これは通産省の行政の方の仕事で、合理化の問題でございます。われわれしろうとでわかりませんが、御専門の通産省の方から見ればいろいろ措置がありまして、運賃を合理化によって、あるいは企業の努力、工夫、創意によって吸収できるじゃないかとも考えられたわけでございます。しかしながら、これを運用した今後におきまして、いろいろ通産省側の御希望があって話がありますれば、私はこの話に応じて将来協力いたしたいということを先日来御答弁を申し上げておるわけでございます。
今までお話し申し上げたことで御了解を願いたいと思いますが、今申し上げました通り、運賃の改定をいたすにあたりましては、今の響くということは考えましたけれども、そういうことが合理化のいろいろな措置によりまして吸収していただけるのではないかというふうに私どもは考えて運賃の改定をやりましたわけで、初めから大きな矛盾があるということには考えておりません。しかしながら、将来運用の上におきまして、いろいろ通産省側からの御希望で話があれば御協力するように話し合いをしたい、こう考えておるわけであります。
それですから、そういうしわを、今の合理化というものはいろいろの措置があるのですから、企業の経営の中へ吸収できるのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。初めから矛盾があるから運賃改定が直ちに矛盾するものだというふうに考えていたわけではないのでございます。それですから、今後において運用の上でいろいろお話し合いがあれば協力いたしたいという態度でおるということを昨日来申し上げておるようなわけでございます。
昨日も連合審査会の席上でお答えを申し上げたように記憶しておるのですが、今回の運賃改定にあたりましては、全品目について一律に改定をいたしましたことは御存じの通りでございます。従いまして、いろいろ御希望のある、石炭はどうである、農林水産物はどうだという一つ一つのことを考えますると、運賃改定の今度の方針、基礎というものを根底からくずしますので、今度改定案を作りますときには、そういうものを考えなかったわけでございます。ただいま申し上げましたように、この合理化の問題は、通産行政として合理化にいろいろの措置があるのではないかというようなことも私どもとして考えられまするが、通産大臣として私に対していろいろお話し合いが始まりますれば、応じまして協力
先ほども……。 〔「委員長」と呼び、その他発言する者あり〕
先ほども企画庁長官から申し上げたことですでに御納得を願っておることじゃないかと思うのでありますが、この考え方については、今のようなお考えのこともあると思います。しかし一方、さっき企画庁長官が言われたような考えもあるわけで、人おのおの考えがございますから、私どもはただいま申し上げたような考えでこれを進めたい、こう考えておる次第でございます。 〔「人おのおの違うというようなことでいいのか」と呼び、その他発言する者、離席する者あり〕
同じことをお答えするようでまことに恐縮でございますが、将来この問題について話があれば応じて協力をいたしたいということを先ほど来お答えしておるのでございます。
国会軽視などという考えは、私も国会議員ですから毛頭持っておるわけではございません。それですからきのうからこういう問題に対しての御質問がありましたときに、今申し上げたような御答弁をしているわけで、先ほど企画庁長官も同じような趣旨の御答弁があったわけですから、これは政府の考え方は一致いたしておるものと考えております。
石炭の合理化の問題は、申すまでもなくあくまでも通産省の主管でございますので、本問題につきましては通産大臣から御説明申し上げることが適当だと考えております。
今回の国鉄運賃の改正がどういう影響を及ぼすかという問題を考える場合に、一体その品物が総生産高の中でどのくらいの部分が国鉄によって運ばれるかというようなことも考えてみる必要があるように思います。たとえば総生産の分量の中のごく少ない部分が国鉄の輸送に待つというような品物で、その際に国鉄運賃の改定がありましたならば、おそらくその品物の価格の中に占むる今度の国鉄運賃の改定の値上がりはきわめて微細で、ほとんど影響がないように常識上考えられるのでございますから、これは全生産量が国鉄によって全部輸送されて、しかも国鉄運賃の改定がありましたということならば、そういう過程であるらば、その価格の中に占める今回の国鉄運賃改定の割合というものは非常に大きい
大へん失礼をいたしましたが、今の御質問は、突如としてこの運賃改定を出してけしからぬというふうな御質問でございますけれども、私どもの方といたしましては、非常に慎重に審議をいたしまして、運輸審議会におきましても、十分これを審議して、適切妥当なものだという答申がございましたので、案を具して御審議を願っておる、かようなわけでございまして、軽率にこれを出したというようなことはございません。慎重に審議し、運輸審議会の答申を待って、皆様方の御審議をお願い申し上げておるという慎重な手続を経ておるわけでございます。
なるほど今御説示のように、道路とか港湾の方は公共事業費でやるのに対して借入金というようなことで国鉄の方の五カ年計画をある部分でやることは不安ではないかというお説でありますが、借入金と申しましても、御承知の通り公共的な資金とほぼ同じような性質を有しまする政府の財政融資というものが相当の額あるわけでございますから、私は心配ないというふうに確信をいたすわけでございます。現に三十六年度におきましては三十五年度に比較いたしまして事業分量と見合いまして、外部からの借入金というものを百数十億ふやしておるような次第でございます。また一部の国鉄の捻出いたしまする自己資金としての利用者の負担、これがどうなるかわからぬというのですけれども、私ども従来の経
御承知の通り都市に人口が集中いたしますので、東京などのような超過大な人口の都市ができて、ここにおきまする旅客輸送というものが非常に混雑をいたして、一日も早くこれを輸送の増強によって解決しなければならぬことはどなたも反対のないところでございます。そこで運賃を値上げいたしましたものをもって、あるいは複線にするとか、あるいは電化をするというようなことでこういう問題を解決していきたいというのが、今度の運賃値上げの一つのねらいでございます。繰り返し申し上げますように、運賃改定によりましてできた資金でこういうふうな輸送力を増強するとか、あるいは輸送機関を電化するとかいうことによって、利用者に対してサービスでもって還元するということなら、利用者も
ただいまお話しのように国鉄運賃の決定の方法は、原価主義であるとか、あるいは賃金、物価の点から見るとか、産業の振興の点から見るとか、公正妥当であることを検討するとかいうような、四つの原則があるようでございます。そういうことで運賃をきめるのでございますが、今私が申し上げましたのは、今まで国鉄運賃のあり方が、戦後ほかの物価の非常に上がったものに比べますと、きわめて低位にあると言ったのも、この際この程度の手直しをしても国民の皆さんからおしかりを受けないのではないかという意味で私は申し上げたわけでございまして、ほかの物価と比較して低いから、これはほかの物価と同じところまで上げようというような運賃改定の考え方ではもちろんないのでございまして、運
お答え申し上げますが、今回の運賃改定は公正妥当なものであって、この程度のものは適正妥当なものであると考えておるわけでございます。
委員長……。
今回の運賃改定につきましては、前からいろいろ申し上げております通りでございまして、いろいろ考えはございましょうが、私どもの今度運賃改定に踏み切りました考え方というものは、以前から申し上げておる通りでございまして、なるべく、運賃を決定する場合に、一つの柱でありまする原価に近づけていくということは、原則として必要であるというふうに考えておりますが、それとともに、今の産業の振興であるとか、いろいろのほかの柱もあるので、総括的に、原価主義とでも申しましょうか、そういうようないわゆる原価に近づけていきたいというような考えでおるわけでございます。
外航船の問題でございますか。——御承知の通り、所得倍増の構想によりますると、大体輸出におきまして年々八％、輸入におきまして年々九％の分量が増加するようになりまして、昭和四十五年度におきましては、輸出において二千二百六十万トン、輸入におきまして二億三百五十万トンというようなものになるのでございます。こういうふうに、輸出、輸入とも非常に増大いたしますことに関連いたしまして、国際収支の改善をはかりますためには、外航船舶というものの増強ということがきわめて大切であるというので、御承知の通りに、三千九百五十万トンを目標といたしまして、それまでに九百七十万トンを新しく作り上げようという計画を持っておるのでございます。しかしながら、すでに御承知の
お答えを申し上げます。御指摘の通り、日本の海運事業というものは、非常に基盤が脆弱なようであります。ほとんどゼロから出発いたしまして、ようやく今日の六、七百万トンの商船隊を作るのは、借入金によったのでございますが、一番借入金の利息の支払いというものが、海運企業の最大の圧迫になっておることは御存じの通りでございます。従いまして、今後船を建造させるにあたりましても、まず第一に、建造する造船資金を、政府といたしまして、財政融資の方から十分にあっせんいたしてやることに努力をいたしまするとともに、開銀あるいは市中銀行から借り入れまする借入金の金利の負担を、なるべく軽くしてやるようにいたして参りたいと存じまして、昨年からは、市中銀行の金利に対しま
ただいま申し上げたような、諸般の政策を政府としては実行をいたしまするとともに、海運業界におきましても、みずから合理化に努め、また一部ではございまするが、自己資本などを利用いたしまして、造船の方に努力をしていくようなものもだんだんと出てきておるように考える次第でございます。
