お答えを申し上げますが、路面の電車をどんどん撤去しなければならぬということは、これはヨーロッパあるいはその他で、一般の趨勢になっておるようでございます。しかしながら、今日の東京都の都電は一日に百六十万ないし百七十万人のお客さんを運んでおるという現状と、それからここにはたくさんの従業者がいて、これを撤去するというようなことは直ちに配置転換等に関係をいたしますものですから、一方におきましては、地下鉄の整備拡充に努めまして、路面電車にかわるべき地下鉄の整備ができるのと相待って、そこで働いておる勤労者の配置転換というものとよくにらみ合わせましてから、この現在役に立っておる都電の撤去というものをだんだんと慎重になすべきものであるというふうに考
お答えを申し上げます。運輸省におきましては、昭和三十年以来都市交通解議会を作りまして、地下鉄の整備拡充に対しまして審議をお願いをいたしておるのでございます。東京につきましては、昭和五十年までに約百八キロ、現在におきましてはそのうちの三十九キロができておるわけでございます。大阪におきましては、昭和五十年までに約七十六キロ、名古屋については昭和六十年までに約七十五キロの整備が必要であるという答申を得ておるのでありますが、現在までにできましたものは、ただいま申し上げました東京におきまして三路線で三十九キロ、大阪においては二路線で十六・七キロ、名古屋においては一路線六キロが開通しておるような現在の状態でございまして、今までは順調に進捗いたし
先ほど来お尋ねの、最近東京その他の大きい都市でもって、特に都心部における交通混雑に対処いたしますために、トラックの乗り入れを制限するというふうなことが問題になっている点についてでございますが、トラックの輸送が、生活必需品その他重要な商品の流通に非常に役立っておりますものですから、経済活動の分野から見てこれに制限を加えるということは、支障を来たして国民生活に大きな影響を及ぼすということはもちろんでございます。そこで、都市交通の全体を円滑にいかしまするためにはある程度やむを得ないことであるけれども、ごく限られた必要やむを得ない場合にのみトラックの都心に入るというようなことについて規制をするという建前をとることはよろしいと私どもは考えてお
お答えを申し上げます。 三月一日から三日間、熊本及び門司地区におきまして、操車場を中心としてストが行なわれまして、一日から三日にわたりまして、運転中止をいたしました貨物列車百一本、遅延した旅客列車三十四本、貨物列車の遅延七十五本を出しました。この法律に反したストに対しましては、国鉄は、十一日に解雇九名を含む二十九名を断固処分いたしました。引き続き、三月十四日から、さらに訓告を含んで三百五十八名の処分を行なった次第でございます。 次に、三月十五日に予定されておりました国鉄の動力車労組のストにつきましては、国鉄当局と労組の良識によりまして一応ストは回避されましたが、その際、組合のスト中止の指令がおくれたために、残念ながら、一部に
お答えします。 国鉄労組の六千円ベース・アップの要求というものは、国鉄に今後年間五百億円の人件費の増を負担させるものでございまして、こういう大きな負担でございますから、国鉄当局と国鉄労組との話し合いが妥結をいたしませんで、ただいまは公労委にかかっておる次第でございます。公労委の仲裁裁定がございますれば、私どもは、これを忠実に実施する考えでございます。 〔国務大臣小金義照君登壇〕
内閣委員会の方がありましたのでおくれて参りました関係で、あるいは御答弁漏れがあるかもしれませんが、一応お答えをいたします。 ただいま御指摘のように、都市の交通というものは、これからますます重大なことになると思います。東京都におきましては年々三十万くらいずつ増加しているというようなことになりますと、この都市交通の輸送難の緩和ということは今後大きな問題でございますが、しかし率直に申しまして、超過大人口を東京が持つようなことになりますと、国鉄や私鉄やあるいは地下鉄等のやる仕事というものにはおのずから限度があると私は思うのでございます。そこでこれは国として総合的に何とかして、これ以上東京には過大な人口を集中しないようにするような、人口の
先ほど鉄監局長からも詳細御答弁があって、御了解を願ったところと思いますが、御趣旨のほどはよく国鉄をして十分に善処させたいと考えます。 踏み切りの問題は、これは非常に大きな問題でございまして、私どもから考えると、踏み切りの事故というもののおそらく七、八十％は、そこを通る車やなんかが注意すれば避けられる問題ではなかろうかと思いますけれども、しかしそういうことばかり言ってはおられません。車が非常にふえたり、また列車の方も速力が速くなったりいたしましたのですから、これは非常に重要な問題だと思いますが、無人踏み切りなどであまり用のないところは閉鎖して、少し回すようなことを考えたらどうだろうかということを常識的には
今回の運賃の改定の理由、毎々申し上げた通りでございして、私は三十二年の四月のときは、その運賃の改定に携わらなかったものですから、詳細のことは鉄監局長から話させまして、どういう違いがありますか、あなたの方で一つ御発見を願いたいと思います。
お答えを申し上げます。国鉄が公共企業体として戦後出発をいたしまして、その企業体の能率を上げるために独立採算制を経営の上ではとっておるわけでございます。先ほど局長からも御答弁を申し上げております通りに、公共企業体というものが公共の福祉を増進するために輸送をやっております関係上、この仕事は公共性の高いものでありますから、そこでいろいろ公共企業体として公共福祉の増進という見地から公共負担をやっておるのでございます。一方では企業体として経理、経営の上から見ると、そういうそろばんに合わない仕事をやっておるということは矛盾をしたことでございますが、国鉄といたしましては、その公共企業体とか日本における国有鉄道の地位にかんがみまして、できる限り公共
ただいま御指摘になりました枕崎線というのですが、私は行って参りませんから御指摘のようなことはよく知りませんけれども、そういうようなところでもやはり国鉄としては、従来から御承知の通り新線建設審議会等が、これは国全体の資源開発の上から見て必要であるとか、地方の産業を振興するのに必要であるとか、あるいは現在は採算に引き合わなくても将来は引き合うような方向にいくであろうとか、いろいろのことを考えて広く国民全体の希望に合うように線を敷くことと、もう一つは、交通網の整備とか、あるいは交通脈絡の関係等から考えてみて、鉄道網全体から見て、国の経済の上から見てやらなければならないということを現在やっておるわけでございます。審議会には各方面の方が出て、
国有鉄道というものは、申すまでもなく公共企業体でございます。企業というものは何ぞやと言えば、企業というものはそろばんに合うように経営することが企業であります。公共とは何ぞやと言えば、これは公共の福祉を増進するようにやることが公共だ。それで公共企業体というのは、いつも言う通り、今の公共負担と独立採算制でそろばんに合わせるという矛盾したものを背負っているところに、日本の鉄道のむずかしいところがあるのです。それですから、これは管理者として思うかとか企業者として思うかとかいうような御質問ございますが、一方では独立採算制の経理、経営の上から見れば、採算に引き合うようにやらなくちゃならぬ企業家であるとともに、また公共の福祉を増進していくことを建
ただいま国鉄の方からお答えを申し上げましたような事情でございますし、今度の運賃改正は各品目につき一律に基礎運賃を上げておりますものですから、石炭だけを取り上げてどうこうということは考え及ばない次第でございまして、できるならば石炭の方においても運賃の改定の分だけ何とか経営の合理化の方で吸収していただきたいということを今日は望んでおるような次第でございます。
ただいままでのところはそう考えておる次第でございます。
ただいま申し上げたことに尽きておるのでありますが、今回の運賃の改定は各品目につきまして一律に改定をいたしたものであり、先ほど国鉄の側から御説明申し上げましたような事情がありますので、運輸省といたしましても現在のところ石炭だけをどうこうしようという考えは持っておらない次第でございます。
経緯は、ただいま御説明申し上げました通りで御了解下すったことと思うのでございます。私もこの話を聞きまして、実は大へんなものだというふうに驚き、かつ気持が進まないものですから、それで交渉も今日まで進まずにいるわけでございます。国鉄に押しつけるというようなことを私は好まないのです。しかしその閣議の決定とか了解とかというものがありまして、国としてそういう鉄道の営業線に編入するように措置するというようなことを、三十一年の一月三十一日と今申しましたが、そういうことを決定しているとすると、どうもあとでいろいろ事情が変わったからとかなんとかいう理屈はつきますけれども、一応は閣議の線でやはり何とか心配しなければならぬことではないかというふうに私も考
先ほど来繰り返し申し上げております通りに、私は日本国有鉄道という公共的な使命を持っております立場の上から見まして、新線の赤字の出るようなところでも、それが日本経済の発展のためになり、地方の要望にかない、また鉄道網の円滑なる運営の上から見て必要であるというのならば、こういうことをやるという今までのやり方というものをそのまま続けていくべきだと思います。問題は、そういうことによって生ずる赤字を国鉄だけに背負わしておいていいかという問題だけが残るように思うのでございますが、この点に関しましては、新線建設のいわゆる鉄道建設審議会ですか、この方の答申とかあるいは建議とかいうものは、幾たびか出ておるのでございますが、これに盛られておる意見、すなわ
従来は、国鉄がほかのことに投資することや何かに対しては、世論はこれを否とするものがすこぶる多かったのでございますが、近ごろは今お話しのような御意見も出てくるようになったのでございます。つまり国鉄が従来のような独占的の、日本における唯一の輸送機関であるという地位をだんだんと失いまして、新しい、バス、トラック等の交通機関と競争するような事態が起こりましたので、国鉄も何か多角的の経営に乗り出したらどうだという意見が出たのでございますが、このことは国鉄の法律に定められた営業目的を逸脱いたしません範囲におきまして、また世論等の動向をよく見きわめまして検討していかなきゃならぬ問題だと思いますが、しかし今日の国鉄の置かれている地位から見まして、多
陸運事務所の問題につきましては、御指摘の点はきわめて御同感の点が多いのでございます。ただいま行政管理庁長官からお話がございましたように昭和二十四年に、当時出先機関を整理するということで閣議の了解事項によりまして、従来ありました地方の道路運送管理事務所というものを廃止して、各都道府県の条例によりまして陸運事務所を設けたのでございますけれども、しかしその仕事は広い範囲にわたりますことを必要とする自動車行政のことを扱っておりますので、人事の点におきましても、予算の点におきましても、これは国から出しておるのでございますので、職員も国家公務員ということになっておるのでございます。また仕事の性質上、非常に専門的の知識が必要でありますものですから
ただいま滞貨のことを御指摘になりましたが、御承知の通り東北、北陸方面の貨物は、大体秋から冬、または翌年の三月ぐらいまでが一番出回りが多いわけでございます。そこで御承知の通りの豪雪の害がございましたものですから、輸送が非常に停頓いたしましたことは非常に遺憾でございまして、応急の策といたしましては、二月から貨車をふやしましたり、あるいは貨物列車を増発するような手配をいたしておりますけれども、十分のことには参りませんことをまことに遺憾といたします。詳細のことは後ほど国鉄の側から御説明を申し上げて、御了解を願いたいと思います。 それから裏日本の開発、いわゆる所得倍増計画の構想ににらみ合わせまして、後進地域の所得の格差をだんだんなくしてい
御意見の御趣旨はよくわかりました次第でございますが、今回第十管区を第七管区から分けて作りましたのは、ただいま海運局長から御説明申し上げましように、実際上四分の一の事業量になりまして、これはどうしても分けていく方がよろしいという実際上の見地からできたわけであります。今海運局長から話しましたように、いたずらに出先機関をふやしていこうというようなことをやる考えはないのでございます。
