どちらに重点ということを取り上げて申し上げまするときには、公共的という方が重点的であるように思われます、しかしながら、国鉄では企業体として一方の赤字を負担してまでも、公共の負担にたえるというためには、政府の一般会計の補助があれば別でございますけれども、企業体として一方で何らの補助を受けずに、自分だけの力で国鉄に課せられたる公共的使命を全うするというためには、国鉄自身の経理内容が、相当にこれを負担する実力を持たなければなりませんからして、自然能率的に運営して、企業としての独立採算制を維持しながら、一方では公共性を発揮していくということに相なることと思うのでございまして、従いましてこの法律にも、「公共の福祉を増進することを目的」とし云々
ただいま御指摘のように、国鉄のやっておりまする公共負担というものは、一例をあげますると、非常に常識から見ると過大のようにさえ思われる通勤割引でありますとか、あるいはまた農林水産物資に対する割引でありますとか、あるいはまた赤字になりましても、地方の産業を発展せしめるためとか、あるいは交通計画の上から見て、鉄道網を作ります上に必要な線路を新しく建設をいたしますとか等々、相当に公共的負担があるのでございまして、こういうことをいたしますためには、国鉄自身が経理の内容を健全化して、そういうことが負担できる、こういう力を持たなければならぬという意味で、まあ独立採算制というものがこれはあることは御存じの通りでございます。従いまして国鉄は、政府がわ
御承知の通りに、交通事業というものはこれは民間の、今お話がございましたから申し上げるわけでございますが、民間の交通事業でも、これは世界一般の経営のやり方でございますけれども、借入金と利用者に運賃を負担していただきますこと、借入金と運賃負担と両方でもって交通事業の経営というものはどこでもやっておりますわけでございます。従来、今の国鉄が日露戦争後に国有鉄道になりましてから、いわゆる国の直営事業といいますか、特別会計でやっておりましたときにありましても、よく当時の議論で、建設が主であるか、改良が従であるかというような議論などがありましたときにおいても、やはり借入金で建設事業の方はやる、また改良事業、すなわち踏み切りの問題であるとか、あるい
従来の国としての国鉄に対する政策につきましては、いろいろ御批判のあることを伺っておるのでございます。ただいまの御意見はまことに傾聴に値する御嵩見だと私は考えております。今後におきましては、政府は国鉄の公共負担が大きいことにかんがみまして、財政投融資などは本年は幾らか、御承知のように百数十億増しましたが、今後も増していくとか、あるいは金利を低下していくとかというような方法で、国鉄の独立採算制に援助をしていくようにこれはやるべきものであると思いまするとともに、私も努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
私も国鉄の人から当分運賃値上げということをさらにやる考えはないということを伺っておりますですから、ただいまの副総裁の答弁を確かなものと思います。
大体の考え方は私から申しまして、こまかいことは政府委員の方から御説明をさせることをお許しを願いたいと思います。 ただいま御質問の農村で使っておりまする農耕作業用の軽自動車がほかの自動車に比較いたしまして被害が非常に少ないと、そういう観点からこれを今の自動車損害賠償保障法からはずしたらどうかというような御意見は、一応は私どもしろうと考えから見るとごもっとものようにも考えられるのでございますが、御承知の通り現在の自動車損害賠償保障法におきましては、国であるとか都道府県のような支払い能力のあるものが持っておるものは除外をいたしますけれども、その他の自動車というようなものは、ここの道路運送車両法の第二条に規定してあります自動車というもの
先ほど申し上げましたように、農村で使っておる農耕作業用の軽自動車というものは事故がきわめて少ないことはただいま御指摘の通りでございますので、こういうものを関係の官庁とよく連絡をいたしまして御趣旨に沿うように一つ検討してみようということを先ほどから申しておるわけでございます。
今回の仲裁裁定によりまする人件費の増加が先ほど来説明いたします通り二百億円に上りますことになります。それでこれの財源の処理については、目下慎重に検討をいたしておりますわけでございまして、新聞にいろいろのことが出ておりますが、まだ私ども具体的にいろいろ聞いておりませんものですから、そこで従来のままの予算を十分に御審議を願うという意味で、昨日ここで朗読をさせていただきましたようなわけでございまして、まだ処理をする財源等につきましては、実際まだ検討をいたしているわけで、どういうものからどうするというようなことがきまっておりませんものですから、まことに手おくれで申しわけございませんけれども、現在出ている予算案の御審議を願うという意味におきま
同じことを繰り返すようでございますが、この二百億円の財源をどうするかということは今検討をいたしておりまするわけでございまして、ただいまいろいろ具体的に御指摘になりましたが、そういうようなことをどうするかというようなことがまだきまっておらないわけでございますので、きまっておらないものを御説明することはできませんものですから、従来通りの御説明をいたしましたわけでございます。
ただいま申し上げましたように、いろいろのことを検討をいたしまして、いずれ政府は補正予算を案として提出をして皆様に御審議願うという大体の方針はきまっておるのでございますので、その補正案ができましたときに、補正予算案について十分御審議をお願いしてはどうかというふうに私ども考えておりますわけでございます。
私は、最近運輸大臣になったばかりですけれども、もちろん古い話は知りませんですが、ただいま御指摘になりました鉄道建設審議会というものは、国会議員の有力な各党の方が出ておられるばかりでなく、その他いろいろ財界とかいろいろの知識経験を持っている方が出まして、それでここで、たとえば交通の網を作るのにこれが必要であるとか、あるいはまた、地方を開発していくとか、産業を発展させるのに必要であるとかいうような見地からおきめになったものでございますから、これは諮問機関ではございますが、運輸大臣としてはそういう権威のある方のお集まりになった公正妥当な建議とか答申とかいうものは尊重すべきものであると私は考えております。おそらく従来の運輸大臣も、そういうお
繰り返し申し上げますように、鉄道建設審議会というのは、従来各方面の方が出まして、公正妥当な意見を吐き合って、そうして建議または答申をなさっていると私は確信をいたしておりますわけでございます。答申をごらんになりましても、国鉄に対して、新線建設によって赤字を累積せしめるということは忍びざるものであるというような、いろいろ御議論がございまして、あるいは、新線建設の費用は一切借入金によらずに、政府がこれを負担したらどうだというような御意見も出ているわけでございます。しかし、今日の財政の状態でそういうことに政府としては踏み切れませんで、建設審議会のそれにかわる意見として、新線建設の借入金に対する利子補給をせめてなすべしというような御意見に従っ
ただいま申し上げましたように、権威ある建設審議会の建議、答申を尊重するという……。
これは、あなたは権威はないとおっしゃるけれども、私とすれば、与野両党の国会議員や、あるいは多くの財界の人やなんか出ていろいろ相談した答申や建議を権威ないとか、あるいは尊重しないというようなことは、運輸大臣としては言えるものではないと私は思いますから、それはそういうふうに聞いていただきたいと思います。 そこで、そろばんに合わずに赤字を累増するような線が出ました場合には、国鉄といたしましても、あるいは新しい交通機関ができますれば、沿道の人たちによく説得、納得をさせまして、そうしてこれを舗装道にして線路をはずして自動車を通すとかというようなことにも努力をいたしておりますわけでございまして、ただ、人によりますと、鉄道というものに、非常に
御承知の通り、ただいま御趣旨のありましたような経済成長にマッチするような国鉄の輸送力の増強は、これはどうしてもやらなくちゃならぬ。そこで、その資金といたしまして三十六年度から五カ年計画が始まりますが、その三十六年度におきましては借入金を返す二百億円を加えますると、二千百五十億円ということに相なりますわけでございまして、この中で、まあ、大体半分は財政融資あるいは鉄道債券等の借入金でやる、残りの半分というものを国鉄が自分で捻出する、自己資金によってやる、こういう建前をとりましたので、まず減価償却を六百億円程度、それから残りのものをあるいは経営の合理化等によって幾分か捻出をいたしまするが、利用者の負担によってまかないたい。利用者の負担は、
先ほどもお答えを申し上げました通り、先月の公共企業体等労働委員会から仲裁裁定が出まして、これが国鉄の負担二百億円程度のものになりますので、この財源をどういうふうにするかということは今、検討中でありまするわけでございまして、できるだけ新五カ年計画というものが、日本の経済の成長に関連いたしまして、どうしてもやらなくちゃならぬ問題としてここに提示してありまする以上は、これに今のベースアップによる関係が影響を及ぼさないように、できるだけ処理いたしたいと、こういうふうにただいまは考えているところでございます。
ただいま申し上げたことを繰り返すんですが、今のベース・アップによる人件費の増しました二百億円に対しまする財源を今、目下どういうふうにあんばいするかということを検討中でございます。
先ほど来るる御指摘になりました太平洋方面の地帯に重点が置かれて、従来からやっている先進地域の方にのみ資金が投資されるような結果になるのではないか、いろいろ具体的な例をあげてお話でございましたが、私どもは今度の五カ年計画におきましては、いわゆる国民所得を地域的においても職業的におきましても格差を是正するということにある程度の重点を置いていろいろの施設をやっておりまするわけでありまして、そういう意味から申しましても、今の太平洋岸簿のみに投資をしているというようなことをこれから繰り返してやるようなことはございませんで、裏日本の方の港湾につきましても、港湾管理者がいろいろの計画を、今御指摘のような外国貿易の点などについてもお持ちになっている
ただいま御説示の五千三百億というのは、十年間の投資額の総計でございまして、その前五カ年は二千五百億円ということで新しく特別会計を作って五カ年計画をやっておりますようなわけでございます。
ただいま港湾局長から申し上げましたように、十カ年計画といたしましては、運輸省といたしましては、六千五、六百億円の行政投資をする必要があるように考えていろいろ折衝をいたしましたのでございますが、私どもがただいま知っております程度では、経済企画庁の審議会におきまして、十カ年五千三百億というふうに大体の見当をつけましたことを聞いたわけでございます。今申し上げましたような、運輸省としては六千億以上を十カ年に行政投資する必要ありと考えましたものですから、前の五カ年におきまして、予算折衝のときには三千億円を下らない数字につきまして大蔵省の方に交渉をいたしたのでございますが、いろいろ財政の都合もございますので、前半の五カ年は二千五百億円ということ
