木暮武太夫

ただいま高邁な御意見を承りましたが、私どもも平素考えておる通りでございまして、東京の戦災を受けましたあとの人口の集中の度合いというものを当時の当局者が見そこなっていたのじゃなかろうか、私どもは当時からそういうことを考えておったのですが、結局東京は二、三百万くらいしか集まらぬだろうと思ったのが一千万になんなんとするように集まっておる。年に二十五万ないし三十万の増加をするような状態になっておるわけでございます。今お話しのような人口の集中を防ぐのは、分散ということよりほかないのでございまして、ここで私が卒然としてどうこうお答えいたしますほど、これは軽い問題ではございませんが、今の御意見を体しまして、私どももこういう問題について一つ総合的に

お答え申し上げます。私どもといたしましては、これは日本の造船あるいは海運に関するばかりではございませんで、一般の金利が外国から比べますと相当高い地位にあるということが、日本のすべての産業の過重なる利子負担を来たしております。産業経営、企業経営の圧迫となっておることは、常に識者の非難しておるところでございます。こういうのは何とかして漸次世界並みに肩を並べるように、金利を下げていくということが必要だということを私ども考えておるわけでございます。政府といたしましての国会等における総理の御答弁などによりましても、日本の金利を外国水準並みに寄せるということに力を入れておりますことは御承知の通りでございます。従いまして私どもは輸銀の金利、すなわ

国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　国鉄の輸送力は、現状でも国民の輸送需要をまかない切れない実情にあり、なお、政府の所得倍増計画とも関連して、今後の経済発展の隘路とさえなるものと思われます。 　このような輸送力の現状並びに今後の輸送需要の増大に対処するため、国鉄においては昭和三十六年度を初年度とする新五カ年計画を策定いたしましたが、この計画においては、東北本線、北陸本線等の主要幹線千百キロの複線化、主要幹線千八百キロの電化、電化されない区間の全面的ディーゼル化、通勤輸送の緩和、踏切設備の改善、車両の増備及び東海道新幹線の建設等を計画しており、このためには総額九千七百五十億円、年額千九百五

お答えを申し上げます。 　日本国有鉄道は高い公共性を持っておることは、御承知の通りでございます。従いまして、公共負担が、日本国有鉄道としてこれを相当になさなければならぬことは、論を待たないのでございます。ただ、独立採算制を考えました場合に、公共負担があまりに多いということは、この経営を圧迫するおそれがあるのであります。要するに、このバランスをどうするかということが非常に重要な問題であると考えるのでございまして、今度、政府は、新線建設のごとき公共負担の利子補給を政府から出すことに予算を組んでおりますことは、御存じの通りでございます。また、すべてを政府の金で出してはどうだという御意見は一部にございますけれども、従来、日本の国有鉄道が、

ただいま議題となりました国内旅客航公団法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　この法律案は、戦時標準船の代替建造について、その資金の調達が困難である中小船主に対して、国内旅客船公団を改組して、特定船舶整備公団とし、公団との共有方式により、その代替船の建造を進めようとするものであります。 　戦時標準船は、戦時中、政府が定めた一定の規格により急造された材質、構造ともに劣弱な船舶でありまして、今日なお商船として約七十万総トンが残存しておりますが、その大部分は、今日もはや通常の検査及び補修ではその航行上の安全性を担保し得ない状況にあります。このような実情にかんがみ、運輸省といたしましては、昨年十二月以降、戦時標準船に

お答えを申し上げます。最近におきまする東京を初めとして大都市の交通の混雑というもの、輸送の混雑というものは、御承知の通りに、交通規則をますます強化して参るとか、あるいは近い将来に自動車高速道路などができるというような情勢になって参りましたので、従いまして輸送形態というものも合理的に今後変化をすべきものであるということは御高承の通りでございます。運輸省といたしましては、実は自動車ターミナル法というものを制定いたしまして、自動車ターミナルの整備促進をはかりますとともに、昭和三十六年度の予算要求には、政府出資によりまするところのターミナルの特殊の会社を設立して、自動車ターミナルを東京の付近には四カ所作りたいという計画をもちまして予算を要求

ただいま提案されました海上保安庁法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。 　この法律案の要点は、まず第一に、九州方面をその区域とする第七海上保安管区を二分いたしまして、南九州方面をその区域とする第十海上保安管区を新設することであります。 　第七海上保安管区における海上保安業務は、近年著しく増加いたしまして、他の管区における業務量との間に不均衡を生じており、その上朝鮮周辺海域における漁船の保護等の、特殊かつ重要な業務を担当している関係上、業務の運営に非常な重圧を感じている現状であります。 　一方南九州方面につきましては、台風が常襲する南西海域における海難救助、水路観測等の重要な業務があり、一つの管区としての業務

雪害によりまする減送トン数は百三十八万トン、これは二月の二十日までと推定されるのでございます。国鉄は回復輸送に努めておりまするが、三月の計画といたしましては、目標十五万トン、貨車の増配千二百両をただいま計画をいたしておる次第でございます。

お答えを申し上げます。 　国鉄の主要幹線の中の積雪地帯に当たるものは、御承知の通り北陸本線、上越線、信越本線等々でございますが、これらの主要幹線の積雪地帯に当たりまする幹線につきましては、現在におきましても、輸送需要にまことに不足しておるような輸送力であることは御承知の通りでございます。つきましては、この北陸本線、上越線、信越線の大部分は今日まだ単線でございますので、これをぜひ三十六年度から始まります五カ年計画におきまして複線化いたしまして、輸送力を強化して参りたいと思うのでございまして、これら積雪地帯における主要幹線が単線でなく複線に直りますならば、今後における積雪の場合に、復旧等についても今日より相当都合よく参るだろう。 　

お答えを申し上げます。 　今回の積雪は、まことに近年まれに見るものでございますことは、御承知の通りでございますけれども、いかに豪雪とはいえ、すべてを不可抗力に責任を転嫁するというような考え方を持つことはよろしくないことだと、私ども考えておるのでございまして、日本の国鉄の優秀な技術をもちまして、その間に処して、一般国民に御迷惑をかけないようにやらなければならぬと考えておる次第でございます。 　ただいまのみぞの問題その他のことにつきましては、国鉄あるいは運輸省の国鉄部長の方から詳細にお答えをさせますけれども、ただいま御注意をいただきましたことはよく了承いたしまして、今後十分に注意をいたしたいと考える次第でございます。

お答えを申し上げますが、陸上輸送のことにつきましては、御承知の通り運輸省としては重大なる責任を持っておるのでございます。国鉄幹線として国鉄の持つ支線、あるいは私営のバスあるいは私営の鉄道等につきましても、これがいち早く輸送を円滑にいたしまして、今お話しのような総合的に見て輸送力の整備強化が実としてあがりますことが、運輸省といたしましては必要であると考えておるのでございまして、まず国鉄を全力を注いでやっておりますときに手が回りませんことは、事実上いたし方ございませんけれども、今お話しのように、国鉄のみにその回復をはかっておるということでなく、支線あるいは私鉄あるいはバス等も一日も早く輸送の回復をはかりますように、総合的に、ただいま御指

重ね重ねごもっともなお話でございます。実際ここしばらく暖冬異変といって、毎年あたたかくて雪が少なかったことも、国鉄に関する限りは、あるいは油断をさせた原因ではないかというふうに、率直に私は考えるのであります。御承知の通り雪害の問題は、三宅さん御存じの通り、戦争前の国会でも松岡君などが中心になって取り上げたのが初めで、大きな問題になりましたが、ここ数年の暖冬異変などによってその勢いが少し衰えたようなところがあったことは、私も、雪に近いところにおりますだけに、非常に残念に思う次第でございます。きょう大野先生、三宅先生その他皆さん方からお話がありましたことは閣議でしかるべく御披露を申し上げまして、御期待に沿うようにみんなにお話を申し上げた

お答え申し上げます。 　先ほどもちょっと申し上げましたように、国鉄といたしましては、三十六年度を起点といたします五カ年計画におきまして、積雪地帯に当たります国鉄の主要幹線が、大体今日は単線でございますので、これはもうできるだけ早く複線にいたしまして、そして輸送力をふやしていくということに全力を注ぎたい。この輸送力の強化によりまして、地方の産業基盤をつちかい、地方の産業を発展させまして、地方の所得を増して、いわゆる格差のだんだんと少なくなるようにいたしたい。また、よく議論のございます新線の建設でございますが、運輸省といたしましては、国土開発あるいは地方の恵まれない方々の産業の伸展のためには、国鉄は、黒字を持っておりますものをあげて、

お答え申し上げます。 　まことに一応は御同感の御質問で、私もやはり上野駅から汽車に乗る人間でございますものですから、いつも私は、東京駅から出る汽車と上野から出る汽車と運賃が同じなのは、どうもけしからぬじゃないかというような気持を今まで持っておった次第であります。しかし、だんだんと皆様方にそういうまことに理屈に合わない運賃の御負担をがまんしていただいているおかげで、最近は、東北あるいは北陸の方の車体の改善とか、あるいは輸送状況などもよくなって参っているように考えるのですが、これをもって満足をいたしておるわけではございません。先ほど申し上げました通り、三十六年度を起点とする五カ年計画におきましては、積雪地帯に当たるところばかりではござ

お答え申し上げます。 　予算委員会のときも私からはっきり申し上げておることであるのでございますが、ただいま御質問の農林水産物資の暫定割引につきましては、本来の貨物運賃制度の会計の上から見ますれば、私はいろいろ議論のあることと存じます。しかし、もうこれだけ長くやって沿革がある問題でございますし、事はいやしくも生鮮食料品、農林水産物等の国民生活にいろいろ関係のあるものでありますので、従来は三カ月とかあるいは六カ月とかいうように期間を限って暫定割引をやっておりましたが、そういうような形をとることはお許しを願いたいと思いますが、私は、国鉄運賃の改定が皆様方の御賛成によって行なわれました場合におきましても、御質問の農林水産物の暫定割引は今後

お答え申し上げます。 　積雪の調査の点につきましては、先ほど気象庁の方からお答えがございましたように、今後十分にその機能を発揮できますような施設を整備いたしたいと思いますし、また、御承知の通り、この問題につきましては、雪の観測については、地方的にいろいろむずかしい問題がございますので、農林省とかあるいは建設省とか国鉄とかあるいは地方公共団体にもみな気象台がございますので、こういうところで雪に関しますいろいろな資料を得たものと、気象庁のものを集めまして、総合的にこれからは間違いのないようにいたしたいと思う次第でございます。 　それから、上越線の複線化につきましては、先ほど来申し上げる通りに、三十六年度からの五カ年計画におきまして急

お答え申し上げます。 　今度の豪雪が予期しなかった大きなものであっただけに、いろいろその間におきまする処置等についての御非難もありますることはよくわかるわけでございますが、この席上において先刻来いろいろ有益な御注意を伺いましたので、ただいまお話のような問題につきましても、今までのようなことでなく、十分に検討して、こういう事態が積雪期におきまして起こることを予期して、その時期においてあわてずに、今回のごとき失態を繰り返さないように、十分なことをいたすように指導いたしたいと考えております。今ここでお話のようなことをすぐやってみるか、そういう考えがあるかということに対しては、まだ自分としては考えをきめておりません状態ですが、今後十分に検

昭和三十六年度運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 　初めに、予算の規模について申し上げます。 　まず、一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は十九億三百六十七万円、歳出予算総額は五百五十七億二千四百十八万二千円であります。今、昭和三十六年度歳出予算総額を前年度予算額に比較いたしますと八十九億三千三百七十三万六千円の増額であり、一九パーセント強の増加率を示しております。これらの増加額の内訳を申し上げますと、行政部費系統におきまして三十五億三千九百八十八万七千円の増額であり、公共事業費系統におきまして五十三億九千三百八十四万九千円の増額となっております。このうちには両系統を通じ定員二百六十人の純増が含まれております。

ただいま運輸省に対する御質疑を伺いまして、まことにごもっともな御意見と感ずるのでございます。予算を伴う法律案は、予算審議とともに並行して御審議を国会にお願いをいたさなければならぬということは、条理の上から見て当然でございます。これは長い国会生活におきましていつも御議論になるところでございまして、まさに正論でございます。ただいろいろ各省の間の事務的な連絡等がございますものですから、内閣その他においてこれが督促をいたしましても、今御指摘のようにややともするとおくれがちでありますことは、まことに不手ぎわの結果でございまして、深く遺憾の意を表するとともに申しわけない次第であると存ずるのでございます。運輸省といたしましては、予算に関連いたしま

先ほど申し上げました通り、まことにごもっともな御意見でございます。国会のどなたも同じ御意見で、予算を伴う法律案は、予算案と並行して審議すべきものと御要求に相なることは当然だと思うのございまして、おしかりを受けるようなことに相なりましたことは、重々不行き届きの点があるのでございまして、これは今度に限ったことではございません。今後における国会に対する法律案提出にまことに適正な御注意をいただいたものと考えまして、今後も十分注意をいたすことにいたしますから、どうぞ御了承願いたいと思います。