ただいま議題となりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明いたします。 国鉄の輸送力は、現状でも国民の輸送需要をまかない切れない実状にあり、なお、政府の所得倍増計画とも関連して今後の経済発展の隘路とさえなるものと思われます。このような輸送力の現状並びに今後の輸送需要の増大に対処するため、国鉄においては、昭和三十六年度を初年度とする新五カ年計画を策定いたしましたが、この計画においては、東北本線、北陸本線等の主要幹線一千一百キロの複線化、主要幹線一千八百キロの電化、電化されない区間の全面的ディーゼル化、通勤輸送の緩和、踏切設備の改善、車両の増備及び東海道新幹線の建設等を計画しており、このためには総額九千
動力車労組との間で長い間話し合いを続けておりましたわけでございまして、私も直接動力車労組の代表の方にもお目にかかりましたが、それらの方のお話によりますと、決して国鉄の合理化、近代化というようなことに反対をするわけではない、こういうことをおっしゃっておるわけでございます。その結果によりまする配置転換等につきまして、国鉄と労組との間の話し合いが十分に疎通しませんために、ただいま御心配のような明日を期してストライキが行なわれるというような事態に至りましたわけと思うのでございます。私どもの方といたしましては、国鉄を指導いたしまして、よく動力車労組と話し合いをいたすようにいたしましたので、国鉄としても相当長い期間にわたってお話し合いをしたわけ
今お示しになりましたように、私どもといたしましては、法律に禁ぜられたる行為を国鉄の職員とか組合とかいうものがやることにつきましては、まことに遺憾に存ずるわけでございまして、よく世間では、いゆわる公労法の第十七条というものが憲法違反だというような意見も一部にはございますけれども、最高裁の判例によりましても、また憲法の国民の自由を認めた背後には、野放図に国民の自由を認めたわけでなく、公共の福祉を害せざる範囲という裏付けが条件としてあることなどから考えまして、私どもは公労法十七条の規定は合憲的なものであり、こういうものに関して、これを犯すような行為はまことに遺憾であると存ずるのでございまして、できるだけ国鉄当局とその労組との間で話し合いを
ただいま申し上げましたように、事態が非常に迫っておることでございますけれども、今御指摘のように、最後まで私どもとしては公労法の規定に反するようなことの起こりませんように、国民に迷惑をかけないようにということで、最後まで全力を尽くして、一つ努力をいたしたいと思います。もちろん国鉄側におきましても、この問題を重要視いたしまして、最後まで労組の方の翻意を求めまして、こういう違法の行為に出て、非常に問題を陰惨なものにいたしませんように努力することであろうということを信じておりますし、運輸省といたしましても、できるだけの努力をいたして、御期待に沿いたいと思う次第でございます。
今、加賀山委員にお答えを申し上げました通り、私、運輸省といたしましては、こういうような行動は法律に違反する行動だからこういうことに出ないことを望んでおりますわけでございまして、そういうことが起こらないように、国鉄としてもいろいろ前からよく労組の人たちと話し合いをいたしたわけでございます。しかしながら、いろいろ国鉄の近代化、合理化というようなことは、国民の利益のため、また国鉄の経営上いたさなければならないことでありますので、この問題にからんでいろいろ労組の方の要求というものも、国鉄が合理化あるいは改善、近代化ということをやりますことを貫くのに、労組の意見を全部入れることができないという実状のためにこういう事態になったわけでございますか
昭和三十三年の運輸省における決算の大要について御説明申し上げます。 まず、一般会計の支出済歳出額は三百億八千七百九十万六千円、木船再保険特別会計の支出済歳出額は七千九万九千円、自動車損害賠償責任再保険特別会計の支出済歳出額は二十億八千八百六十七万八千円であります。以下重要施策について御説明申し上げます。 第一に観光事業の振興といたしましては、財団法人国際観光協会の行なった対外観光宣伝事業の実施に要した経費の一部に対する事業補助として一億三千百万円を支出いたしました。昭和三十三年度においては対外宣伝の強化により、わが国に来訪した外客数は前年に比較して一八％増の約十五万二千人、その消費額も前年に比較して八％増の約二百七十四億円に
ただいま御質問のございました、この前の五カ年計画において三十三年度における国鉄の進捗率、並びに海運の方における国際収支の改善に役立ちましたことのこまかい数字につきましては、政府委員から御説明申し上げたいと思いますから、御了承願いたいと思います。
お答えを申し上げます。 前半の、運輸省として海陸の輸送を総合的に考えなくてはならぬではないかというお話がございましたが、まことに御指摘の通りでございます。貨物輸送等につきましては、海陸のバランスをよくとって、そうして年末の滞貨の国鉄陸上輸送の方の少ないように、ある部分は海上にこれをまかせるというような指導をいたしまして、海陸の輸送の調整あんばいをはかることに、運輸省といたしましては指導監督をいたしているわけでございます。 それから、次に御質問ございました新線建設の件でございまするが、御承知の通り、交通脈絡の整備とか交通網全体の円滑を期するとか、あるいはまた地方の産業を振興いたしまするとか、国全体の国土開発をいたしまするとか、
昭和二十七年度から新しい線の建設を始めましたのは、多分四十四線だと記憶しておりますが、そこの中でその後十九線が完成いたしまして、もう営業を開始しておりまして、現在続けておりますのは残りの二十五線というわけでございます。鉄道建設審議会の方でもいろいろ御議論がございまして、国鉄に赤字を負担させるということは気の毒だというような点から、幾度か、本年初めて利子補給が予算で行なわれましたこのことについて、前から鉄道建設審議会の方でも建議を実は行なっておりますわけでございます。またこの赤字が出るのはやむを得ないといたしましても、なるべく赤字の出ないように新線建設ではやりたいということが、鉄道建設審議会の委員の間でも御意見がありました。運輸省はも
お答えを申し上げます。 御承知の通り、鉄道敷設法という法律の中の条文によりまして、鉄道建設審議会というものの権限を規定してございまして、御承知の通り運輸大臣の諮問機関でございまして、答申をするとともに、みずから必要と認めたものに対しては建議を総理大臣初め関係大臣にすることができることになっておるのでございます。それによりましてこの新線の問題が取り上げられるわけでございます。運輸省といたしましては、繰り返し同じお答えをするようでまことに恐縮でございまするが、日本国有鉄道というものが、いわゆる公共企業体として高度の公共性を持っておりまして、ただその能率化をはかりますために、経営においては独立採算制というものをとっておる次第でございま
御承知の通り、鉄道建設審議会は、国会議員あるいは各界の代表者とか学識経験者とかいうようなお方々が構成しておるところの諮問委員会でございまして、ここでいろいろ各方面の意見を聞き、また国鉄の使命の上から勘案いたしまして、かくかくの線は新線建設として着工すべしということを建議または答申いたしたものにつきましては、私どもはこの意見を尊重をいたします。もちろん、国鉄当局の指導監督の立場にありまするところの運輸省は、この意見を尊重すると同時に、国鉄の公共的使命にかんがみまして、みずからの、あるいは独立採算制においては好ましからざるものであるといたしましても、大きな見地から、この建議あるいは答申に快く同意をいたしまして着工をする、こういうふうに私
先ほど申し上げました通り、鉄道建設審議会におきましても、早くから鉄道建設審議会の建議または答申による新建設線に対しては、利子補給をしろという御意見がありました通りでございまして、これは理屈から申しますると、今お話のようにもっと早くからわれわれはやってもらいたかったのでございまするが、国家財政の都合によりまして、その趣旨が認められずに今日までに至ったわけでございます。まあおそかりしとはいえ今回の池田内閣で認められたということは、新しいそこに方針ができましたこととして喜んでいいんではないかと。過去の分はどうも利子補給がないのはけしからんじゃないかというお話でございまするが、これは一応はごもっともなことでございまするが、従来はそういうわれ
いろいろ御質問ございましてお答えを申し上げますが、今回の運賃改定による収入の四百八十六億円というものは、これはすでに御承知の通り今行き詰まっておって、あるいは日本の経済成長の方から見て隘路となるおそれがあるのではなかろうかと、一般に心配されておりまする鉄道の輸送力の増強整備にこれは役立つものでございまして、今の新線建設やことに東海道新線建設というようなものにはこの金は回さないものでございます。従いまして、今御質問のように、この運賃改定によって、国鉄の輸送力が増強整備されて、問題になっている今の大都市周辺の混雑緩和に役立つかというようなお話がでてくるものと思うのでございますが、国鉄といたしましては、この前の五カ年計画におきましても、つ
まことにごもっともな御意見でございまして、運輸省といたしましては昭和三十年以来都市交通審議会を設けまして、東京とか大阪とか名古屋とか、その他大きな都市の交通緩和につきまして鋭意研究をしてもらっておるのでございます。その中でももうすでにいろいろ答申が出まして、地下鉄の建設を今のような少ないものじゃいかぬ、東京はロンドンとかニューヨークとかパリとかベルリン等の人口に対する地下鉄の有するキロに比較いたしますると、少なくとも百八キロ地下鉄を持たなくちゃならぬとか、あるいは大阪は七十六キロぐらいをやらなくちゃならぬ。今日、東京における地下鉄は御承知の通りわずかでございます。大阪でもわずかでございまして、そういうような答申も出ておるのでございま
詳細のことは政府委員から御答弁させますが、戦標船は御承知の通りに、戦争中政府の命令によりましてできました材質、構造とも非常に脆弱なもので、その安全性を保持することが困難でありますので、昨年の十二月、これに対してかなりきびしい検査制度を出しました。この結果として戦標船を今日保有している中小の船主の人たちに、改修費等において非常な負担をかけますので、運輸省といたしましては、これを従来ありました旅客船公団の中で取り入れまして、公団方式によって、総額十五億円の金を投資をいたすことによりまして、この戦標船の改修ということに力をいたしまして、内航船をそれだけ増していきたいと考えている次第でございまして、詳細のことは海運局長から御説明いたします。
午前中の会議におきまして御質問のありました点を逐次お答えを申し上げたいと思います。 まず、国有鉄道の方から申請が出ておりまする国鉄貸し切りバスの点についてお答えをいたしたいと思うのでございます。日本国有鉄道は、国有鉄道法の第三条第一項第三号の規定によりまして、鉄道事業に関連する自動車運送事業を経営することができることになっておるのでございます。ただ、国鉄バスと民営バスとの関係がだんだん複雑の度を加えて参りまして、民営と国鉄バスとの調整というものがだんだんに大きな問題になっておりますので、昭和二十九年の四月、国鉄及び日本乗合自動車協会に対しまして、国鉄バスと民営バスの相互に関連する地域について、原則として、相手の立場を尊重して、融
ただいま申し上げましたように、最近国鉄バスと民営バスといろいろ複雑な状態が、自動車交通網の大きくなるに従いまして、各所で起こりまして、現在におきましては、運輸省から指示いたしましたように、両者が相協調いたしまして、おのおの公共的精神に基づいて、利用者本位に相譲り合って解決をいたしておるのでございまして、問題はないことを先ほど申し上げたのでございます。今度国鉄から多量の貸し切りバスを申請しておりますので、これにつきましてもただいま調査をいたしまして、なるべくすみやかにこれが決定をこの方針でいたしたいと、こう考えておるのでございます。
まことにごもっともな御意見と存ずるのでございまするが、繰り返して申し上げておそれ入りますが、民営バスとの調整というようなことも、またいろいろ議論になるところでございます。しかし、何と申しましても輸送力増強と利用者の利便を確保するということが、これが第一でございますので、この点につきまして考慮して、適切に処理していきたいと、こう考えておる次第でございます。
法律を犯してまで白タクと申しますか、もぐりタクシーの起こりまするのは、それは御指摘の通り、需給のアンバランスの結果が大いにあると考えるのでございまして、まず、そういうものが出ないようにいたすと、出たものについては取り締まりを厳重にする。出ないようにするのにはどうしたらよかろうかといえば、需給調整を円滑にするわけで、必要なところについては思い切って増車を行なうと、こういうことで、そういう法律違反のもぐりタクシーが現われないようにして、現われた場合には、これを警察当局と緊密な連絡をとって厳重な取り締まりをやると、こういう方針でいきたいと思うのでございまして、まあ私は、つまり一言にして言うと、自動車の数が不足しているからこういうものが横行
ただいま私が申し上げました方針で進みたいと思うのでございまして、いわゆる自動車の検車とかあるいは登録とかということの仕事がだんだんとふえて参っておるのでございまして、これらにつきましても、今度の予算によりまして、ある程度の人員の増加を認めてもらったわけでございまして、私どもの方とすると、自動車の増加に伴いまする検車あるいは登録その他の仕事をいたしますのには、この際、公団組織のものでも作って能率を上げるごとがいいのではないかという一つの構想を持っておりましたが、これが予算にわれわれの意向が現実に取り入れられませんことは、まことに遺憾だと思っておる次第でございまするが、しかし人員等につきましては、幾分か増加して、そうして、できるだけこう
