お答えをいたします。元来、鉄道ばかりでなく、警察とかいうようなものは、なければこれに越したことはない。ないような時代がぐることを、お互いに希望しているわけです。しかし、犯罪を犯す者があれば、これは善良なる人を保護するために警察があるのは社会の当然なことで、好んで警察をふやすとか鉄道公安官をふやすというようなことはない。これはもう必要やむを得ずこういうものがあるわけで、理想としては、警察とか鉄道公安官なんというものはないような事態がくることを私どもは希望をいたしておるわけでございますが、ただいま御説明申し上げましたように、戦後における社会行政の混乱から、凶悪な犯罪、あるいは悪質な鉄道の犯罪というものができまして、旅客、貨物等の輸送にい
いろいろ御意見を拝聴いたしましたが、遺憾ながらあなたの意見と私は違った考えを持っておるのでありまして、今大蔵省の意見などいろいろ御指摘になりましたが、私まだそれをよく聞いておりませんけれども、しかし事いやしくも鉄道公安官に関する限りは、国鉄と運輸省の意見が正しいものだと私は考えておる。大蔵省というものは財布を持っておるものですから、何のことについでもなるべく金を出さぬようにしておることは、これは委員諸君が御存じの通りで、鉄道公安官ばかりでなく、何の問題でもなるべく金を出さぬようにということでやる。大蔵省の立場としてはその意見は当然のことだろうと思いますけれども、しかし事いやしくも鉄道公安官の存置、あるいはこれを増すとか減らすとかいう
実績でございますか。
御承知の通り、運輸省の方は輸送の方を担当しておるのでございまして、輸送をいたします業者の欠損というものを補てんいたしますために、補助金を与える予算というものを得ておるのでございます。三十五年度におきましては、七千七百八十万円が移住船運航の補助でございます。それから来年度——三十六年度におきましては、これより増しまして一億四百五十一万円を運航する業者の欠損の補助金予算に計上いたしているわけでございます。
オランダ船で参りますものについては、補助をしないという建前になっておるそうでございます。
私の方は、国策で決定した計画移住民を送りますことが、大体実績が計画から下回っておりますものですから、輸送当事者の欠損を補てんしてやらないとこれが続かぬ、こういうことで、大体計画と実績とが、従来相当に開きがありますものですから、その開きの補てんを、予算をもってやってあげるということが、私どもの方の仕事になっておるわけでございます。
ただいまのところは、移住民を輸送いたします邦船としては、大阪商船の所有にかかるものが五隻と、それから外国の、オランダ系のローヤル・インターオーシャンに所属するものが五隻あります。それからまた、これはわずかですけれども、航空機で行くものもある。また昭和三十八年ぐらいになりますと、御承知の通り三十七年から通産省で作りまする巡航の見本一の船がございまして、これでも二回ぐらいやりますれば千五百人ぐらい送れますもんですから、私どもの考えておるところでは、一万何千人という計画ならば、今も申し上げたようなことで、輸送力には差しつかえないと、こう考えておりますもんですから、ほかのことを、工夫はいたさぬでもよろしいんだというふうに、今のところは考えて
お答えを申し上げます。三十二年度を起点といたしまする第一次の五カ年計画のときには、最初におきまして、もちろん運輸省も国鉄を指導督励いたしまして所期の目的を達成せしめるように努力したのでございますが、御承知の通り、発足いたしましたときには予定もいたしませなんだ仲裁裁定等がございまして、人件費の支出の増等もございますし、また、その後におきまする金融事情の変化とか、あるいは物価の変動等によりまして所期の資金を得ることはきわめて困難であったということが大きな理由となりまして、六七％ぐらいしか四年目の三十五年度におきまして進捗率を見なかったというふうに聞いております次第でございます。
お答えを申し上げます。御承知の通り、最近の経済成長に伴いまして、国鉄ばかりではございませんが、輸送需要というものが非常に多くなりまして、ことに国鉄の輸送需要というものは、国鉄の輸送力に比べて非常に多くなりまして、先ほど来御指摘のような、通勤の非常な混雑の問題であるとか、貨物の滞貨であるとかというような、新聞などにまで出るような社会問題にまでなった次第でございます。これは先ほど来企画庁長官からも申し上げた通りに、国鉄ばかりが幾ら力を入れましても、国鉄の輸送力というものには、ある限度がありますので、国の総合的な施策として、東京に年々三十万人ぐらい集まるというようなことでなく、いわゆる都市に過大な人口が集中しないように、人口の配分をいたす
お答えを申し上げますが、政府が策定いたしました所得倍増計画によりますと、十年後の国鉄の輸送量につきましては、旅客におきまして二千三十九億人キロ、貨物におきまして八百十億トンキロと相なっておるのでございます。こういう増加いたしまする国鉄の輸送星と対応いたしまして、まず前半の昭和四十年までを目安といたしまして今回の新しい五カ年計画を樹立をいたしましたわけでございまして、これができましたあとにおきまして、後半の五カ年の計画はさらにそのときにおける経済成長と国鉄に課せられるべき輸送量の増大というものの推移を勘案いたしまして、後半の五カ年の計画を立てたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
私も知りません。
お答え申し上げます。御指摘の通りに日本国有鉄道は、たとえば通勤者のきわめて高度の割引等とかあるいは貨物につきましても国民の生活に関係する農林水産物の暫定割引等とかいうような、いろいろの形でもって公共負担をやっておりますることは約五百二十五億円になるのでございます。従いまして、世間ではよくある議論ですが、今回増収をはかりまする四百八十六億円の運賃改訂の増収とその金額が似ておるところから、それでは運賃の改訂による増収をはからんで、国家がちょうど港湾を作るように、あるいは道路を作るような公共事業費というようなものを、その分出してやれば運賃の値上げをせずに済むではないかという御議論のあることもよく聞くのでございます。しかし、現在の国有鉄道が
お答えを申し上げます。先ほど来御質問のございました諮問委員会の答申につきましては、御承知の通り諮問委員会は日本国有鉄道総裁の諮問委員会でございますので、運輸大臣といたしましては、これをよく拝見いたしまして重大な関心を持って参考として、いろいろ国鉄を指導監督する場合に参考といたしたいというふうに考えておるのでございます。 それから公共負担の問題につきましていろいろ御質問がございましたが、先ほど申し上げましたように、鉄道の公共企業体ということにかんがみまして、いわゆる公共の福祉を増進することのその仕事をやっておることは、一方当然でございます。この公共性の高いために公共負担をやっておることと、一方、日本国有鉄道は企業体でございますから
お答えを申し上げます。只見線のお話は、大体今企画庁長官からお答えをいたした通りでございまするが、昭和三十一年の一月三十一日の閣議の了解事項がございますので、運輸大臣としてはその方向に従って処理いたしたいと考えておる次第でございまするが、国鉄といたしましては、これをほんとうの人を乗せる線路とするのには、さらにもっと金をかけなくちゃならぬとか、赤字であるとか、今後赤字になるとかいうようなことを、実際上国鉄としてはいうておる関係がございますので運輸大臣としても実はあんまり気が進まないわけでございますけれども、それですから、おくれておるわけでございます。従ってこれがもうかる線ならすぐ喜んで慫慂をするわけですけれども、そういうわけでございます
お答え申し上げます。 国鉄の国庫預託金は、三十四年度におきまして百五十四億円という多きに上っておるわけでございます。そのうちに四十億円は無利子、残りがただいま御指摘のように二分九厘というものでございますが、これはただいま大蔵大臣からお話がございましたように、国鉄の資本金を国家が全部出資いたしておるという関係から、この企業から収支のずれによりまして余りましたものを国庫に預納させて、これを一元的に国家として、大蔵省として利用するということも、当然のように私どもは考える次第でございます。しかしながらこういうものが、国鉄の経営の上から見ますると、もっと有利に利用さしてやることが、国鉄の公共負担をする基盤を作ることにもなりますので、ただい
今回の第二次五カ年計画におきまする昭和三十六年度分の千九百五十億円のうちには、先ほど御説明申し上げましたように、国鉄の体質改善とでも申しましょうか時勢に即応した近代化、すなわち電化——電車にかえるとかあるいは踏切の改善をいたしますとか、その他複線にいたしますとかいうような仕事がございますが、こういうことは、申すまでもなく国鉄を一つの企業と見まする場合には、採算に乗らない、ペイしない仕事でございます。これが三十六年度分として千二百億円くらいあるのでございます。従いまして企業経理の観念から申しまして、こういうものは借入金によらずに自己が捻出した資金によることが当然であるというふうに考えまして、まず国鉄といたしましては、減価償却等の繰り入
お答えを申し上げますが、先ほど来、いろいろ御意見のございましたように、国鉄が公共企業体として、一方では公共負担を負い、一方では公共企業体としての経理、運営の上から、能率化をはかるために独立採算制を維持しておりますが、この矛盾したことをやっておりまするということは、非常にむずかしい問題になっておるのでございまして、御指摘のような、いろいろの問題が今後あると思いますが、私どもは、各種の諮問委員会とか審議会とかいうところから出ておりまする意見をよく参考にいたしまして、今後も国鉄の健全なる運営に、どうしたらいいかということを、十分に検討をしていきたいと思います。現在のままで、必ずしも満足すべきものであると考えておるわけではございません。
さきに公労協の戦術委員会で決定した春闘に関しまして、国鉄労組並びに国鉄の動力車労組におきましてもほかの方と同じような賃金の引き上げ、あるいは時間短縮あるいはスト権の奪還等をスローガンに掲げまして、来たる三十一日に半日のストを行なうような構想を持っておりますことは、御指摘の通りでありまして、私どもはこういうことは、国民大衆の生活を混迷に導くものと考えまして、自重を要請をいたしているような次第でございます。 御承知の通り公労協の労働条件に関しましては、当事者の間で決定を見ません場合には、あっせん、調停、仲裁制度等によって決定するというのは論を待たないのでありまして、国民の迷惑になるような事態においてストを行なうということは、法律にお
お答え申し上げます。まことにごっともなお尋ねで、お話のように、私鉄等の周辺から入りますものが便利に地下鉄等と連絡をとりまして、都心へ人の入って来るように、乗りかえを便利にするとかというようなことはいたしておる次第でございます。
お答え申し上げますが、地下鉄などの今後、ただいま三十九キロくらいしかないものをもっとふやさなければならぬという問題がございます。都心の方から周辺の方へ参りますものはもちろんでございますが、また周辺から入りますものが都心の方へ乗りかえ等によって連絡をとって便利に行けるということに力を尽くしておるわけでございます。
