お答えを申し上げます。 北海道、東北方面の産業を開発振興いたしまする場合に、観光事業というものがきわめて重要なものであることは論をまたないのでございます。従いまして観光のことを扱っておりまする運輸省といたしましては、北海道、東北等の観光の重要な地域におきまして、外国人を誘致、接遇いたしまして、これにより外貨の獲得をはかり得るような国際観光ホテルの施設とか、あるいは国際観光日本旅館の施設等につきましては、ただいま御指摘のような北海道東北開発公庫の融資が必要であると考えるのでございまして、従来総理府並びに同公庫及び大蔵省との折衝をいたしておるのでございます。幸いに三十六年度の予算におきましては、この北海道東北開発公庫の融資原資が三十
お答えを申し上げます。御承知の通り、日本の海運業は戦争中、大体所有しております船腹の八割以上を戦争によって失ったのでございまするが、これに対しまして、アメリカの占領政策によりまして、戦時補償打ち切りということが行なわれましたので、現在の金にいたしますると約五千二百億円ぐらいの戦時補償というものを得ることができなかったのでございます。従いまして、戦後日本の海運業が再出発をするときにあたっては、ゼロから出発をいたしまして、往年の七つの海に日章旗を翻した時代の海運の隆盛を見まするためには、十数次の計画によりまして、借入金によって船腹を建造をいたしましたという次第でございまして、これが今日でも経理の内容を見ますると、借入金が非常に多い。元金
お答え申し上げます。 ただいまお答え申し上げましたように所得倍増計画……
輸入量もふえますので、六百何十万トンというものでは、とうていこれをまかなうことができないという考えで、四十五年におきましては千三百三十五万トンまで、これをふやしていきたいという考えを持っておるわけでございます。
お答え申し上げます。 今申し上げました通り六百何十万トンというものでは、これは戦争前と、ほぼ同じでございますけれども、世界的の保有冠から見て非常に少ないのでございまして、海運によりまして海運の収入をはかる等のことがなかなかできないのでございますから、これをふやしていきたい。三十六年度におきましてはただいま申し上げましたように自己資金と借入金によって五十万トンをまず建造していきたい、こう考えておる次第でございます。 今後におきましては、今の建造資金の確保ということには財政融資を十分にいたしまして、そうしてこの資金の不足のないように、またただいま申し上げました外国に比較いたしまして、金利負担の多いことに関しては、政府利子補給によ
三十六年度におきましては、その程度にして、これからだんだんに建造をふやしていきまして、四十五年までに九百七十万トンを建造いたしまして、私どもの考えておりまする千三百三十五万トンまでに達するように計画いたしたい、こういうふうに考えておるのでございます。
詳しい数字を政府委員から答弁させますから、お聞きを願いたいと思います。海運局長から。
先ほど申し上げましたように、船舶をふやすよりほかは邦船積み取り比率をよくするということはできないというふうに考えますので、船腹をふやしていきたいというふうに考えているのでございます。
お答えを申し上げます。この前のスエズブームの時分には日本の建造船価は高いようなことを聞いておりましたが、現在におきましては、世界の、ほかに比較いたしまして安い方だろうというふうに考えております。
先ほど来申し上げておりまするように、日本の船会社の戦後における出発からいたしまして、企業の基盤が弱いというところに原因があるように思います。
御指摘の通り、ほかの国は戦時補償をみんな受けておるし、西ドイツにつきましては、ただいま御指摘の通りの話を聞いております。従いまして、日本の海運企業の基盤の弱いことは、先ほど来から申し上げまする通り、ゼロから出発して、借入金によって船を建造してきて、今過大なる利子支払いに悩んでおるということが大きな原因であるように考える次第でございます。
先ほどもお答え申し上げました通りに、十年計画のうちの前半におきましては、現在の日本の海運界の基盤の脆弱なることにかんがみまして、初めは基盤を強化しながら船を作らしていって、そうして後半に船を作る数をふやしていくという考え方でやっておるわけでございまして、三十六年度におきまして五十万トンという考え方だから、三十七年度も五十万トン、三十八年度も五十万トンというわけでなく、だんだんにこれをふやして参りまして、結局解撤いたしまするものを考慮いたしまして九百七十万トンを十年間に作るようにしたい。そうして四十五年度におきましては千三百三十五万トンに保有量をいたしたいという計画を持っておるわけでございます。
たびたび申し上げましたように、日本の海運の戦後の出発点が、御承知の通りゼロから出発したというようなことになっておることと、それから負けた国である関係上、世界の海運界に日本が戦前のように仲間に入れられなかった。御承知の通り海運界におきましては、古くからヨーロッパあたりにおきましても、いろいろの同盟などがありまして、日本のそれを仲間に入れることができないというようなことがありましたことなどが、日本の海運というものを非常におくらした原因である。こういうふうに私どもは考えております。
お答えを申し上げます。 アメリカの海運業界におきまして御指摘のように、ドル防衛問題に伴いましてシップ・アメリカンの運動を展開して、アメリカ側の国際収支改善のためにアメリカの船の積み取り率を多くして海運の収入を多くしょうという運動のありますることは御指摘の通りでございます。この運動においては、政府関係物資に関する米船の優先使用法令の強化が要請されていると伝えられておりますが、この点に関する政府の具体的措置といたしましては、さきのハーター指令に続きまして、去る一月十二日のＩＣＡ指令がありまして、二月一日から適用されることになっているわけでございまして、この指令によりまするというと、政府援助物資はアメリカの船で輸送される場合にのみＩＣ
お答えを申し上げますが、御指摘のように、二月十五日、アメリカの下院のボナー議員という人からアメリカの海事法の改正案が提出されたのでありますが、その内容は、第一に、契約当事者以外の船舶運航利用者を排除することを目的とし、またはそのおそれのないことなどを条件に二重運賃制を認めること。第二には、米国連邦海事局が海上運賃に対し統制を行なうこと。第三は、同盟等の規約等において海事局の要求書類はその所在のいかんを問わず提出することを定めるべきこと。などであります。この法案につきましては、各国とも反対が多く、イタリア、デンマーク、ノールウェー、スエーデン、英国、ドイツにおいて抗議を行なうために準備を進めているとのことでありますが、本法案は米国海事
戦標船は、御承知の通り、戦争中政府の規格によって、早急に、沈められた船の代替船として作られたものでございまして、その材質等も非常に脆弱なものであるのでございます。そこで、もう保安上からもとうていたえられなくなっておりますので、昨年の十二月にこれを保安上からきびしい検査をいたすことになりました。従いまして、これを保有いたしておりまする船主の人たちは、政府の政策によりまして、これが改修等を行ないます場合に、はからざる負担を感ずるようになったわけでございます。ことに、戦標船が、今日は、多くは中小船主の手にありますので、この問題は大きな社会問題と考える次第でございます。ことに、戦標船関係の船員というものは、八千人といい、あるいは一万人という
お答えいたしますが、三年間にそういう事態の起こりませんように極力努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
ただいま申し上げましたように、今のは不十分でありますから、三十七年、三十八年度においてもっと大幅の金を投じたいということを申し上げたのでありますから、努力いたしまして、三十七年、三十八年にはこれをそういう事態の起こらないように解決するように予算を十分に取って努力したいと、こういう意味でございます。
これは、あの十二月一日に船舶局から通牒を出した問題についての御質問でございますので、十分私は記憶しておりませんものですから、大へん失礼いたしましたが、十二月一日以降に、これは検査をいたしました以後、二年以内にスクラップされる予定の戦標船については、スクラップするまでの期間、過度の運航について、船体に過度の応力が生じないよう荷物を載せる量を抑えて、適正にして、また気象とか海象に細心の注意を払って……。
いや、そうでございますから、今申し上げた通り、十分の予算は取れなかったので、二年でやるべきものを三年で処理をいたすように努力をして、三十七年、三十八年のときに十分の融資をしたりなんかしたい、こういうふうにまあ考えて、そういう事態の発生しないようにやりたいと、こう考えるわけです。初めは今の予定で大蔵省に交渉をいたしましたことが、こちらの希望のように参りませんでしたことは、まあ非常に遺憾であった。それですから、三カ年にこれをやるということになったわけですから、それで三カ年の間に、そういう事態の発生しないようにいたしたい、こう考えているわけです。
