木暮武太夫

自動車局長から詳しく御答弁させたいと思います。どうぞお許しを願います。

今御指摘のように、最近踏切におけるダンプカーの事故が非常に多くなりましたことは、まことに遺憾であると存ずるのでございまして、政府といたしましても、これをなおざりにするどころではございませんで、重視いたしまして、今回改組された、内閣にある交通対策本部でこれを取り上げまして、交通安全部会で検討を今いたしておるという次第でございまするが、詳細のことは自動車局長から一つ御答弁をさしていただきたいと思います。

御指摘になりました踏切の立体化とか改善とかいう問題に関しましては、運輸省といたしましては重大な関心を持っておるのでございまして、道路管理をいたしておりまする建設省等々と連絡をいたしまして、踏切の立体化、改善等につきまして促進をいたす意味で新しい法案を一つこの国会に提出いたしたいというので、関係各省と今折衝をいたしておるところでございます。

ただいまお答えを申し上げましたように、経営者側の方とすると、港湾荷役の料金を値上げをしなければ、今の労組の方の五千円賃上げ、その他の要求に応じがたいという意向を持っておりまして、経営者の側でも全国の人が集まりまして、そしてこの問題をどう返事をするかということを考究をいよいよいたすわけでございますが、その回答の期限が十五日というふうになっておるんでございまして、こういうふうに経営者側の方の回答をする態度がまだきまりませんもんですから、この経緯を見た上でこの問題について一つ至急に検討してみたいということを先ほど御答弁申し上げたのでございまして、昨年の八月のこと、その他こまかいことにつきましては、実は私はよく存じておりませんもんですから、

今まで勉強が足りませんことを深くおわびを申し上げる次第でございますが、今お話を伺いまして、従来の経緯を至急によく勘案いたしまして、運輸大臣としては関係局長を通じて、できるだけ円満に解決いたしますように努力いたすのが当然だと考えます。

先ほどお答え申し上げました通り、中華人民共和国からの気象の資料というものは、現在におきまして、予報業務に差しつかえない程度に日々こちらの手元に入ってきておるわけなんです。そこで、そういう現実でございますので、これはまだ正式の協定に基づいてやっておるわけじゃございませんから、ただ現実の事実として、向こうからの気象資料をもらって、こちらも便利をはかっておる、こういうわけでございますから、そこで、もし中華人民共和国が応ずるならば、気象に関する協定締結について話し合いを進めることがよいと考えていると、こういうわけなんですから、あなたのおっしゃることと、また総理大臣が予算委員会で、総理は多分気象とか郵便とかいうことを、例をあげて申されたと思う

よくお話はわかりましたが、私が申し上げるのは、今の気象に関する協定締結について話し合いを進めるのがよいと私は考えているわけなんです。そこで、具体的にどうするかということをあなたがおっしゃるわけでございます。私どもの方としては、外務省というものがございまして、ほかの国との折衝等については、一本にしてこれがやっておりますので、私どもの方としては、気象庁としてこの問題について外務省とは十分連絡をとって、この方向に話し合いを進めるのがよいという考え方でやっておるということを御返事申し上げるわけであります。

そういうことにつきまして、先ほど来申し上げておるのでございますが、今気象庁長官がおりますから、御説明をしてお話を聞いていただきたいと思うわけです。で、私としては、総理が申し上げました通りに、この気象の問題は、現在私どもの方で調査資料を入手して利用しております現状にかんがみて、相手方がこれに同意をするならば、気象に関する協定締結について話し合いを進めるのがよいという考えを持っておるということでございます。

いや、それは同じ方向なんでございまして、気象庁長官は、外務省と緊密な連絡をとりまして、この問題について十分連絡をしておるということを申しておるのでございまして、今、外務省は何分にもということは、こちらの推測でございまして、少し言い過ぎであったのではないかと思って、私どもの方は、外務省を通して、こういう問題は解決すべき問題である、今後もよく外務省と、お話のありました趣旨に従いまして、総理の意を体して、外務省当局とも、運輸省の考え方、すなわち協定締結について話し合いを進めるのがよいという考え方で、外務省を督促、促進するようにいたしたいと思いましてございます。

御質問の点につきましては、もっと人員、あるいは設備等を充実整備いたしまして、もっと海上保安庁の力を強化しなけりゃならんと考えております。従って、現在をもって足れりといたしてはおりません次第でございますが、毎年予算等におきまして、いろいろ折衝をいたしますが、いつもわれわれの希望する通りに参りませんことを遺憾といたしておるのでございますが、その詳細のことにつきましては、海上保安庁長官から御説明をさせていただきたいと思いますが……。

お答え申し上げます。 　戦標船の問題は、先ほども申し上げました通りに、戦争中の命令によって作ったもので、非常に材質、機能ともに脆弱なものなので、昨年の十二月にきびしい検査制度を設けまして、そのために政府の方針によって、この戦標船を持っている船主、ことに中小の船主の人たちが非常な打撃を受けますと、これを私どもとしては、政府の方針によって非常な負担を重加されるということを、そのまま見のがすわけにいかないことが一つと、この戦標船に関係いたしまして、船員の数が、八千人程度の人たちが、この処理いかんによっては、重大な生活問題を来たすことにかんがみまして、いわば陸上における中小企業問題とひとしい社会問題だと考えまして、大蔵省に要求をいたして、

都市交通の問題でございますか。

お答えを申し上げます。十カ年にわたります所得倍増の構想に伴いまして、道路あるいは港湾、鉄道、それらのものをにらみ合いをいたしまして整備をし、増強をいたさなければならないことは論を待たないわけでございます。それに応じまして、われわれも予算によって、これからあるいは五カ年計画等を作りまして投資をいたして参りますわけでございます。しかし、現在の機構から参りますると、直ちに総合的にここに一つの機関を作るという段階にまで直ちに入ることになっておりませんので、現在ありまする機関が、よく緊密なる連繋をとりまして、御指摘がありましたように、むだな二重の投資のないようにということに力を尽くすということよりほか仕方がないと考えておる次第であります。

国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　国鉄の輸送力は、現状でも国民の輸送需要をまかない切れない実情にあり、なお、政府の所得倍増計画とも関連いたしまして、今後の経済発展の隘路とさえなるものと思われます。このような輸送力の現状並びに今後の輸送需要の増大に対処するため、国鉄においては昭和三十六年度を初年度とする新五カ年計画を策定いたしましたが、この計画においては、東北本線、北陸本線等の主要幹線一千一百キロの複線化、主要幹線一千八百キロの電化、電化されない区間の全面的ディーゼル化、通勤輸送の緩和、踏切設備の改善、車両の増備及び東海道新幹線の建設等を計画しており、このためには、総額九千七百五十億円、年

ただいまの御質問に対してお答え申し上げます。 　ただいま総理大臣から御答弁に相なりましたように、日本国有鉄道は、過去におきまして政府の直営でありましたものを切り離しまして、戦後におきまして、公共福祉の増進をはかる輸送を目的といたし、また、一方におきましては、その経営を合理化するために独立採算制をとりました一つの公共法人となっておるのでございまして、従いまして、独立採算制のゆえをもちまして大目的である公共福祉の増進という輸送の面を閑却するというわけには参りませんものですから、そのバランスをとりながら経営をいたしておるというところに、いろいろのここに御議論もあることと存ずるのでございますが、ただいま提案の趣旨を御説明申し上げました通り

お答えを申し上げます。 　まず第一点は、日本国有鉄道の経営にあたっては、運賃を引き上げるとか、あるいは経営の合理化とかいうような消極的のことをやらずに、国鉄の持っている技能を十分に発揮して、多角形的な経営に乗り出すような気持はないかという御意見でございますが、公共企業体として、独立採算制をもとといたして、公共の福祉増進のための輸送業をやっております国鉄といたしましては、企業として経営の合理化ということは、いずれの時代でも最も必要なことと存ずるのでございまして、今御指摘のございましたように、昭和二十七年以来、国鉄の業務量は非常にふえておりますけれども、要員は増加しておりません。また改良を加えましたけれども、動力費も増加しておりません

お答えを申し上げます。今回の所得倍増計画におきまして、運輸省の関係いたしておりまする港湾に対する投資は、十カ年におきまして五千三百億円の投資を予定しておるわけでございます。そこで、十カ年計画の前半の五カ年におきまして二千五百億円を投資いたしまして、まず第一は、横浜あるいは神戸のような重要特定港湾の整備をいたしまして外国貿易に資することにいたします。さらに石炭、油あるいは鉱石等の工業の原材料を運びまする港湾につきましては、これを整備いたしまして、これらの港湾の付近の産業の基盤をしっかりさせるということに力をいたしまして、さらにそういう重要なものばかりでなく、地方にわたりましてたくさんの港湾を整備いたしまして、地方産業の開発と、従来放任

お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたような三つの方針に従いまして、五カ年間に二千五百億の投資をいたすことにいたしておるわけでございまして、これは、地方の港湾にまで及びますもので、私どもの考えておりますることは、三百余の港湾について今回から整備を始めていきたいと、こういうふうに考えております。

御承知の通り、私は選挙が済みましてから、十二月八日に運輸大臣に就任したような次第でございます。私がその当時も発表した意見は、できるならば国鉄運賃改訂に踏み切らないで、合理化その他の方法で資金捻出ができれば、値上げに踏み切らないで済むのではないかということを自分も考え、発表しましたが、その後、国鉄経営の実態を研覈考究いたしました結果、最小限度のものは運賃改訂にその自己資本をよらざるを得ないということに到達したようなことになりました次第でございます。

総理がお答え申し上げました通り、同じやはり池田内閣の運輸大臣ですから、同じ考えを持っておるわけでございます。ただ、ただいま御指摘になりましたように、バスやその他の新しい交通機関ができなかった時代の、鉄道というものが日本の唯一の交通機関であったときに考えられたような国鉄の立場、御承知のように舗装道路ができて、バスが盛んに通る、大きなトラックがどんどん荷物を運んでおるというような、交通機関の非常なる発展、変化というようなものが参りまして、昔の鉄道が、トラックやバスや、新しい交通機関のなかった時代の、独占的な日本の唯一の輸送機関であったという形を変えつつあることは、これはいなむべからざる事実でございます。ただいま御指摘のような問題につきま