前に国会で御答弁申し上げましたことを御引用下さいましたので、一言簡単に申し上げますが、御承知の通り、第一次五カ年計画におきましては、輸送の近代化とか合理化という方はいささか進みませんでしたけれども、朽廃せる設備などの取りかえ、改良という方はかなり進んだので、保安上は御心配はないということを私は申し上げたわけでございます。今事務局から伺いますと、そのためか、運転事故が十五分の一に減少しているということでございまして、私が申し上げたことがうそでないということだけは確かなように思いますので、一言申し上げておきます。
ただいまるるお述べになりましたことに対しまして、別に反対する意見を述べるというような意味はございませんけれども、これも見方でございまして、最近における日本の国民所得、国民生活の水準というものは、国民皆様の御努力と、その間における政府の施策がよろしきを得たことと相待って漸次上がっているように私どもは考えております。それは、テレビとかあるいはラジオとかの普及率を見ましても、戦争に負けた日本としては、よくもここまできたものであるというふうに日本人が思うばかりではなく、外国人も刮目してその成果に大いに驚いているというのが公平な見方じゃないかというふうに私は考えるのでございまして、今回の国鉄運賃の改定は、今の国民の生活の状態から見てたえ得ない
ただいまお話のございましたことは全く同感でございまして、自動車運送の現状から見まして、一日も早く結論を出していきたいということはお説の通りでございます。ただいまも局長から御説明申し上げましたように、四月に始むべきものが御承知の通りおくれまして九月に始まったなどというようなことによりまして、昨年中には結論を出し得なかったということはまことに遺憾に存ずる次第でございますが、今度一年延ばしていただきますれば、ただいま申し上げましたように三十六年度内には結論を出したい、こういう決心であるのでございます。
ただいま御質問の中にございましたこの自動車審議会の結論の出ないことを理由にして、運輸省の無策をおおうのではないかというようなおしかりを受けましたことは、まことに遺憾に存ずる次第でございまして、運輸省といたしましては決してそういう考えは持っておりません。先ほど私から申し上げました通りただいまの自動車運送にかんがみまして、ことに最近自動車が御承知の通り非常にふえて参りまして、三十一年に全国で百五十万台を数えました各種の自動車が、昨昭和三十五年の暮れには御承知の通り百五十四万で三万台をこしましたような次第でございまして、これからただいまお話のように自動車行政というものは、敏速果敢に万全を期した運営をしなくちゃならないことは論を待たないので
今回御承知の通り、従来毎年の予算折衝でやっておりまする五カ年間二千五百億という港湾の計画をいたしまして、これを港湾審議会にかけて、閣議決定によって、経済企画庁と連携をして施設にこれを移すわけでございますが、今御指摘のように、従来何カ年計画というものがありながら、いたずらに紙の上の計画にとどまって、金を十分に使い得なかったというようなことが必ずしもなきにしもあらずというような欠点があったのでございまするから、今回はこういうことのないように、所得倍増の構想に伴いまして、経済成長に見合って、これに相応ずるような港湾施設を逐次やっていきたいと、こういうように考えておる次第でございます。
港湾整備緊急措置法案につきましては、慎重に御審議をいただきまして、ただいま御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。この審議に際しまして、御指摘のございましたいろいろの事項につきましては、十分御趣旨を体しまして五カ年計画の策定に当たりますとともに、一そう港湾の整備、運営について尽力いたす所存でございます。まことにありがとうございました。
お答えを申し上げます。 まず今回運賃の改定に自己資金の財源を求めないでほかの方法はなかったかというお尋ねでございますが、御承知の通り今回の五カ年計画におきましては五カ年間に九千七百五十億、三十六年度におきましては千九百五十億円に加えまして二百億円の借入金の返済を合わせますると二千百五十億になるのでございます。従いまして一部の方の御意見のように、これを全部借入金をもっていたしますというようなことになりますと、今日国鉄が背負っておりまする借入金は現在におきましても三千七百億円の多きに達しておるのでございまして、今後借入金のみによってやるようなことになりまするならば、おそらく昭和四十年度におきましては一兆一千億円程度の借入金になりまし
お答えを申し上げますが、国鉄運賃法の第一条によりまして、運賃は原価主義によること、とともに、国民経済の発展とか国民生活の安定とかいうことを勘案いたしまして決定するようなことに相なっておる次第でございまして、ただいま御指摘の赤字になりまする暫定割引でありますとか、通学あるいは通勤定期の過大なる割引につきましては、今回の運賃改定にあたりまして、国鉄の内部でも議論になりまして、この際農林水産物等の暫定割引というものは、そういう品目はすでに等級の上から見れば低い地位に置かれておる上に、さらに暫定割引をいたしておるんだから、こういう割引についてはこの際考えてワクをはずしていくべきじゃないかという議論もあったように聞いております。また通学定期の
道路、港湾等と同じように国家資金をもって鉄道をやるべしという御意見は、一応の御意見のように拝承いたすのでございますが、これが戦争前のように国の直営事業でやっておりましたときと違いまして、戦後、アメリカの指導によるものと考えますが、公共企業体という一つの企業の形をとりました今日におきましては、道路、港湾と同じに見るということもいかがかと思います。しかしながら一方では、鉄道というものが昔の鉄道のように日本における唯一の交通機関でなくして、バス、トラック等が発達いたしまして、これらと競争をいたすような、鉄道の地位が変わって参りましたことも勘案いたしまして、その企業体の負担となる赤字につきましては、国家の要請、公共福祉の増進ということの要請
今お説のような裏づけを持ちまして、運輸省といたしましては今の戦標船の処理に努力いたすわけでございます。
ただいま御指摘のように、所得倍増の十年後を見ますと、その間におきまして、日本の輸出が大体年率八％の増加を見る、輸入も九％ぐらいの増加を見ている、そういう大きくなりました貿易量に対処いたしまして、日本の海運収入を上げまして、日本の国際収支の上に海運収入というものを役立たせるようにいたしますためには、船がたくさんなくてはならぬ。そこで、ただいま御指摘の千三百三十五万トンという目標が出て参るのでございます。従いまして、現在外航船六百数十万トンありますが、その解撤等のことを勘案いたしますと、九百七十万トンを十年間に作りたい。それで結局四十五年におきましては千三百三十五万トンに達するという計画目標を持っておるのでございます。しかしながら、ただ
戦標船の問題につきましては、すでに御承知の通りに、現在戦標船を持っておりまする者が中小船主であって、経済力の弱い者であるから、これを救わなければならないという、いわゆる中小企業の形をとった問題があることと、もう一つは、戦標船に乗っておりまする船員の数が、いろいろ言われておりますが、大体解撤することを予想される戦標船が百二十二隻、四十二万総トンといたしますると、予備員と乗組員を合わせて五千百名と役所の方では見ておるようでございまして、こういうような人たちが一応は下船をいたすわけでございますが、現在におきまする日本の船員需給全般から見まして、そう心配するようなことはないように考えられるのでございますけれども、戦標船の解撤と新しい船の建造
お答えを申し上げます。国鉄が公共福祉増進を目途といたしまする公共企業体であることによって生じまする高度の公共性から派生いたしまする公共赤字負担がだんだんと大きくなって参りますことと、一方国鉄もまた公共企業体という企業であることで、これを能率的に運営いたしまするために独立採算制の見地から運営しなければならぬということは、相矛盾するような形をとっておるのでございまするが、今お話のごとく独立採算制を維持するという能率運営の見地にとらわれて、大所高所から見た国家国民の公共的の使命を無視するということはできないと私ども考えておるのでございます。従いまして、国鉄自体の経営の上から見ますると、この公共的負担と独立採算的見地から見ましたところの赤字
まことにごもっともな御意見だと考える次第でございまして、だれが考えましても、国鉄の利用者負担というものを際限なく負担せしむるということは、実際問題として不可能だろうと思うのです。現在のところが限度であるか、まだ限度まできておらぬかということは、見る人によって違いますけれども、利用者の負担という毛のにある限度があるということは考えられると思うのでございます。従いまして、ただいまお話のように、国鉄の今後の経営を、公共負担をやる点を勘案いたしまして、政府の財政融資、それから利用者の負担する自己資本の捻出、それから一方ではできるだけ経営の合理化をやることは企業の経理上当然のことでございますが、これによって自己資本を捻出いたしますこと、また、
お答えを申し上げます。 国鉄はこの数年来経営の合理化に努力して参ったのでございますが、御承知の通り昭和二十七年から昭和三十四年までの推移を見ますると、事業量は昭和二十七年を一〇〇といたしますると、昭和三十四年度におきましては二二三と、三割三分仕事の方はふえておるのでございます。その間におきまして、しからば動力費はどうなったか、人件費はどうなったかというようなことを見ますと、いわゆる経営の合理化がわかるわけでございまして、その間における職員数は、昭和二十七年におきまして一〇〇のものが、昭和三十四年におきましても一〇〇でございますので、実質的に申しますると事業分量がふえたのだから当然ふえるべき人数を削減したと同等のことでございまして
お答えを申し上げます。鉄道営業線になりましたものを取りはずすとか、中止するとかいうようなことは、これは重大な問題でございます。先ほど来当委員会におきましていろいろ御議論の焦点になっておりますように、国鉄というものが単なる営利会社でなくて、公共性の高いもので、赤字を忍んでも国民経済のため、あるいは文化の向上のため、地方の産業の振興のため、また、近ごろよくいわれておりまする地域間の経済的の格差をなくするために、新しい線を営業線として運営をいたしておることは当然のことであると考えるのでございます。今、お言葉の中にありました篠山線とかいう線路のことを具体的に私は承知しておりませんけれども、そういうものが現在運営されておりますならば、地方民の
先ほど有田委員からも、国鉄経営のあり方についての御意見の御開陳がございました。ただいまの御質問も、やはりそういうことについて、深い御懸念のもとに御質問下すったことと思うのでございます。 先ほど来申し上げまする通り、日本国有鉄道というものが、わが国における独占的の輸送機関でありましたときならばいざ知らず、今日は、バス、トラック等の新しい交通機関と競争併存しなければならないという、従来の独占的立場を脱しまして、新しい立場を今日は持ってきておるのでございまして、国鉄に対しましては、その経営を健全化して、そうしてますます国鉄の使命である公共性を発揮していく基盤を強固にするという見地から見ましても、ただに利用者の運賃を上げるということだけ
お答えを申し上げます。 御承知の通りに、日本国有鉄道の輸送力が現在におきましても輸送需要にどうも足りない。さなきだに、この内閣の経済成長策によります今後の日本産業経済の成長に伴いましては、現在でさえ十分でない国鉄の輸送力があるいは隘路となるのではないかということさえ懸念される現状にあるのでございます。従いまして、今度は昭和三十六年度を初年度といたしまして五カ年計画を立てまして、主要幹線の複線化あるいは電化、ディーゼル化、あるいは踏み切りの改良とか、あるいは老朽施設の取りかえであるとかというようなことを十分にやりまして、この増大する国民経済の輸送力の需要に対処するために、今回新しい五カ年計画を立てたのでございます。これが資金といた
お答え申し上げます。御承知の通り東北の貨物の出回りは、秋から冬にかけて翌年の三月ごろまでが一番多いときでございますが、ことしは御承知の通りの豪雪のためにこの滞貨が激しくなりましていろいろ御不便をかけておることはまことに遺憾に存ずる次第でございます。運輸省といたしましては国鉄を督励をいたしまして、ことしの二月から貨車を増備いたしましたり、貨物列車を増発いたす等のことによりまして、これが輸送の円滑を期しておりますような次第でございます。ことに御指摘のありましたように、東北の秋田管理局におきましては約十八万トンの輸送が減ずるというような事態もできましたために、いろいろ御迷惑をかけておるわけでございまして、応急の措置といたしましては雪害によ
お答えを申し上げます。 国鉄新五カ年計画におきましては、さしあたり輸送力が行き詰まっております主要幹線を取り上げまして、これを複線化しあるいは電化等を実施いたすのでございまして、今御指摘のように、東北地方では東北本線、上野−好摩間の複線化及び全線の電化が取り上げられておる次第でございます。ただいま御指摘になりました奥羽本線の複線化は今回の五カ年計画には取り上げられておりませんけれども、現在奥羽本線の一部隘路区間の線増と勾配改良工事を実施しておるのでございまして、また秋田−青森間については、四十一年度以降に実施するように考慮をいたしておるのでございます。なお、上越線も新五カ年計画によりまして、ほとんど全部、全線複線化及び電化される
