木村俊夫

政府の立場で推測を申し上げるのは、どうも口はばかりがあるという意味で申し上げたわけです。

英国の軍隊につきましては、吉田・アチソン交換公文、それによりまして、日米安保条約に従って行なわれるとりきめによって規律する、こういうことになっておりますから、国連軍に属する英国の関係といえども、やはり事前協議の対象になると思います。

先ほど私が答弁いたしましたのは、国連軍に属する米軍艦艇の誤りです。先ほどのは、これを訂正いたします。 　条約的に考えますと、そういう場合に明確な事前協議のあれはございません。結局、これは一つの無害航行というものにかかわってくるのではないかと思います。したがって、わが国は国会決議をいたしまして非核三原則を確立しております。また同時に、わが国の変わらざる政策として非核三原則を持っております以上、当然これは無害航行という点でこれをチェックすることができる、こういうような考え方があるかと思います。

その目的がたとえ表敬にいたしましても、これは拒否いたします。 　先ほど申しました私の無害航行の件は、その場合には、先ほど条約局長から説明いたしましたとおり、無害航行と認めない、したがって、これを拒否するという意味でございます。

フォード大統領並びにキッシンジャー国務長官に、わが国民の核兵器に対する特別の感情ということを、いろいろ例をあげて説明いたしました。もちろんその中には、ラロック発言から後のわが国の国内世論の高まり、またはそれについての波紋等を詳しく説明いたしまして、その理解を求めたわけでございます。

申すまでもなく、その理解の上に立って、それに違背するような行動はやらない、これはたびたび米政府が確言しておることでございますが、特にそれについて最大限の配慮を払う、そういう意味でございます。

そのとおりに御理解願いたいと思います。

特に私の考え方に変化があったわけではございません。したがって、非核三原則、これはわが国の国是としてこれを堅持するということには変わりございません。 　ただ問題は、将来、来年五月にもし海洋法会議の結果、領海の範囲がたとえば十二海里に拡大するという場合には、すでにわが国が堅持しております非核三原則が、それによって一体どういう影響があるであろうかということを考えた際に、また新しい一つのレジームができるわけですから、その際には、それに対応して非核三原則をどう適用するかということは、これは国会決議にもなっておりますし、また、その際には新しい海洋法ができるわけですから、これを国会の審議にもお願いすることになりますので、その際にいろいろ慎重に検

海洋法会議がどういう結末になりますか、ソ連あるいはアメリカがあくまで自由航行を主張しますか、そういういろいろな未確定の要素がございます。しかも現在の三海里が十二海里になる、そうしますと、広がった九海里には、現在公海として核兵器を搭載した艦艇が自由に航海しておるわけですから、そういうこと等も考慮いたしまして、かつ非核三原則がわが国の変わらざる国是であるということを十分認識した上で、これからいろいろ検討しなければならぬと思いますが、しかし、現時点でそれについての政府の考え方を予断することは、これはひとつ控えたい、こう考えております。

とにかく新しい国際法ができるわけですから、新しいレジームができるのですから、いまからそれに対応するわが国の態度を予断することは控えたい、しかしながら、一方に非核三原則というわが国の最高方針があることは十分認識しながら、今後に対応したい、こう考えております。

朝鮮地域における国連軍の存在というのは、朝鮮半島における平和と安定の維持ということを目的としております。依然重要であるという認識を持っております。したがいまして、この一九五三年の休戦協定の一方の当事者に国連軍がなっておりますから、そういう意味では国連軍の即時解体というものは、きわめて慎重を要する問題であろうと思います。また朝鮮における国連軍は、安保理の決議に基づいて設置されたものでございますから、その取り扱いはもとより安保理の責任に属する問題である、こういう考え方でございます。したがいまして、今回斉藤国連大使が、国連において国連軍司令部の無条件解体について消極的な態度をとったというのは、政府の方針でございます。

結論から申し上げると、現在の段階で北朝鮮を承認する考えはございません。ただ、朝鮮半島における平和と安定のために、一昨年の七月四日に南北朝鮮が共同声明を発しました。今後における対話の進め方についていろいろ話し合っておりますが、その対話の促進のために、わが国としては、それを支援するような立場でいきたいと思っております。

現段階においてはという考え方でございます。したがいまして今後、将来ある時期におきまして、南北朝鮮の間にたとえば国連に対する同時加盟も行なわれる、ある時期を経まして国際的にそういうことが、きわめて朝鮮半島の安定のために——また南北両朝鮮とも、それに対する理解あるいは合意が得られるような情勢になりますれば、北朝鮮の承認も可能なりと考えます。

御承知のとおり、実務協定四つのうち、もうすでに三協定については、これを締結し、あるいは署名を了しております。残る実務協定は、日中間の漁業協定でございます。これは御承知のとおり、現実の利害関係がいろいろからまっておりますので、なかなか進行はしておりませんが、これも小異を捨てて大同につくという、一昨年の日中共同声明の精神に従って早晩これは解決を見ることと思います。 　しかしながら、その間において漁業協定が締結されなければ、日中平和友好条約の締結交渉を始めないかというと、私どもは、必ずしもそう考えておりません。したがいまして、そういうタイミングをはかりながら、日中間で合意を見れば、日中平和友好条約の締結交渉も開始したい、こういう考え方で

外交の継続性から申しまして、内閣がかわろうとも、これがたとえば野党政権になれば別ですけれども、自民党政権が続く限り、外交方針は不変でございます。

おことばではございますが、木村外交なるものは存在いたしません。したがいまして、自民党政府の外交方針というものは一貫しておりまして、内閣がかわろうとも不変であることは御了解願いたいと思います。 　日台間の航空路線、これは御承知のとおり、日台間に外交関係がございませんので、政府が主導的にこれを考えるという立場にはございませんが、まあ日台間が断絶しておりますことは、お互いのために決していいことではないと思います。民間における機運が醸成されまして、日台間の航空路が一日も早く回復することを、政府としては強く期待しております。

先般の田中総理とフォード大統領の会談におきまして、ラロック発言事件以来のわが国内におけるこの核問題に対する世論の動向、またそれに伴う波紋等につきまして、田中総理からフォード大統領に対していろいろ説明をいたしました。それに対しましてフォード大統領は、もうすでに数回にわたって米政府のこれに対する見解を明らかにしておるとおりであるが、あらためて日本国民の核兵器に対する特殊の感情を深く理解して、日米安保条約及びこれに関連する取りきめを今後も忠実に順守する考えであるということを答えられました。

日米安保条約をはじめといたしまして、日米間の関係はお互いの友好信頼の上に成り立っております。そういう意味におきまして、米大統領自身がわが国の政治最高責任者である田中総理にそういうことを述べたということは、これは申すまでもなく、わが国にそういう核兵器が存在しないということを保証したというふうに私どもはとっておりますし、また、国民も一般にそのようなことで理解をしていただけると思います。

今回の共同声明にはこの問題があらわれておりません。しかしながらいま申し上げましたとおり、田中総理とフォード大統領との会談の中では、この問題が先ほど申し上げましたとおり取り上げられております。それにつきましてフォード大統領みずからが、日米安保条約及びこれに関連する取りきめについて、これを忠実に順守すると言っておるのですから、私はそういうような相互の信頼関係に基づいて日米関係は成り立っておるということから申しまして、国民にぜひそういう御理解をいただきたい、こう考えております。

繰り返して申し上げますが、日米間の問題はやはり相互信頼というものがなくてはなりません。その相互信頼の上に築かれた日米安保体制の運用につきまして、先ほどから申し上げましたとおり、アメリカの最高責任者であるフォード大統領が、日米安保体制とこれに関連する取りきめに違反していないと言っているのですから、これ以上われわれは米大統領のことばを追及するわけにもまいりませんし、またそれが日米間の相互信頼に基づくものであれば、われわれはアメリカのその言明を信頼する以外にない、こういう態度でございます。