そういうお答えしかないと思うんですけれども、ただ私は、子供が非行に走りかけているという状態にあった場合の親の態度で、これを理論的に静かに説得してとかなんとか言っていると、ついこの間のお嬢さんをコンクリート詰めにしたなんということになっちゃうわけですね。ついこの間、法務省の少年の矯正局長にも会っていろいろ話を聞きましても、やはり早い段階に何か少年院に入れてしまえば、七割はちゃんと戻るというんですね。それを、まあまあと思ってほっておくとああいう事件になっちゃうんですね。私はアメリカを少年院に入れた方がいいとは思いませんけれども、このままいくと、アメリカがついついそういうふうにいっちゃうんじゃないかという気がしますので、やはりパートナーと
私は、税制の基本問題について、税理論のエキスパートでおられる村山さんにいろいろお聞きしたいと思うんですね。 それでまず第一に、消費税はもちろんですけれども、もう所得税も日本の現状からいったら時代おくれじゃないかと思うんです。日本は世界一の大資産国になったわけですから、むしろ資産課税に移らなきゃいけないんじゃないかと思うわけなんです。その辺はまずどういうふうにお考えですか。
今おっしゃったキャピタルゲインですね、これは四百八十兆円あるわけです。ＧＮＰがわずか三百七十兆円なんですね。今のキャピタルゲインの四百八十兆円については、固定資産税が確かにかかっているんですけれども、日本の固定資産税というのは世界一低いわけです。まだ百分の一ぐらいしかかかっていないんですね、時価に比べて。日本に今ある資産は、もうどんどんたまりまして、今五千三百兆円あるわけです。厳密には五千三百三十八兆円あるわけですね。これだけの資産がありますよと、ちょっと考えても、一％だって五十三兆円あるわけでしょう。この資産保有税についてどういうふうに思われますか。
問題は、その資産が大したことないときはそれでいいんですよ。しかし、それは後から申し上げます。 それで、ちょっと大蔵省の主税局長にお聞きしたいんですが、今サラリーマンが払っている所得税は九兆三千億円ぐらいですね。これの基本になっている給与所得の総額は何百兆円ぐらいだったか、ちょっと教えてください。大体でいいです。
それで、消費税の元になっている分母、これは二百兆円ですね。今の所得税の分母になっているのが百四十兆円。それで、法人税その他いわゆる一億の国民が一年間に稼いでいる稼ぎが、ＧＮＰが三百七十兆円。いいですか。それに対してキャピタルゲインはもう四百八十兆円になっているわけですね。しかも、資産総額は五千三百兆円あるわけですよ。このバランスを考えた場合に、二百兆円――私、消費税がけしからぬと言って、けしからぬですけれども、二百兆円に一生懸命こうやっていて、それでこの百四十兆円、これはもうサラリーマンはみんなひいひい言っているわけですよ。で、三百七十兆円は法人税がそのようにかかっていますね。ところが肝心のその四百八十兆円はほとんど野放しだ。で、五
いや、消費と所得とそれから資産にこうかけろと政府がおっしゃっているわけですね。やはり今、サラリーマンが一番大変な問題は何かといいますと、サラリーマンがかつては一枚岩だったわけです。それが資産を持っているか持っていないか、マイホームがあるかないか、住宅ローンを抱えているかどうかでこんなに差ができたんですよ。もう二極分化してお互いにけんかするようになっているんです。こういう状況を是正しなきゃいかぬですね。だから保有税というものはやっぱり真剣に考え直さなきゃいかぬと思うんです。 それからもう一つは、キャピタルゲインの四百八十兆円というのはこれはなんですけれども、私が今申し上げたのは五千三百兆円の方ですから、五千三百兆円も――一つ例を申
これは今の税制上は正しいわけです。決して悪いことでも何でもないんですね。もうかってないから法人税を払わなくていいんですけれども、国民の側からすればやっぱり納得できないわけです。それから、土地でも何でも大きな資産を持っている人が例えば老人で年収がない、だから全然払ってないというんじゃ、そこはもう国民は納得できないわけですね。したがって私は、やっぱりそっちの方にも変えていくべきじゃないか。 それで、これはちょっとカテゴリーが違いますけれども、クウェートだとかモナコなんというのは税金がないわけですね、それだけの国家が収入あるから。国家に収入があれば、それはもう消費税だとかあるいは所得税といった、国民に負担させるというのはしなくてもいい
ついこの間新聞に出ておりましたけれども、東京の株式市場に上場されている千社ぐらいの中で五百五十何社か何かがもう財テクで今稼いでいるわけです。私は商社マンですけれども、商社も今、売買取引で稼いでいるのなんて知れているわけです。それよりも、ディーリングだとか国際的なそういう財テク、そういったものでうんと利益を上げているわけです。銀行でもそうです。銀行でも貸出金利と預金金利の差額で稼いでいるというんじゃなくて、ディーリングやその他で稼いでいるのがよほど多いわけです。 したがって、申し上げたいのは、所得税というふうなことを皆さん――皆さんと言うと失礼ですけれども、思い込んでおられるわけです。サラリーマンも、それは払うのは当たり前だと思っ
終わります。
丸尾先生にお願いします。 私は、丸尾先生の御意見にはもう一二〇彩賛成なんですが、きょうは一つだけ、資産課税という問題について先生の御意見を承りたいんです。 今、日本列島の上には五千三百兆円の資産が形成されているんですね。そこから出てくるキャピタルゲインが年間四百六十円兆になっているわけです。ところが、これには全然と言っていいぐらい課税されていないんです。勤労所得であるＧＮＰの三百七十兆円近いものにはがっちりかけられている。 個人の資産はちょっと別にしまして、法人が持っている土地と株式だけですが、株式が先ほどのように五百十兆円、それから土地が千六百兆円。これは経済企画庁の計算ですが、合わせて二千百兆円あるわけですね。これに
石倉常務にお伺いしたいんですが、私は、国会では数少ない米の輸入自由化論者なんです。これに対してアメリカのエコノミストが、その私の意見には反対だ、日本は米を輸入自由化しちゃ困るということを言うわけですね。真剣な顔をして言っているわけです。これはどうしてかというと、もしも輸入自由化をすると、確かに数年間は日本の農業界あるいは農家は大混乱を起こすだろう。しかし、統廃合をやって日本人のことだから必ずまたよみがえってくるに決まっている。そうすると、十年たったら日本はもう世界的な農産物の輸出国になるはずだと。それで、農業というのはこれは先進国の産業ですから、日本が農業でおくれているというのはもうおかしいんだということを言っているわけなんですね。
海外進出の問題は。
加藤公述人にお願いいたします。 私の感じでは、今現在の世界の国際経済というか経済状況を見ていますと、もう昔ならとうに戦争になっていてもいいんじゃないかという感じがするわけなんですね。 例えば、先ほどもあったんですが、米の輸入自由化阻止の問題なんかは、消費者から主婦の方までみんな寄って、これはもう絶対に自由化しちゃいかぬとやっているわけですね。これ外国から見ますと、一億一心火の玉で、もう全部国論が統一されて何か戦争気構えみたいな感じに受けると思うんですよ。我々は決してそんな他意があるわけじゃなくて、本当に一生懸命にやっているんだ、輸出して外貨がたまるのが何で悪いんだ、アメリカももっと努力すべきじゃないかと考えているんですけれど
この法案につきましては、私は渋々ながら賛成したいど思います。渋々と言いますのは、けさほどからいろいろ皆さんの議論を聞いておりまして、またここにいただいた資料がいっぱいあるわけですね、この資料もいろいろ見ていまして、消費者の立場というか、消費者の問題というのは全然出てこないんですね。これは先ほどから何回もおっしゃっているように、繊維というのは消費者にとっては大変な分野なんですけれども、この法案の性質からいって消費者というのはちょっとらち外に置かれているのかもしれませんけれども、それにしても、やはりこういうものを取り上げていただくときには消費者の立場ということを考えていただかなければいけないんじゃないかと思うんですよ。くどいようですけれ
ぜひ消費者の視点、あるいは地場産業といいますか、地方の振興という点を、通産省というのはそういうのをいろいろ酌んでおられると思いますけれども、どうしても今までの生い立ちで企業中心、産業中心、メーカー中心ということがありますので、これは政府として、特に通産省というのは影響力の大きい省ですから、ひとつそういう全国民的な立場から今後とも行政をお考えいただきたいと思うんです。 それで、岡松局長も大分お疲れなんでちょっと休憩していただいて、実は消費者の問題ということ、消費者と企業のあり方ということでもう少し突っ込んでお話ししたいと思うんです。 実は東京瓦斯の社長が今度三代続いて同族になるということがありますね。これは国民としても非常に奇
それではちょっと基本的な問題についてお聞きしたいんですが、経営というものを考えますときに、純然たる民間企業ですね、これには創業者企業とそうでないのとありますけれども、仮に完全に株が分散されていてサラリーマン社長がやっているという企業ですね、純然たるそういう民間企業の場合と公益事業という場合、同じ株式会社でも違うと思うんですね。どういう点が経営として違うんでしょうか。
確かにガス事業法の点から考えればそうだと思うんです。それで、私がひとつ申し上げたいのは、普通の株式会社というのは株主がオーナーなんですね、これは今日本はちょっと狂っていますけれども。社長とかそういうようなのはマネージャーなんですね、雇われ人なんですね。あくまで株主が中心。ところが、公益事業は私ちょっと違うと思うんですよ。これは国民が主権者であり、国民が本当はオーナーなんですね。ところが、たまたま経営上の都合で株式会社にした方がいいというので、ある意味では経営権とかそういう主権を株主に委譲している、それを株主がさらにマネージャーを使っているという形だと思うんですね。したがって、これは世界的にもヨーロッパなんかはほとんど公営でしょう。ア
いや、法律的には株主が確かにオーナーなんですよ。私が申し上げているのは精神論なんです、経営哲学なんです。 公共事業というのはあくまで国民の利益のため、利用者の利益のためにある。したがって、公営のが多いんですね。したがって、私は、経営者としてはこれはやっぱり国民が中心であるということで経営していっていただかないと、株主の了解さえ得れば何でもできる、あるいは信任されているから取締役会でやればどういう社長人事だってやれるという考えだと困るんです。僕は東京瓦斯ともあろうものがまさかこんなおかしな人事をやるとは思わなかったんですよ。うわさには聞いていましたけれども、最後はそういうことは絶対に行われないだろうと思っていたんですね。私の民間に
まあ知っていてもなかなかおっしゃれないと思いますけれども、これはやっぱりどんな会社でもどんな組織でも必ず派閥とか、反対派とか、主流派とかあるんだということですね。私も現にそういう人の話も聞いています。しかし、これは三代続くとやはり社員のモラール低下というのは相当大きいと思うんですよ。私なんかもサラリーマンやっていましたからわかるんですけれども、三代続いてこういう同族支配になったら一これは普通のオーナー会社は別ですよ、それはとてもじゃないがやる気なくすると思うんですね。私はやっぱりこれで一番恐いのは、数年前に大阪の天神橋ですか、（「天六だよ」と呼ぶ者あり）天六ですか、何かあの辺でガスの爆発事故がありましたね。ああいうことが社内の士気の
ちょっとお聞きしたいんですけれども、安西さん一家は、渡辺社長と三人ですね、株は何％持っておられるんですか。
