済企画庁が運輸、通産両省の
第一段の鉄道予定線の別表にありますものを全部やるか、ということについての御質問にお答え申し上げますが、御承知の通り、鉄道の別表にありまする中で、非常に地方の人たちが希望するものもあるようでございます。現在ぜひ取り上げてもらいたいというようなことを申し出ておりますものは六十二線ぐらいあるようでございます。しかしこれはすでに片岡委員の御承知の通り、鉄道建設審議会というものは国会議員からも各派のそうそうたる代表者がお出になっております。それから民間の学識経験者も出て、総数二十七名の建設審議会ができております。この建設審議会で、この予定線の中で、特に地方の産業を振興するために必要であるとか、あるいはまた国土開発の見地からどうしてもこれが必要
鉄道建設審議会におきましても、先ほど私がちょっと触れましたように交通系路の形成の上から、産業開発の上というような二点の上から、研究されて適切妥当なるものを計画しているわけでございまして、ことに御指摘のように、鉄道でなくてもいいようなもので国鉄に負担をかけないようにというお話がございましたが、この建設審議会のたびたびの建議の中で、鉄道でなければ済まぬものは別であるが、できるだけ新しい交通機関や何かを一つ研究してみろというようなお話も出ているわけでございます。またただいまの鉄道建設審議会というものが権威あるものであるかどうかというような御議論がございますけれども、運輸大臣としては、現在の鉄道建設審議会を権威あるものとして、その答申、建議
国有鉄道の公共企業体ということから、一方におきましては公共性というものが出てき、また一方におきしては企業体というものは採算に引き合わなければならない、能率的に運営されなければならないというところから、独立採算制をとることに相なるわけでございまして、先ほども申し上げましたような、一見して相いれざるがごとき二つのものを調和して運営に当たっておりますのが、今日の国鉄の実態でございます。しからば、具体的にどういうことで採算をとらせながら、独立採算制の上から見て、企業としての健全財政を維持しながら、一方では公共性を発揮することができるようなことを具体的にやっておるかというお話でございますが、これは三十六年度の予算をごらん下すってもわかる通りに
お話中にございました戦傷病者の運賃の国家が負担している金額は、三十六年におきましては六千二百六十二万六千円というふうに前年度よりはぐっとふえておりますわけでございます。ただいま御指摘になりましたように、日本の政府といたしましては、国鉄の公共負担に対しては直接に国家の金を出しておらぬではないかというようなことでございまするが、ただいま申し上げました金額は少ないですけれども、国鉄の公共負担に政府として新しく踏み切りましたことは、ただいまお話の中にありました通りでございまするが、従来から、日本の政府の直営事業として国有鉄道が行なわれました時分から、日本の政府といたしましては、国鉄に対しまして一般会計から補助をいたすということはいたしませな
お答えを申し上げます。 一般の交通機関というものは、御承知の通りに利用者負担による運賃収入を一本の柱といたし、一方におきましては、経営の許す限り借入金をいたすことを一本の柱として、交通機関というものは、どこの国におきましてもこの二本の柱によりまして経営をいたしておりますわけでございます。今総裁からお話のございましたように、外国の鉄道におきましては、もうこれ以上は上げられないという限度にまで到達したとの様子をよく聞くのでございまして、これ以上上げることになれば、競争のバスとかトラックに大部分の貨物、旅客を取られてしまって、ずいぶん今日、日本の運賃に比較いたしますればとうてい比較にならないほどの高いところまで利用者の負担というものを
午前中も御質問にお答え申し上げたわけでございますが、国鉄運賃の値上げというものは、なかなか問題が多いので、たびたびは上げられないものであるというふうに先ほどもお話しをいたしましたのです。私としては、何年間は今後は上げなくて済むのだというような将来のことをここで申し上げるということは不適当であるという御返事を申し上げたのでございますが、当分は上げなくても済むのではないかというようなふうに私どもは思って今回の国鉄運賃の改定に踏み出したわけでございますが、具体的な問題がもし申し上げられるならば、国鉄当局の方から一つ話させていただきたいと思います。
御意見はよく拝聴いたしましたが、私どもといたしましては、客観的に情勢が非常な変動があればともかくもといたしまして、現在のような情勢で推移して参りますれば、今まで通りの考え方で参りまして大体間違いはないのではないかというふうに実は考えておりますわけでございます。御意見は御意見としてよく拝聴いたしまして、今後の検討の資料にいたすことに少しもやぶさかではございませんが、客観的に大きな変動がなければ、国家の財政の状態からみまして、ただいま私どもがやっておりまする考え方で、ほぼ間違いのないもののように考える次第でございますが、ただ問題になっておりまする赤字の圧迫を国鉄に与えまする公共負担の増加というものは、なるべく大きくならないように、これは
私の言葉か悪かったならば取り消さしていただきたいと思いますが、ただいま中村委員が御指摘になりましたような、所得倍増計画におきまして、道路が今後負担する輸送量はどうであるか、国鉄が負担する輸送量がどうであるか、だんだん十年間にふえていく、こういうことを私どもは頭に置きまして十年計画の中の前半の五年計画を、三十六年を第一年として立てておるわけでございまするから、その点は、ただいま御指摘のことは、私が申し上げた客観的な重大なる変化というような意味には私どもは解しないのでございまして、私どもはすでに五カ年計画をここに構想を立てまして、昭和三十六年から輸送力の整備増強に入ることにして、これが資金をどういうふうにとるかという問題に踏み出しました
今度の仲裁裁定が意外に高いとか何とかということを私はまだ申したことはないのでございまして、新聞には高過ぎるとか何とかということが出ておるようでございまして、これは人おのおの、受け取る側の方では、まだこれでは低過ぎる、払う方の側では、高過ぎるというのは、おのおのの立場によって違うことで、これをどう言ったから悪いというようなことも言えないわけでございますが、私としては責任のある地位で、この仲裁裁定が高いとかけしからぬとかいうようなことは、新聞などに言うたことはないのでございますから、どうぞこの点は御了承願いたいと思います。 そこで、御質問になりました、この計画の中におきまして、人件費の年々上がるということは考えておらぬのではないかと
