いろいろ御意見を御開陳になって、私ども教えられるところは多いのでございますが、御承知の通り、国が直営いたしておりまする日本国有鉄道のときにおきましても、一般国民の税収を中心とする一般会計から資金を出すということはいたしませなんで、主として利用者の負担が耐えられる程度のものであれば、これによって自己資本を捻出するという方針をとって参りましたのが、日本の国鉄の従来の経営でございます。ことに戦後直接国が経営する機関を離れまして、今度は公共企業体として、別の公共法人として、企業としてみずからが独立採算制を持ちながら、一方公共性を高度に発揮するような立場に立ちましたものでございますから、これは公共企業体というものに対して、一般国民の税金を中心
そういうことは聞いておりません。従来国鉄から申請してきて、運輸大臣が認可すれば済むようなものにつきましても、広く意見を聞いて行なう考えを持っておりましたので、今日でも一般国民に影響する問題については、広く皆さんの御意見を伺うという考えを変えておりませんですが、今御質問のことについては、私はまだ聞いておりませんから、何ともお答えを申し上げかねます。
お答えいたします。国鉄の貨物並びに旅客の輸送は、三十四年度に比較すれば、三十五年度は一割ぐらいふえております。収支の関係を見ますると、営業収入におきましては、三十五年度は、昨日もお話いたしました通り、二十八億円ぐらいの黒ということになっておりますけれども、臨時収入の方におきまして相当の激減があるわけでございます。三十六年度の予想といたしましても、経済成長に伴いまして、旅客も、また貨物の方におきましても、相当の伸びを見ておりますわけでございますが、三十五年度がまだはっきりとわかっておりませんので、三十六年度の推定をはっきりとここで申し上げるということもできないと思うのでございます。
お答えを申し上げますが、今御指摘になりました朝日の何ですか、映画とか何とかというものに何か映っていたようなことも今日は記憶はしておりませんが、そのとき申し上げましたことは、いろいろ言葉の末にはおしかりを受けるようなことがあったかと思いますし、まあ私もふなれなものですから、野人礼にならわずで、言葉の表現がまことに下手であって、おしかりを受けるようなことがございましたら、そういう表現の仕方につきましては深く反省をいたしたいと思います。 そのとき話しましたことは、要するに二点でございまして、一つは、今度の所得倍増計画に関連いたしまして、今日国民の輸送需要に応じ切れない隘路となっておる国鉄輸送力を増強整備いたさなければならぬその財源とし
お答え申し上げますが、ただいまのお話のように公共負担というものが国鉄の経理を相当に圧迫いたしておりますので、政府といたしましても、先ほど申し上げましたような、従来赤字線であり、国鉄経営の大きな負担となっておる新線建設に対しましては、三十六年度から三億六百七十五万円ですかの利子補給という今までにない政府としての負担をやります。また法律によって無賃乗率を決定されております戦争のときにけがしたり、病気をしたりなさった方の無賃輸送につきましても、六千何百億の国庫負担をやはり赤字補償の意味でやっておりますわけでございます。国鉄といたしましてもできるだけ経営の合理化に努めまして、新線建設などにつきましても、どうしても鉄道でなくちゃならぬ場所は別
お答えを申し上げます。 御承知の通り、国鉄は高度の公共性を持っておりますために、公共負担が多いのでございまして、一方、国鉄の経営を合理的にやるために独立採算制で能率的にこれを経営いたさなければならぬということに相なっておるのでございまして、従いまして政府といたしましては、国鉄の公共負担になる分に対しましても何とか心配してやりたいということを常に考えておるのでございまして、たとえて申しまするならば、傷病者の無賃乗車に対して、予算をもってこれを補ってやるとか、あるいはまた、とかく国鉄の経営から見れば大きな負担となる赤字線の新線の経営に対しましては、その利子補給を今年度の予算におきましては三億八百余万円を負担してやる、こういうようなこ
ただいまお答え申し上げましたように思うのでございまするが、国鉄の公共性を保持しながら、一方では公共企業体としての独立採算制を維持していくということに、今後もそのバランスに気をつけまして、政府としては監督指導よろしきを得たいと思うのでございます。従いましてあまり国鉄の公共負担が多くなるような問題につきましては、できるだけ政府としても、ただいま申し上げましたような新線建設に対する利子補給をいたしますとかいうような手を打ちまして、高度の公共性から参りまする公共負担と、一方公共企業体としての独立採算制というものとの調和よろしきを得るように指導監督して参りたい、こういうふうに考えている次第でございます。
お答えを申し上げます。ただいま御指摘の運輸審議会からの答申の中にありまする今回の運賃改訂を機といたしまして、国鉄が経営の合理化をなすべしということについてでございますが、国鉄は御承知の通り、昭和二十七年以来事業分量というものは、経済の伸長に伴いまして増加をいたしておりますけれども、その間ふえた事業量に見合いまする人件費というものは、ふえておらないことははっきりと申し上げることができるのでございます。また、今回の国鉄通貨改訂が国民の負担になりますことにかんがみまして、経営の合理化に力を尽くしたいということを、誠心誠意国鉄としてはやっているのでございまして、たとえて申しまするならば、日本交通公社の切符を代売いたしまする手数料を幾分か引き
ただいま御指摘のような鉄道の公共性から見まして、国土開発、あるいは地方産業の振興、あるいは交通脈絡の利便等を考究いたしまして、新しい線路を敷くことに相なるのでございます。これは、御承知の通り、鉄道建設審議会におきまして、公正、適当なる審議を経まして建議いたしましたものを、取り上げましたわけでございます。しかしながら、何と申しましても、まだ産業の開発いたしません地方に新しい建設をいたしますのでございますから、なかなかこれは、国鉄の経理のしから見ますれば、いつも赤字となって負担となることを免れないのでございます。従いまして、政府といたしましては、昭和三十六年度から、三億八百余が円という予算を計上いたしまして、この国鉄の公共負担となる赤字
詳細を鉄道監督局長から御答弁いたさせます。
私鉄、バス等の料金の改訂につきましては、従来、各事業別にその経理をしさいに探究、検討いたしまして、やむを得ないものに限り、個別ごとに許可を与えているということをやっておるのでございまして、この際、国鉄運賃改訂がありましたから、私鉄、バスがこれに便乗して一せいに改訂を企てるというようなことのあるべきはずもございませんし、現に運輸省にはそういうふうな申請というものも見えておらぬわけでございます。私どもといたしましては、そういうような申請がありましたときは、地方消費者の利益を第一と考えまして、経済企画庁とよく緊密な連絡をとりまして処置いたしたい、こういうふうに考える次第でございます。
鉄道監督局長から洋紙にお答えをさせます。
お答え申し上げます。昭和三十四年度の営業利益は二十八億円と出ております。二十八億円でございます。
三十四年度におきまする収入から経費を引きました営業の利益は、三十四年度におきましては二十八億円でございます。
それに間違いございません。
いつの委員会で申し上げましたか、私は同席をいたさなかったので、それは確かであるかどうか申し上げられませんが、御承知の通りに、三十六年度を初年度といたしまして、五年間で九千七百五十億円、三十六年度にしてみますと、千九百五十億円のものに、二百億円というものは、借入金を返します金を加えまして二百億円というものを加えるわけでございます。それで今踏切のお話がございましたが、おそらく御説明申し上げましたのは、近ごろ問題になっておりまする人命の安全を保障するための踏切の問題であるとか、あるいは朽廃施設の改良工事でありまする駅舎の改良であるとか、あるいはまた、都会地におきまするところの通勤者の輸送の混雑を緩和するために、あるいは複線を敷かなくちゃな
お答え申し上げます。 海運の国際収支は、戦後になりましてから御承知の通り赤字が続いて参りまして、ただ昭和三十三年におきましては一千百万ドルの黒字を一時見たことがございますけれども、その後は赤字になりまして、御承知の通り日本の輸入が非常に大きくて輸出が少ない特殊の経済構造がありますことと、三十六年度におきましては、われわれの推定では、輸入はおそらく数量におきまして一億トンになり、輸出の方は数量におきましては一千二百万トンくらいであるだろうという推定でありますけれども、船が十分にありませんので、海運の収入というものも、ただいま御指摘のように、純海運収入プラス港湾の経費というものを加えました場合には、赤字が三億ドル程度になるというよう
ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 近年、重要な港湾地帯における地盤の沈下は著しいものがあり、港湾活動及び民生の安定上重大な影響を及ぼしております。政府といたしましては、この事態を早急に改善するため鋭意努力を重ねて参ったのでありますが、これに必要な港湾工事には多額の費用を要しますので、港湾管理者の財政負担力にかんがみ、このたびこれらの工事について高率の国庫負担等を行なうこととし、この法律案を提出いたした次第であります。 次に、その要旨について申し上げますと、港湾管理者が地盤沈下対策港湾工事を行なう場合には、国は通常の港湾工事でございますと、その工事に要
ちょっとよんどころないことで席をはずしまして申しわけございません。いろいろ港湾局長から御説明申し上げたことと思いますので、港湾局長から御説明いたしたことに対しては私は責任をとる考えでございまして、今回の五カ年の新しい特別会計ができて、五カ年間二千五百億のワクができまして、これで予算が通りまするならば、いろいろの手続を踏みまして、できるだけ計画に応じて全力を尽くしていきたい、こう考えている次第でございます。
ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 今回の改正の第一点は、本省の付属機関である海技専門学院の名称を海技大学校と改めることであります。 海技専門学院は、船員に対し船舶運航に関する学術及び技能を教授する機関でありますが、その教育内容は大学と同程度のものでありますので、実態に即するよう名称を改めることといたしたのであります。 次に改正の第二点は、本省の付属機関である高浜海員学校の名称変更でありますが、同校は昨年十月、清水市に校舎の移転を完了しましたので、その名称を清水海員学校に改める等、所要の改正をいたすものであります。改正の第三点は、本省の付属機関である自動車
