ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員田口一男君は、去る一日、三重大学附属病院においてにわかに逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。 君は、このたびの地方統一選挙中、立候補者の応援に東奔西走されておりましたが、四月二十三日の夕刻、突然体の異常を訴えられ、入院を余儀なくされました。そのとき、君は、二十五日の月曜日には東京で仕事が待っているので、入院を早く切り上げて帰京しなくてはと申されたそうで、軽い気持ちの御入院であったとのことであります。しかし、翌日からの君の容体の急変を、そのときだれ一人として予測することはできませんでした。 君とともに学び、君とともに歩んだ労働者の祭典、メーデーのさわやかな早朝に、医師
これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの竹中君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、坂田道太君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長坂田道太君に本席を譲ります。 〔坂田委員長、委員長席に着く〕
御承知のとおり、これは米議会の原子力合同委員会の軍事利用小委員会における発言でございます。ラロック発言の意図するところは、最近における核兵器の発達が非常に著しいものがございまして、特に戦術核兵器と申しますか、そういう核兵器が非常に拡散の傾向が強まっておる、これを管理しないと非常に危険である、またある時期にはこれが略奪されるような危険もないではないというようなことから、しかもそういう戦術核の拡散というものが米軍事力にはたして必要かどうか、また軍事経費の節減上、そういう戦術核の拡散傾向はこれを防止すべきではないか、こういうような小委員会における意見の背景のもとに行なわれた、こう解しております。
総じて米議会でその時期に討議されましたその目的というものは、基本的には米軍事費の削減の問題だろうと思います。したがって、歳出委員会でそういう問題が、また意見が出ることは、当然米議会の任務であろうと思います。しかしながら、そういう軍事力の削減と申しますか軍事経費の削減と、先ほど御指摘になりましたラロック発言との間には必ずしも脈絡があるものではない、私はこういうふうに解釈しております。
米側には米側としての期待もあるかと思います。しかしながら、この日、韓、米を通ずる防衛分担という問題につきましては、わが国はわが国としての基本的な考え方がございます。したがいまして、米側から韓国の防衛について、あるいはそれに関連する協力方についてわがほうに要求らしいものはございません。またアジア全体に関する安定と平和の確立のために、わが国がわが国の自発的考え方に基づきまして、これに対する経済協力を進めていくということ、こればわが国の基本方針であります。米側からこれらはついて負担の分担を要望し、あるいは要求した事実は全然ございません。
私は、米側は米側としての期待があろうということを申し上げたので、要望ないし要求ということは申しておりません。したがって、そういう米側の期待は別といたしまして、わが国はわが国としてのアジアの平和と安定に対する基本的な考え方を持っております。それは申すまでもなく、わが国の憲法上の立場から申しまして、何ら軍事的な意味合いは持つわけはございません。アジアにおける適正な経済協力を進めることによって、これらの地域における平和と安定を期する、こういうことがわが国としての基本方針でございます。
いま御指摘のありました報道の中で、米高官なる者がどういう人物か私はわかりません。したがって、私どもはそれについてコメントする立場におりませんが、いまお話しの中で、日本国民の核というものに対する神経質さあるいはアレルギーという御指摘がございましたが、日本の非核三原則というものは、そういうものに基づいたものではない、むしろ日本国の国民的な願望である核兵器の絶滅につながる確固たる方針に基づいて非核三原則というものはでき上がっておりますし、また、すでにこれは国会で決議をされておることでありますから、私どもは、非核三原則というものは、日本の国是として今後も守っていかなければならぬ基本的な考え方であると思います。 そういう意味において、私ど
基本的にはアメリカ局長が申したとおりでございまして、われわれがその削除部分を知り得る立場にはございません。しかしながら、御承知のとおり日米安保条約に基づくこの核問題については、先ほどから申し上げておりますとおり、わが国領土内に核兵器を置かないということが日米信頼に基づく米政府の確約でございますから、私は、そういうものが、いまおっしゃった場所にあるとは考えておりません。
削除の理由は私わかりませんが、しかし、その削除部分が、どういう文脈でそこにあるかということについて、私どもも政府なりにまた知る必要もあろうかと思います。そういう意味で、私の責任において照会することにいたしましょう。
どうもそれはやはり一つの憶測じゃないかと思います。私も英語には強くございませんけれども、コンサルテーションという場合には、その答えはえてしてイエスかノーで、中間的なものはない。ネゴシエーションでしたら、そこにコンプロマイズというものが生まれてきて、中間的な回答もあり得るというふうに、率直にとったほうが、この際は適正じゃないか、こう思います。
これは条約上のいわば法律的解釈でございますから、条約局長からお答えいたします。
議事録に関する限り納得いたします。
いろいろ承っておりまして、まあ軍事の専門的知識は私、持ち合わせておりませんが、そういう世界的な常識というものもあると思います。しかしながら、またわが国には、ある意味におきまして、世界とまたたいへん異なった非核三原則というものも持っております。そういう意味において、世界的な、世界で通用するような常識から申せば、非核三原則というものも、たいへん画期的な方針でございますから、その両者を調整して私どもはこれを事前協議という制度にかからしておるわけであります。 私は、日米安保条約のお互いの信頼関係からいいまして、もしサブロックが非核あるいは核両用でないとすれば、またそれが現在の常識であるとすれば、核魚雷をつけた、サブロックをつけた、搭載す
いまその日にちを調べておりますが、この問題について昨年の十月九日にこの同七内閣委員会で、米側に照会すると政府が答えております。それに基づきまして、先般あらためて米側に照会いたしましたところ、米側よりは兵器システムの能力問題については、従来から一切の説明を行なわないことにしておる、こういう回答がございました。
いつごろ、かつどういうルートでそれが行なわれたか調べてみます。お答えします。
福田外務大臣がお答えしたころは、まだ復帰前の状態であったと思います。その後このＦＢＩＳなるものは、軍の機関に移管されたと、こう聞いております。軍の機関に移管された以上は、当然日米安保条約の地位協定に基づきまして、その施設、区域内にこれが存することは決して違法ではないと、こう考えております。
先ほど申し上げましたとおり、昭和四十六年六月一日からもうすでに米軍の一部とされております。しかもその任務が、通常放送の聴取を任務としております以上、私は、日米安保条約の各規約に照らして、これは決して問題にするに足りないと思っています。
先ほどからお答えしておりますとおり、どうも外国における核の所在について、政府からコメントする立場にはない、御了承願います。
