木本平八郎

いよいよ最後になりまして、これが私の国会における最後の発言になるかもしれませんので、元商社マンとしての立場から、まずもっていろいろ御理解いただきたいという点を説明したいと思います。 　それで、けさほどから天安門の問題をきっかけにして、いわゆる警戒警報が解除されていないのにどんどん商社マンだとか駐在員が現地復帰しているじゃないかというふうな話があったわけです。これについてぜひ御理解いただきたいのは、これは三菱商事なんかの場合でも、現地におりますと、本社の言ってくることがもう非常にとんちんかんでいらいらさせられることが幾らでもあるわけです。現地におると全然危険を感じてないわけですね。ところが、本社は現地のことを知らずに、帰れとか危ない

それで、むしろ怖いのは、先日ありました山口代議士の三男の方が自動車事故で亡くなられたとか、あるいは豊島愛さんですか、何か十六歳の少女が流れ弾に撃たれて死んだとか、ああいうことの方が怖いわけですね。予期してないことの方が怖いんであって、こういう事件になりますと、ちゃんと現地でやっていますからそんなに、危ないことは危ないでしょうけれども、皆さんが御心配になるほどのことはないということをぜひ御理解いただきたいと思うんです。 　それから二番目に、先ほどありました流通の問題ですけれども、例えばカメラを日本で買うよりもニューヨークで、あるいはニューヨークから逆輸入されてきたものの方が安いじゃないかということなんです。これは私は商社マンの立場と

今後やっぱりＯＤＡのあり方というのも考え直して、それで、こういう分野でその国をデベロップさせていくというふうな観点から、ただ単に日本のニーズを満たすというだけじゃなくて、現地の技術を上げてあげるというふうな観点で対処する必要があると思うんですね。そこで、これはまたぜひ皆さん方にお願いしたいんですけれども、例えばこういうコンピューター関係のソフト開発の大学校をつくるとしますね。そのときに、私は具体的には日本のＮＥＣだとか、富士通だとか、日立だとか、三菱だとか、そういったものが各国分担してそれをやらせればいいという、私はそういう考えなんです。そういうことを言うと、皆さん、それは大企業がもうけるためにやるんだとおっしゃるに決まっているんで

五百万の零細企業は、これはちょっと別ですけれども、百万の中小企業というものを今後どういうふうに持っていくかです。 　そこでもう一つお聞きしたいのは、日本の中における中小企業の段階から、もう世界の中における中小企業になりつつあると思うんです。例えば部品なら部品は、日産自動車なんかに納入しているだけじゃなくて、ベンツにもＧＭにもというふうな、そういうところに成長しつつあると思うんですよ。それで私は、こういうふうな世界的な地位になってきているんで、とかく、私なんかはまだ多少残っているかもしれませんけれども、中小企業というとすぐ親会社の下請企業だと、それで親会社に振り回されているというふうな感覚があると思うんです。これはもう相当脱皮してき

今、日本の中小企業は、タイ国を初め東南アジアにどんどん企業進出していますね。それで、外国人が見たらもうびつくりしているわけです。海外への企業進出なんていうのはもう大企業だというのが欧米の常識なんですね。中小企業が、まあそういう言い方をしては悪いかもしれませんけれども、ろくすっぽ英語もしゃべれないのがどんどん行っているというので、それこそカミカゼだというふうに恐れられているわけです。私はしかし、それは中小企業ということで言っているからおかしいのであって、日本の中小企業はもうその思考パターンだとか体質からいけば大企業並みですからね、世界でいえば。だから当然なんです。その辺、中小企業という名前をつけるものだから、そういう誤解を与えていると

あと余り時間がないものですから、それでは先ほどのベンチャーキャピタル、中小企業投資育成株式会社ですか、この問題でちょっと考え方を一つひねっていただきたいのは、要するにベンチャーキャピタルというのがあるんですね、ベンチャービジネスに対してベンチャーキャピタルというのがあるんですけれども、問題はここに発生するリスクの問題なんです。したがって、輸出保険的に通産省なり第三セクターでもいいんですけれども、保険を引き受けていただくということでもってスムーズにいく点があるんじゃないか。こういう育成会社で出資あるいは融資というのもいいんですけれども、八割なら八割保険を引き受けていただく、そうすると相当スムーズに進む点があるんじゃないかということが一

まずこの法案に対する私の賛否の姿勢ですけれども、これは冷や冷やしながら賛成せざるを得ないという感じなんですね。それで、この法案のレクを聞いたときに、やれやれという感じがしたわけですよ。ということは、この法案を外国人が見たときに、ここに外国人が傍聴していたとすると、彼らはどういう受け取り方をするだろうかと思うんですよね。これはまたえらいことを日本はやっているという感じで見ると思うんですよ。これは趣旨にありましたように、いずれ日本の自動車だって何だって陳腐化してきて競争力を失っていく。そのためには今から新しいものを育てておかなきゃいかぬという趣旨なんですね。これはもうまことに日本にとっては結構なことだと思うんですよ。いわば不老長寿の薬み

今局長の説明で、確かに日本の場合、新規事業ということになりますと、アメリカなんかに比べておくれている面があるんですね。ところが、そこをアメリカなんかは非常に期待しているんですよ。日本は、こういう例えば自動車なら自動車というものがつくられてあるところまで実用化されると、今度それを改良して世界一のものをつくっていく、世界一安くやるというのはもう大得意だけれども、新しいものは弱いと思っていたんですね。ところが、今度、おっとどっこい新規の方もちゃんと日本はまた手を打ってきているということになると、彼らは、これはもうかなわないなという感じを受けると思うんですね。まさに日本株式会社の典型的なこれは例だと思うんですね。彼らから見たら、ああ、また日

したがって、これはちょっととんでもない発想なんですけれども、例えばこういうものを外国の企業にも適用してやる、それで外国の企業が申請してくれば、日本の企業と同じようにやってやるということをやれば、大分また受けとめ方が違うと思うし、それから、特に東南アジアあるいはＮＩＥＳの国、そういった国の企業を育成してやる、日本がもう日本の中だけじゃなくて世界の面倒を見てやるんだというふうなことをやっていくと、大分緩和できるんじゃないかという気がするんですね。特にＯＤＡのあり方というのは、もうちょっと変えていかなきゃいかぬ面が相当あると私は思うんですね。したがって、同じＯＤＡでああいう金を使うんなら、そういう外国の企業を育成するという方向に金を使って

そういう観点からぜひ、私はもう何回もここでも申し上げているんですけれども、日本の通産省は国内のことだけ考えていればいいというんじゃなくて、もう世界の通産省として全体の面倒を見てやるということがやっぱり必要になってくるんじゃないかという気がするわけですね。 　実はこれに関連して、私は商社マンだったわけですから外国人の友達たくさんおるんですけれども、ついこの間そのうちの一人が日本へやってまいりまして、私に、参議院議員でおまえ何やつているんだという話で、いや、実は商工委員だということを言いましたら、ああそれはちょうどいい、ひとつぜひ忠告したいことがあると言うわけですね。アメリカではＦＳＸの問題に関連して、あれを日本にやらしちゃいかぬとい

今大臣がおっしゃいました日本には資源がないという話なんですけれども、これも外国から見ていると、日本はもう大資源国になっているという見方をしているんですね。昔は鉄鉱石とかあるいは石炭とか、そういったものが資源だと思われていたわけです。ところが、現実に、これはどうか知りませんけれども、例えば車なら車の中に含まれている資源の比率というのはうんと下がっているわけです。何が大きいかというと、要するに技術とかノーハウとかあるいは資本、まあ金ですね、そういうものがもう圧倒的に多い。その点になりますと一日本というのは世界一の資源国だと。というのは、一億の国民がみんなハイエデュケーテッドでしょう、教育を受けているわけですね。総理で失言された方もおりま

まず一番初めに民活法について簡単に一つだけ提案というんですか、あるんですけれども、実はけさほどからの議論を聞いていますと、どうも何となくもやもやしているという感じがあるんですね。私はこれはやはり今の時代でこういうものを出してくる切り口がちょっと狂っているんじゃないかと思うんですよ。それで私は、こういうものはやはり地方の活性化、議論にも出ていましたけれども、いわゆる地方の分散ですね、そういう観点からその手段として地方ではこういうものをやるんだというふうな切り口で出してくるべきじゃないかと思うんですね。梶山大臣、自治大臣をやっておられたわけですけれども、私は、こういう法案は商工委員会に出してくるんじゃなくて、地行か何かにやはり出してきた

これからの日本の大問題というのはやっぱり一極集中から地方分散だと思うんですね。したがって、産業面でもあらゆるチャンスをとらまえて何とか地方を活性化しようというふうな姿勢で取り組んでいただきたいと思うわけです。 　それで、この民活法は私もこれ全然異存がございませんし、大いに今後ともやってもらいたいと思いますので賛成する予定でございますが、ちょっとこの機会に一つ確かめたいことがあるんですけれども、これは米国が今スーパー三〇一条というのを適用しようとしているわけですね。どう考えても国民としてこれは納得できないわけですね。一体この背景というか、どこまで裏の話を聞けるかわかりませんけれども、一体何でこういうおかしな状況になってきているかとい

それで、今後の政府の手の内は見せるわけにはいかないでしょうけれども、どう 　いう方針というか、見通しで交渉されていくか、その辺のスタンスというのですか、お考えのほどをできる範囲で結構ですけれども、お話しいただきたいんですが。

今回のアメリカの出方で一番納得できないのは、その理由が我々納得できないですね。例えばスーパーコンピューターについても、日本政府には全然入ってないじゃないかとか、それから八割も値段をオフしているとか、しかし、それは自由競争ですからね。私なんかでももう昭和三十年代にそういう思いをしながら各国の障壁を打ち破って輸出してきたわけですよね。これはもう商売の原則ですから、それに対して日本が不公正だと、こう言われたら、理不尽というか、言いがかりとしか思えないですね。例えば木材の問題も、消防法でだめだと言っているのは、これはやつぱりちゃんと合わしてくれなきやもう買いたくても買えないわけですよね。まだほかの方で、例えば米の問題なんかで彼らがけしからぬ

それで、アメリカが制裁を振りかざして抜き身を提げて交渉に来ているわけですね。これを、それじゃ困る、ちゃんとさやにおさめてからやろうとおっしゃっているわけですけれども、そういうふうになっていく可能性というのはあるんでしょうか。

それで、先ほどおっしゃいましたように三十何品目か候補があったわけですね。その中からこの三つの項目が日本に対して適用されたということですね。そういうふうに絞られたということを日本の通産省としては、日本政府としては、なるほどそういう絞り方は至当であるというふうに納得されたかどうか。いや、そんな絞り方おかしいじゃないか、どうしても理屈がわからない、もっとほかに絞られるならいいけれども、こんな全然見当違いのところへ絞り込んできているということじゃおかしいんじゃないかというふうな受けとめ方をされているかどうか、その辺はいかがですか。

私が非常に恐れるのは、アメリカというのは今まで合理的な物の考え方をしてきたわけですね。ところが、最近のこの状況、東芝のあの問題から始まってどうも動きが理不尽というか、理屈抜きで米国はパワーなりというふうな、米国は正義なりというふうなひとりよがりで、そしてそこどけそこどけ、おれが通るんだからどけというふうなごり押しにやってきている傾向にあるんじゃないかと思うんですね。そうしますと、今回これをうまくおさめたにしても、また次から次から同じようなことが出てくるんじゃないかという心配があるんですけれども、何かそういう予感みたいなものがおありになるかどうか、いかがですか。

それで、前回報復措置の中にカラーテレビだとか電動工具みたいなものがありましたね。今回も実際に制裁措置をやってきたときに、とんでもないものをスケープゴートにしてくる可能性というのは十分あるわけですね。そういうことになりますと、やはり日本国民自身が納得できないわけですね。それが例えば電動工具なんというのは、あれ結果的にはあの会社はえらい大もうけしちゃったわけですよね、ＰＲになったし、何にしたって。しかし、それは結果はどうあろうと、そういう全然関係のないものにやられたら、日本政府としても国内的なコントロールの問題がありますし、今回もそういう制裁措置としてはとんでもないものが出てくる可能性というのはあるんですかね。

私はこういう外交だとか国同士の交渉というのは全然わからないんですけれども、外国人と商売したりあるいは競合したりする場合、余り弱腰でいつまでもずるずるやっていると、悪い言葉で言えばつけ上がられちゃってどうしようもなくなってくるということがあるんですね。私が国際取引をやっているビジネスマンの感覚としてやりますと、これに対処を誤るともうえらいことになるんじゃないかという感じがするんですね。かえって日米間がぎくしゃくしちゃうと。私は、相手が理不尽なら、こちらも少々理不尽であっても対抗手段を講じなきゃいかぬじゃないかという気がするんですよ。特に最近技術の問題というのはどんどん上がってきているわけですね。それで、日本は軍事技術じゃない、民生技術