それで、実は私こじつけるわけじゃないですけれども、今、国会をめちゃくちゃ揺るがしているリクルートの問題がありますね。あの問題で一つの見方としては、真藤氏あるいは江副氏に対して企業の経営者というのは一体何だという非常に不信感があると思うんですよ。氷山の一角も一角、本当の氷のかけらみたいなものでしょうけれども、そこへまたこの東京瓦斯の問題が出てくると、一体日本の経営者というのはどれだけの公的な自覚があるんだろうという疑問に非常に駆られるわけですよ。私は民間で見ていまして、民間の社長の人たちあるいは経営者の人たちが非常に残念に思っているんじゃないかと思うんですね。そんな一部の人間、こうして続いて出てきているから非常に目立つんですけれども、
もう大臣からそういう結論が出ましたので、これ以上続ける必要もないと思います。 それで、まだ時間がありますけれども、最後に一つだけお願いしたいのは、冒頭申し上げましたように、最近口では皆さんおっしゃるけれども、消費者の利益というのがどうも忘れられがちなんだという点で、東京瓦斯の問題もやはり消費者の立場ということをまず考えてもらいたい。したがって、通産省としても今後いろいろ行政をやっていかれる上においてしつこいぐらい頭の隅に、消費者の都合はどうだ、消費者の立場になっているかどうかということをお考えになっていただきたいということをお願い申し上げまして私の質問を終わります。
もう大分に時間が遅くなりまして、皆さんお疲れだと思いますので、私もできるだけ簡潔に短く終わりたいと思います。したがって、答弁の方も簡潔に、しかしその焦点をがっちり合わせて討論に御協力いただきたいと思うわけです。 まず、本題に入ります前に、きのう、きょうの朝日新聞に大分に書かれております牛肉の輸入に対して商社が談合したという問題があるわけです。私は、御存じのように、商社マン出身でございますので、談合は確かにけしからぬ、特に今回の場合は、消費者のためにもならなきゃもちろん生産者のためにもならない、ああいう談合というのは徹底的にやっぱり追及していただかなきゃいかぬと思うんですね。しかし、あの新聞記事を読んでおりまして、私はちょっと新聞
もちろん、こういうものの追及は、公取あるいはこの院で言えば農水委員会なんかでやっていただくことになると思うんですけれども、この追及のときに、ただ単に一部の人間を捕まえてスケープゴートにしてそれで終わったということじゃなくて、もっと本質まで突っ込んでいただきたい。そうしないと、こういう問題というのは後を絶たないんじゃないかという気がするわけです。 それで、ちょっと農水大臣にお伺いしたいんですが、六十六年の四月にこれは自由化されるわけですね。その間まで、数量制限とそれから差益を吸収するという問題があって畜産振興事業団というのは存続されていくと思うんですけれども、その目的のためにどうしてもこの事業団というのは置いておかなきゃいかぬもの
今の御説明で、それは普通の平時というか問題のないときはそれでいいと思うんですね。しかし、これだけ問題が起こって、それで去年十月ですか、何か食肉部長が贈収賄事件で起訴されておりますね。この事業団については、これは私この事業団が悪いというんじゃなくて、余りにも牛肉の値段の差が大き過ぎるからそこにいろいろな問題が出てくると、まあ商売人の感覚としてはそういうふうに解釈しているわけです。 したがって、一つだけお伺いしたいんですが、これだけ問題があるのに、例えば数量制限、コントロールというのは、これはＩＱでいけるわけですね。それから差益金というのは、これは関税に直すと九五％ぐらいらしいんですけれども、関税とかあるいは差益金というのは別に取る
今後とも公取を中心にして、この問題は徹底的に追及していただきたいと思うわけです。 時間がありませんので、次の本題に入ります。 この税制国会で、私どもというか、私はサラリーマンの代表として、やっぱり一番問題なのは不公平の是正だと思うんです。ところが今までの政府の説明では、余りクロヨンやトーゴーサンも改善されそうにもない、まあキャピタルゲインとか何かいろいろおっしゃっておりますけれども。私ここで、シャウプ以来の税制改革ですから、根本的に発想を転換して、もう一度考え方を逆転の発想でやってみたらどうかと思うんです。 そこで、具体的に問題を提起したいんですけれども、私は輸出税をかけたらどうかという考えを持っているわけです。これ、ち
わかれば、ことしはどのぐらいになるだろうかということ、それから貿易インバランスの縮みぐあい。どんどん縮小されていますね、どんどんかどうかわかりませんが。その状況を説明してください。
それは、余り数字にこだわってもしようがないから。 それじゃ、去年の数字をもとにしまして、三十三兆円なんですね。それで、貿易収支のインバランスも余り改善されていないんですね。これはやはり日本の輸出と輸入の構造に問題があるんじゃないかという気がするんですが、この議論はちょっと後で触れるとして、私は結論的に、輸出に一〇％の輸出税をかけたらどうかという考えを持っているわけです。輸出に一〇％、とんでもないというふうに普通皆さん思われると思うのですけれども、経企庁にあれば数字を説明していただきたいのです。一〇％かけたときに輸出がどのくらい減るだろう、弾性値というのを、数字があれば数えてほしいのですが。
今の説明を皆さんお聞きになっていて、経企庁の官庁エコノミストのエキスパートでさえもう見当がつかないんですね。これは今、日本の輸出の構造が全然違っちゃっているわけです。価格弾性値で一〇％安くしたらずんと出るとか、一〇％高くしたら出るような商品でなくなっているんですね。また、日本がそういうことをやりますと、今後ともますます貿易摩擦が大きくなる。したがって、値段に左右されるようなそういう商品はアメリカやＥＣあるいはＮＩＥＳだとか発展途上国から逆に買わなきゃいかぬ状況になっているんです。それで、我々が出すものは非常な知識集約型というかハイテクのもの、そういうものは高くっても買わざるを得ない、言葉の表現は悪いかもしれませんけれども。そういうも
先ほど通産大臣が説明しておられましたように、新貿易法案で今度相当またアメリカの攻勢が強くなってくる可能性があるんですね。それで今、大蔵大臣の答弁にありましたように、輸入課徴金をかけてくる可能性があるわけですね。同じなら、先に日本の方が税金を取っただけいいんじゃないか。三兆三千億をこっちが取るか、向こうに取られちゃうかという差なんですね。したがって、今までの常識論では、確かに大臣がおっしゃるように拡大均衡ということで、私もそういうふうに思ってきたのですけれども、ちょっと考え直してみると、あるいは輸出税という可能性もあるんじゃないかということで、今、提案申し上げているわけなんです。 それから、もう一つここで御指摘申し上げたいのは、円
この続きは商工委員会でひとつお願いしたいと思います。 それでは、ちょっと税制の問題に戻りまして、今、不公平というのはいろいろある、アンバランスもある。直間比率をやかましくおっしゃっていますね。しかし、アンバランスという問題は、土地を持っている人と持っていない人とか、もちろんクロヨンの問題もあるわけですけれども、それから株をうまく買える人と買えない人とか、そういうことで、非常に資産の格差が出てきているわけですね。私、ちょっと考え方をもとへ戻さなければいかぬのじゃないかと思うのは、国を支えるのは、資産を持っている人なのか所得のある人なのかという問題なんです。それで、これは両方ともどっちもどっちだということなんですけれども、少なくとも
それで、私、結論的には企業に対して間口税のようなものをかけたらどうかということなんです。 私自身が大企業出身ですから反逆のようなことになるんですけれども、決してそういう意味じゃなくて、私の言っている間口税というのは、江戸時代に町家に税金をかける、上納金を課するときに、道路に面した間口何間ということによって幾ら出せということをやりましたですね、あれと同じような考え方で、資産を持っている企業に相当負担さしていいんじゃないか。 これは、後で申しますけれども、個人と法人というものをずっと担税能力で並べますと、今はもう日本は圧倒的に法人の方が多いんじゃないか。したがって、一千万の年収のあるサラリーマンも、そういうところへ並べてみると、
これ、ちょっと議論している時間がないものですから、方法論についてはあちらに優秀な方がいっぱいおられるから考えていただき、やる気になれば方法論は幾らでもあると思うんです。 それで、私の計算では、今、企業が持っている土地だけで五百兆円あると言われているんですね。株式は三百二十兆円。三百兆円として両方合わせて八百兆円あるんです。これは総資産の中からいろいろ負債を引いて、ほとんど純資産に近いと思うんですね。資本合計でもいいんです。毎年一％かけても八兆円あるんです。八兆円といいますと、一千万以下のサラリーマンが納めている税金が全部で七兆三千億ぐらいなんですね。これを十分にカバーできるんですよ。この会社も一万六千人のサラリーマンは一生懸命税
ぜひ少し、勉強だけでもしていただきたいと思うわけです。 それで、最後にお願いしたいのは、貸借対照表の欄外に注書きして時価で資産を再評価したなにを入れるとなっていますね。ところが、これは書いてもいいし書かなくてもいいというから皆書かないんです。せめてこのぐらいは書かせていただいたらどうだろう。会社の資産といっても、これはもう今や公器ですからね、みんなのものだから、やっぱり会社のなにが六千九百円の簿価というのはどう考えてもおかしいんで、どのくらいのなにかというのは表記だけはしていただきたいと思うんです。 それで、ちょっと時間がないんで急ぎますけれども、次の問題は、住宅ローンの金利だけでも税額控除していただけないだろうかということ
それで、ちょっと時間がないんで申し上げますけれども、九百億円なんですね、年間。ところが、これ一％で九百億ですね。六％でも五千四百億なんです。五千四百億円税金控除をしていただきますと、例えば最近ありましたけれども、一千万円の住宅ローンを持っている人が年間に払う金利が六十五万円なんです。仮に六十五万円の税金としますと年収九百三万円なんですね、大体私の計算では。九百三万円以下のサラリーマンというのは九割なんです。それで税額にして八〇％ぐらいですね。そうしますと、ほとんどのサラリーマンが所得税なしでいいわけです。先ほど申し上げました五百万円以下も七百万円以下も、皆、輸出税なんかを適用しますと、これはほとんどのサラリーマンがゼロになるんです、
終わります。
私は、この法案を廃止するということについては賛成なんです、何でもデレギュレーションでどんどん廃止していただいた方がいいと思いますから。ただ、ここで新しい産業構造の問題を提起したいわけです。 それで、この資料の中の業種別進捗率というのをちょっと見てますと、やはり砂糖なんか非常に悪いわけですね。六三％ぐらいで非常に悪い。 それで、実はこの前ある有名なエコノミストと話しておりまして、こういう話を聞いたんです。一九二〇年代のアメリカの状況と今の日本の状況で非常によく似ていることはいろいろありますけれども、非常に特徴的なのが、あのときもアメリカは農業が非常におくれていたんですね。自動車だとか製鉄だとか、もちろんハリウッドなんかもそうな
アメリカの農業問題というのは第二次大戦が終わるまで結局続いて、それで大戦後非常に合理化されて生産性が上がって、そして非常に世の中が世界的に安定した。今大臣がおっしゃったように、この農業の後進性というのは世界的な問題なんですけれども、これは各国が協力して何とか合理化して生産性を上げるというふうにやることが大問題じゃないかという気がするわけです。今後とも大臣もそちらの方にもいろいろ御関心を持っていただいて御協力いただきたいと思うわけです。 それで、この通産関係の業種に関する産業構造の問題について杉山局長にお伺いしたいんですが、今世間一般に、産業の空洞化というのは非常に困るとか、あるいは技術輸出してブーメラン現象になったらえらいことに
この続きは午後の一般質疑のときにやることにいたしまして、これで終わります。
私、けさほど技術のブーメラン現象と、それから産業の空洞化問題についてイントロだけをちょっとやったわけですが、それを受けてあとやりたいと思うんですけれども、もう相当時間も遅くなって皆さんお疲れのようですから簡単に終わりたいと思うんです。 それで、簡単に終わるためにちょっと私が申し上げたいことを先にざっと言いますんで、あと飯塚院長からは技術者対策はどうするかという問題についてお答えいただきたいし、それから杉山局長からは今後の国際分業という面でどういうふうにお考えになっているかという御所見。それから、まだおられないけれども、大臣おられたら最後に御所見承って終わるというふうな段取りでやりたいんです。 それで、まず私の申し上げたいこと
