ただいま自己資金と借入金との割合がどのくらいがその経営内容の健全さを示すものであるかということにつきましては、いろいろの観点から勘案しなければなりませんから、一がいにここでおおむね大体どのくらいだということを言うことはきわめて適当でないというお話がございましたので、私もそう考えておる次第でございます。ただ、午前中の委員会におきましても私は申し上げましたかと記憶いたしましたが、あるいはほかの委員会でありましたかもしれませんが——これは間違えましたら取り消しておきますが、交通事業というものの経営は、どこの国におきましても利用者の負担を原則としていたしまして、不足のものを借入金でまかなっているというような仕組みになっておるのでございます。
ただいまのお話は、非常に示唆に富んだお話でございまして、われわれといたしましても、御意見のあるところをよく検討いたしまして、大いに、今お示しになりましたような問題については、今後十分に研究していきたいと考える次第でございます。
御承知の通り、三月の二十七日に公労委から国鉄職員のベース・アップについて、一月一日現在の賃金の一割引き上げを四月一日から実施することを内容とする仲裁裁定が出ました。政府におきましては、これを尊重して実施することにいたしましたので、私どもといたしましては、これは初めから三十六年度予算には見込んでおりませんでしたが、今回の仲裁裁定による人件費の増額というものをどうするかということは、一方におきましては、国鉄に対して経営合理化をさらに徹底させて、新五カ年計画にはいささかの支障も生じさせないようにいたしたいということで、いろいろ今検討中であるのでございます。具体的にお返事することはただいまできませんけれども、この財源等はいろいろと検討を今い
ただいま国鉄の方からもお答えを申し上げましたように、所要資金は約二百億円くらいでございまして、それに対しまする財源措置につきましては、いろいろ目下検討中でございます。それで新五カ年計画には絶対に影響させないという運輸省としては決意を持っておりますわけでございます。今これに所要する資金をどういうふうに捻出するかということは、いろいろ検討中でございまして、今これをどういうふうにいたすということをはっきりと申し上げることはできないことを非常に残念に思いまするけれども、今所要財源をどうするかということを大いに検討いたしているわけでございます。それで御質問の新五カ年計画に対しましては、こういうことが影響して、第一次五カ年計画のときにあったよう
繰り返して申し上げますが、所要財源につきましては、目下検討中でございます。御心配になりました新しい五カ年計画については、このことによって影響のないようにさせたいという決意を持っておる次第でございます。
先ほど金丸委員にお答えした通りでございまして、所要財源につきましては目下いろいろ検討を加えておる次第でございますが、これがために新しい五カ年計画に影響を及ぼすことのないようにいたしたい、という決意をもって考えておるわけでございます。
私の方の新聞発表ではないのでございますが、官房長官が何か、新聞にそういうようなお話をしたようなことも聞いたのでございますが、運輸省といたしましては、このことが新五カ年計画に影響を及ぼさせないようにいたしたい、ということで努力をいたしておりますわけでございます。
御承知の通り、新五カ年計画というものは、たびたび申し上げる通りの資金計画でやっておりますわけでございますので、今回の仲裁裁定の結果の財源につきましては、私どもいろいろ検討を加えておる最中でございまして、このことが新五カ年計画の資金に影響をいたさないようにさせたいという決意を持っておる、こういうわけでございます。
ただいま繰り返し同じことを申し上げるわけでありますが、——どういうことでございましようか。
今、私が繰り返し同じことを申し上げておそれ入るのですけれども、今回の仲裁裁定によりまする財源については、私ども今検討を加えて、そのあんばいを工夫いたしておりますわけでございます。こう言うことは、新しく仲裁裁定による人件費の増というものが起こりましたことによって、新五カ年計画の方に影響を及ぼさせないように私どもはいたしたいという決意をもってやっておる、こういうわけでございます。
ただいま井野委員からお話になりましたような、私は考えをもちまして、この問題の処理に当たろうという気持でございます。
結論におきましては、今長官の言われたこと、まあ私は同じだと思うのですけれども、（「そんなことはないでしょう」と呼ぶ者あり）これは人間の言葉ですから、てにおはやなんかいろいろ違ったりなんかするが、片言隻句でなく、よく大体の意味をとっていただけば、大体わかると思うのです。私は、昨日物価のことを申し上げましたのは、御承知の通り前回二十六年のときと、二十八年と三十二年のとき、国鉄運賃の改定がありました。その結果を見ると卸売物価にはほとんど影響しないで、場合によると卸売物価は下がっているような状態になっている。しかしこれは国鉄運賃を改定して値上げしたから物価が下がったのではなくして、そのときの需要供給とか、あるいは金融の梗塞による景気の下降で
先日不用意に、予算委員会におきまして、委員長の御承諾を得ずして、私が退席をいたしましたことによって、重大な予算委員会の審議を、非常に混迷に陥れましたことについて、まことに申しわけない次第であると存じて、深くおわびを申し上げる次第でございます。 従いまして、今後は、委員長または主査の御了解を得なければ、退出するようなことは決していたさないつもりであります。
昭和三十六年度運輸省関係の予算について、御説明申し上げます。 初めに、予算の規模について申し上げます。まず、一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は十九億三百六十七万円歳出予算総額は五百五十七億二千四百十八万二千円であります。今、昭和三十六年度歳出予算総額を前年度予算額に比較いたしますと、八十九億三千三百七十三万六千円の増額であり、一九％強の増加率を示しております。 これらの増加額の内訳を申し上げますと、行政部費系統におきまして、三十五億三千九百八十八万七千円の増額であり、公共事業費系統におきまして、五十三億九千三百八十四万九千円の増額となっております。このうちには、両系統を通じ定員二百六十人の純増が含まれております。
お答えを申し上げます。日本国有鉄道は、御承知の通り、公共の福祉を増進することを目途として仕事をいたしまする点から見ますると、きわめて公共性の高いものでございまするが、その公共的の仕事をやりまする基本は経営にありますので、その経営を、能率的に、かつ独立採算制によって採算に引き合うような経営をして、そうしてその金によりまして公共的の仕事をやっていくと、こういう建前になっておるのでございます。ただいま申し上げました公共的な立場に立って公共負担をあえてやっているということと、一方独立採算制を維持いたしまして、採算に引き合うように経理、経営をいたすということは矛盾しておるようにも見えますけれども、この公共的負担を福祉増進の見地からあえていたす
お答えを申し上げます。御質問の大意は、要するに日本国有鉄道の公共性というものは認める、そうして公共負担というものは、むしろこれは国が力を入れてやるべきではないかというところにあるように考えるのでございますが、そういう御意見も、一部に強く主張を今日されているのでございまして、しかしながら、沿革からみまして、日本国有鉄道が、従来国の直営事業でありましたときにも、やはり国の一般会計においてこれをやるということはやっておりませんでした。まして戦後公共という字を冠したとはいえ、一つの企業体になりました今日におきましては、一般国民の税収入を中心といたしまする国の財政、一般会計の方から、この公共的な負担を肩がわりをしてやっているということはいかが
御指摘の通り、だんだん新しい交通機関が出て参りまして、ただいま私からも申し上げましたように、国鉄が昔のような輸送界の王者というものの地位を転落と申しますか、だんだん逸脱して参りまして、新しい交通機関と競争をするような立場になって参りましたことは事実でございます。で、そういうような見地から、国鉄の企業体としての健全性を維持する意味からも、今回のごとき、新線建設の利子補給をやるとか、ただいま申し上げましたような戦傷病者の無賃乗車に対しましては、従来よりはずっと大きな負担を国家がやるというようなことをいたして参ってきておるのでございますが、従来の、いわゆる国鉄が国の直営事業のときの建主改従というような議論がよくあったように聞いておるのであ
国鉄運賃の改定に伴いまして、これに便乗して一斉にバスとかその他の交通機関の運賃の値上げというようなことがあるだろうという御質問でございまするけれども、私どもとしては、この便乗して一斉に値上げをするというようなことは考えておりませんで、バスなどにつきましては、御承知の通り、ガソリンの税が上がり、地方道路税が上がり、軽油引取税が上がりましたことは、一方においては原価局の原因になることはもちろんでございます。しかしながら、一方においてはそういうガソリン税や地方道路税やあるいは軽油引取税が上がりますことが、また道路を改良して舗装にするというようなことで、自動社業者から見ますると、タイヤの摩滅が少ないとかあるいは燃料の消費が少なくなるとかいう
当分——ちょっと私の言葉が足りなかったかしれませんが、当分の間は公共料金は抑制すると、こういうわけでございまして、当分が過ぎたあとにこれを全部上げるとか、あるいはその中のあるものは、バスなどにつきましても、申請が来てもよく検討して上げないとかいうようなことは、まあ将来のことでございまして、当分というのはどういうことかというと、これはまあ日本人お互い同士でも当分という言葉をお互いに使って、別に説明をせずに了解をしておりますわけでございます。外国などでも当分という言葉はどこにでもあります。人間の間には当分という言葉はあるようでございますが、当分というのは、暦の上で何日何日までを当分とするというようなふうに説明することはまことに困難なよう
将来のことでございますので、今上げるとか、上げないとかいうことをここで申し上げることは、あるいは不適当のように考えますが、先ほど申し上げましたように、たとえばバス会社などが、いつも地方から運賃改定の申請がありますようなことがあるのでございますが、そういう場合におきましては、先ほど来申し上げましたように、一方においては運賃値上げの、原価高を招来するような増税等の理由もあるし、またあるいは道路がよくなることによって原価を安くするような理由もそこに生じて参りますし、また会社ごとによく調べて参りますると、勤労者の待遇の非常に悪いところもあれば、十分なところもございますし、あるいはまた配当の少しもできないところもあれば、配当をやっておるところ
