私が聞いておるところでは、今日国鉄二万キロの中で、黒字の線は二割で八割が赤字であるということを聞いておるのでございます。（笑声）いや私どもも、不思議に思ったのですが、ずいぶんお客が乗っておる線を調べてみても、やっぱりこれは赤字だと、こういう、赤字だからといってその線を全部ひっぺがしてしまうというようなことになれば、日本の輸送上大問題でございますから、これはまあ、やはりそこが公共企業体というわけで、一方の黒字をもって、赤字をカバーしていくというようなことで、国全体としての輸送の円滑化を期するような鉄道網を完成するということに努力しておるんだと私は存ずる次第でございます。
ここが、なかなかむずかしいところでございまして、先ほど来言う独立採算制と赤字負担とのかね合いのむずかしいところでございましょうが、ただ国鉄の方は、ただいま十河総裁の言われたような方針をとられるということは、この新線建設というものの重要性から考えまして、今の個々の小さな貨物駅というようなものと比較いたしまするその比重の点において、少し差があるということから、そういうようなやはり議論が出てくると思いますが、先ほど私が申し上げましたように、そういうようなことをいたす場合におきましても、もうすでに長い間、そこで業務をやっておりまして、一般の周囲の人民の方方に慣熟してきたことであるにかんがみまして、よく地方の方々の御納得と御理解と協力を得ると
八〇％は赤字であるということは、きわめて少数の幹線を除いた多くの支線などが赤字であるということをやはり意味しておると思いまして、これらも、日本に広く産業の発展とか、あるいは地方の基盤を強化するとか、あるいは近頃問題になりまする地域的の格差を是正するとかいう見地から見ますると、必要のものが多いと存じまするので、そういうものは、いわゆる鉄道の公共性によりまして、都市周辺なり、あるいは幹線なりの黒字によって、これをカバーしていくということが、私は当然のことであると思うのでございます。 また、日本全体を見渡した場合に、ある地方だけが黒字なるがゆえに鉄道の改良が行なわれて、スピードアップが行なわれて、赤字のものは、これは放擲されるというこ
原価主義のことにつきましては、御承知の通りに運賃を定める場合には、四つの柱があるということになって、原価主義と公正妥当なことであるとか、産業の発展をはかるとか、あるいは物価、賃金のことを考慮していくとかというようなことが書いてありまするわけでございまして、もちろん企業の経理を健全化する上から申しますると、原価主義に中心をおくべきことはもちろんでございまするけれども、鉄道といたしましては、再三申し上げるような高度の公共性がございますので、運賃の決定にあたりましても、いろいろのものを勘案いたしまして、総括的に、原価主義にだんだんと移行していくようなことで、差しつかえないのだというふうに考えておりますわけでございます。
お答えを申し上げます。 今回の国鉄運賃改定は、所得倍増計画にマッチするような国鉄の輸送力を整備増強することのための資金の一部に充当するためのものでございまして、この程度のものならば物価にさして影響のないと考えられる範囲におきまして、利用者の方々に御負担を願ったのでございます。私鉄等については、国鉄の運賃改定があったからと申しまして、たびたび申し上げましたように、直ちに便乗的に運賃改定を行なうという考えはございません。 それから、赤字線等の国鉄の負担のことにつきまして御質問がございましたから、お答えを申し上げますが、御承知の通り、国鉄は、全額政府出資でございまして、公共企業体として高度の公共性を持った企業でございますので、採算
御質問にお答え申し上げます。 国鉄の経営内容が少しも改善されていないではないかという御質問でありますが、御承知の通り、国鉄の経営につきましては、本国会において御議論のあるところをよく尊重いたしましたり、あるいは会計検査院等の指摘をよく尊重いたしまして、常に経営改善に努力を尽くしておるのでございまして、業務量はどんどんふえて参りますのに要員の数は昔のままであるというようなことによって見ましても、人件費において、あるいはまた動力費その他におきまして、経営を改善するための経営の合理化に努めておるのでございます。ことに、今回の運賃改定にあたりましては、あるいは問題になっておりまする、国鉄が貸しておる不動産等の賃料を適正にいたしまするとか
お答えを申し上げますが、最近におきまする国内における日本の経済の成長に伴いまして、輸送需要が非常にふえて参りました。ことに今御質問の池田内閣の所得倍増の構想と関連いたしまして、最も大事な国鉄の輸送力が隘路となるおそれさえあるように考えられるのでございまして、まず、所得倍増は輸送の整備増強ということから始まらなければならぬのでございまして、それはすでにたびたび申し上げましたように、五カ年計画におきまして、主要幹線の複線化であるとか、あるいは近代化、合理化、あるいは通勤輸送の混雑を緩和いたしますとか、あるいは老朽施設の取りかえをやるとか、あるいは近ごろ問題になっておりまする踏み切りの改善とかいうようなことによりまして、大切な国鉄の輸送力
ただいま御説明申し上げました国鉄もその一部でございまするが、道路の新しい計画であるとか、あるいは運輸省関係といたしましては、港湾の整備を緊急に五カ年間において二千五百億の投資をいたしてやるとかいうような、総合的にこれらのものを整備強化いたしませんと、隘路となるおそれがあると考えて、鉄道その他の輸送機関、道路、港湾等の増強、拡充、整備に力を尽くしたい、こう考えておる次第でございます。
ただいま申し上げましたように、所得倍増の計画では、今後十カ年に必要な輸送力の増強のために投資をいたすわけでございますが、道路は四兆九千億円、港湾は五千三百億円、初めの五カ年間で二千五百億円と見込んだのでございます。鉄道は十カ年間においては二兆一千億円と推計されておるのでございまして、こういうような投資額を十分に使いまして、これらの港湾であるとか、道路であるとか、あるいは国鉄その他の輸送機関というものを整備していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。国鉄の問題につきましては、再三申し上げましたから、煩を省きまして、お許しを願いたいと思います。
お答えを申し上げますが、ただいまの自由経済のもとにおきましては、第三で申しておりますように、それぞれのサービスと運賃を考慮して需要者が任意に選択、利用し得る状態に置かるべきであるということ、これは自由主義経済の原則であると考えるのでございます。今は統制経済でございませんから、あるいはこれは鉄道によるべし、これは船によるべし、これは飛行機によるべし、あるいは自動車によるべしというような配分を強制的にいたすということは、これはきわめて困難であることは、よくおわかり下さると思うのでございます。しかしながら、その範囲におきまして、できるだけ地域格差をなくし、地方の産業の振興をはかるというために、ここに港湾の例を申し上げますならば、港湾も、世
ただいま申し上げましたような、計画的な統制経済でない限りは、その配分をやるということは困難であるというふうに、私どもは考えております。
統制経済的な強制力は持ちませんけれども、予算を投資する方向等によりまして、なるべく地域的、業種間の格差をなくすように努めておりますことは、今港湾の問題で申し上げて、御了解願えたのではなかろうかと思いますし、あるいはまた、国鉄などにおきましては、新しい線路を建設することによりまして、地方の産業を振興いたしまして、格差をなくすことにも努力をいたしておるわけでございまして、原則といたしましては、計画統制経済でありませんものですから、強制するということはできないことは論を待ちませんけれども、その間にありまして、二重投資を防ぐ方法をとりますとか、あるいは財政融資をやりますあんばいを政府でいたしますとか、いうようなふうにやりまして、できるだけ御
先ほども申し上げました通り、ただいまの世の中では、極端な強制力を使うわけには参りませんけれども、いろいろの投資の方向を決定することなどによりまして、今の地域格差や業種格差をなくすような政策を行なっておることは、御存じの通りでございます。今、もうかるところへは交通機関は行くが、もうからないところへは行かないで、それは放任しておいていいという考えかという御質問でございますが、すでにたびたび論議になりましたように、公共企業体であります、たとえば日本の国鉄といたしましては、一方の黒字をもちまして、利益のないところの線路を敷いたり、現在あります赤字線を継続していくというようなことも、やはり公共の福祉を増進するという大きな公共的な立場からこれを
今御指摘の鉄道運賃の決定にあたりましても、原価主義だけにこだわってやっておるわけではございませんで、産業の振興であるとか、国民生活の安定でありますとかいうような、原価主義だけでなく、ほかに三つの原則をかみ合わせまして、国鉄の運賃の改定などをいたしておりますことは、御承知の通りでございまして、必ずしも原価主義一本でやっておるというわけではないのでございます。
私の言葉が足らないために、あるいは誤解を招かれたかもしれませんが、私が申し上げましたのは、国鉄のあり方、また、国鉄が公共福祉を増進するために公共企業体としての仕事をやっておるのでございます。この企業としての経営を能率化するために、独立採算制というものが起こっておるのであるが、この独立採算制ということのゆえをもって公共性を阻害するということはできないから、そろばんが合わない線路でも引き続きやっていくこともあるし、また、その新しい線が、交通の円滑をはかるためとか、地方の産業を振興するためとか、国土開発、資源開発に必要ならば、採算に引き合わなくても、これは国鉄としてやるべきものである、こういうことを申したわけでございまして、現在八割までは
もちろん、例を国鉄にとりますれば、企業でございますから、合理化をやり、あるいは原価主義を尊重する、独立採算制を尊重するということは、当然でございますが、そういうことのために、国鉄の持っておりまする高度の公共性までも抹殺してしまうわけのものではないというふうに私は考えておるわけでございまして、その間の調節をとりながら、国鉄なら国鉄の使命を達成すべきものと考えておる次第でございます。
農林物資につきましては、私どもの方としては、できるだけこれを優遇しようという考え方のもとに、運賃体系の中においても、特別に低い方の等級をつけております上に、さらに、従来あります暫定割引をそのまま当分据え置くということにいたしておるわけで、これをもって私どもの方はがまんを願いたいというふうに、昨日も申し上げたわけでございます。しかしながら、皆様方の御協賛を得てこれが法律になり、実際施行された場合、関係の閣僚から話し合いがございますれば、たとえば農林物資などにつきましては、増収の分がございますから、その増収分のワクの中で、話し合いに応じて御相談することもできるわけでございます。これは将来のことで、昨日も、この場ですぐ決定しろというお話が
昨日申し上げた通りでございまして、各省では、御希望とかあるいは要求とかいうものはいろいろありましたけれども、煮詰まった話が、閣議で決定いたしまして、四百八十六億円を運賃改定によって増収いたしまして、今回の五カ年計画の一部の自己資金とするということで出発することに相なったわけでございます。そこで、昨日もお話がございましたように、これを実施してみた上で、あるいは鉱石の問題でありますとか、農林水産物の問題であるとかいうようなものに、いろいろまた御希望が出てきて、私どもに話がございますれば、それに応じますということを申し上げたわけでございまして、私の方としては、ただいま申し上げましたように、その話し合いの中で——もちろん、私どもの責任でこれ
旅客運賃の問題については、そういう話が今ございません。昨日お聞きの通り、問題はあなた方の方からお話が出たのでございますが、農林水産物資の問題と鉱石の問題ですか、その二つだけの問題でございます。私どもの方としては、ただいま申し上げましたように、これだけの金をもととして仕事をやるということをいたしたのですから、いろいろたくさんの問題が出てくることは好まないわけてございます。なるべく少ない方がけっこうでございます。少ない問題についても、話し合いをしたいといえば、話し合いに応じて相談したい、こう考えておるわけでございます。
ただいま結論を、運賃の改定があり得るとかなんとかということは、私は申し上げないのでございます。話し合いがあれば応ずる。今あなたもおっしゃったように、国務大臣として話し合いに応じよというようなお話でございましたから、そういう話があって応ずる。元来、これはきのうも申し上げましたように、鉱石の問題については、通産行政の問題でございます。また、農林水産物の負担の問題については、これは農林行政の問題でございますから、どういう話し合いになりますかというその結果は申し上げられませんけれども、話し合いが始まれば、それに応じて相談をしていく、こういうわけでございます。
