もちろんそういう個々のケースにつきましては、そのたびごとに国会での御質問等にも答えておりますし、またその御質問に基づいてアメリカにいろいろ問い合わせもしております。また、ラロック発言なるものについても、御高承のとおり、米政府からこれに関する公式の見解を求めて、それをわれわれは受けております。そういうケース・バイ・ケースの場合においてはいま申し上げましたとおり、事あるごとにこういう問題についての疑惑、懸念というものを解こうとする努力はいたしております。しかしながら、一般に申しまして、いま申し上げたとおり、最高責任者同士の話し合いの中では、お互いの信頼関係に基づいたそういう先ほど申し上げましたような会談の内容で、われわれは満足しておるわ
私とキッシンジャー国務長官との会談、三回にわたって行なわれたわけでございますが、その中で石油問題が話し合われたことは事実でございます。これは、キッシンジャー国務長官から要求されたという立場ではございません。むしろわが国も、石油危機以来この問題については最大の関心事でございますから、その問題について、相互に率直に話し合ったということが事実でございます。キッシンジャー国務長官が、かねてから持倫でございます石油問題を国際協調の中でぜひとも解決したい。もちろんその国際協調の中には、各先進国消費国間の話し合いもございましょうし、またそういう先進国と産油国との間の話し合いということも必要でございます。そういう問題を前提にいたしまして、御承知のと
私がキッシンジャー国務長官とまたフランスのソーバニャルグ外務大臣と話し合ったいろいろ結果を総合して判断いたしますと、究極するところ、米仏ともに基本的認識では差異はない、こういう結倫でございます。 しかしながら、その問題意識は同じくしながら、そこへアプローチするやり方と申しますか、方法論において、やや認識が違っておったということは事実でございます。その中でわが国は御承知のとおり、いま御指摘のとおり、産油国とのコンフロンテーションは絶対にこれを避けなければならぬという立場にございます。アメリカのように産油国であると同時に消費国という立場とはわが国は立場が異なっておりますから、そういう面でたいへんデリケ−トな立場におりますので、そうい
アジア情勢一般の話し合いの中で朝鮮問題にも触れております。しかしながらわが国としましては、日韓間の問題は日韓問の問題としてこれを考えておりますし、また米側としましても、当然米韓防衛条約に基づく対韓政策も持っております。そういう日韓、米韓関係は別といたしまして、アメリカ側から、韓国問題について日本に対して差し出がましい要求はもちろんございませんし、また韓国、朝鮮半島についてのお互いの負担の割合とかそういう問題は一切出ておりません。
まだ日韓関係には金大中事件の処理あるいは日本人学生問題等も残っておりますが、しかしながら日韓間の問題は、この経済援助につきましても、特定の政権にてこ入れをするようなものでございません。韓国における民政の安定、経済の発展についての日本の援助でございますから、そういう懸案の日韓間の問題と切り離して、この韓国に対する経済協力は今後も進めていく、こういう方針でございます。 ただし、御承知のとおり、新規の援助の要請はまだ出たばかりでございまして、これについては目下検討中でございます。
私は、こういう問題が解決しなければ定期閣僚会議を開けないとは申しておりません。ただ、その当時の私のことばと申しましては、まだ日韓定期閣僚会議を開くような雰囲気ではない、こういうことを申し上げたわけでございます。
現実には、御承知のとおり、わが国内政局もこういうような状態でございますし、日程上、年内はきわめて困難であるという見通しを持っております。
先ほどお話のありました交換公文は、もう約二年前に話のついた問題でございます。ただ、それが技術的な問題から遷延しておりましたのを、ようやくにしてその問題に決着をつけたということでございまして、先ほどから申し上げますとおり、こういう問題と別個にこういう経済協力についての、しかも先ほどのような農業基盤強化に資するような経済協力については、すでにプレッジしたものはこれを進めていくということは前から申しておりますとおりでございます。
おことばのとおり、これはたいへんデリケ−トな問題でございます。しかしながら、米仏いずれの構想もしかく単純なものではございません。したがいまして、両方とも手順ないしアプローチの違いであると申しましたが、やはりそこに、これから一体どういう目的で、どういう問題意識で石油問題を国際的に処理していくかという一つのフィロソフィーがなければなりません。その問題意識は、確かに米仏もわがほうも全部一致しておりまして、そこに何らの矛盾もございません。 すなわち、ただ産油国が、ほしいままにとは申しませんが、石油価格を上げていけば、結局それは先進国あるいは消費国、また産油国でない開発途上国にたいへん悪い影響をもたらして、同じ地球という船の中に乗っておる
まだエンダース国務次官補が来るとはきまっておりません。
まだそれはきまってないようでございます。
この問題は、私とキッシンジャー国務長官との間で相当具体的な話し合いも実はいたしました。したがいまして、消費節約という問題を具体的にいろいろ説明した中に、アメリカのキッシンジャー構想のように、たとえば何十万バーレル・パー・デーというような節約のしかたは日本には適しない、したがって、わが国としましては総需要抑制策の中でエネルギーの消費節約を実現していくような特別な事情があるということもよく説明いたしましたし、そういうようなことでだんだんお互いの理解が進んでまいっております。また、今後、たとえばＩＥＡの場とか、あるいは先ほど申しましたＧ１０の場、そういう場でお互いに話し合いを進めていく考えでございます。
まだエンダース国務次官補が来ないということも決定しておりません。あるいはエンダース氏にかわってほかの人が来るかもしれません。お互いにそういうような往来と申しますか、話し合いをたびたび繰り返す中で、先ほど申しましたような消費国間、先進国間の協調がだんだん進んでいく、こういうようなやり方が一番建設的かつ具体的な現実的なやり方ではなかろうか、こう考えております。
このＩＥＰと申します一つの考え方は、確かに米側から主導的に出たものではございますが、しかしながらわれわれが日ごろから、平素から石油問題に対してどういうような取り組み方をするかということは寄り寄り考え中でございました。このＩＥＰの考え方は、結局消費国間、先進国間で、一つの大きな緊急時における石油の融通計画と申しますか、そういう構想が中心であります。したがいまして、わが国がこれに参加いたします際に最も意を用いましたのは、これによって産油国に対するコンフロンテーションと申しますか、そういうような影響を与えてはならないというところにございました。したがって、わが国のイニシアチブによりましてこのＩＥＰに基づいてできましたＩＥＡなるものの機構を
石油問題はあまり短期的に考えてはいけないということは御指摘のとおりでございまして、やはり長期的な見通しのもとに石油の需給関係を考えていくべきであるし、またわが国のこれからの長期的な経済計画の中に石油の占める地位、エネルギー問題を一体どう考えていくかということはもちろん必要でございます。そういう意味において私どもは、外交政策の面で、このエネルギーの問題は今後国際経済的にたいへん大きな問題でございますので、エネルギーの長期的安定にウエートを置いた外交方針をとっていかざるを得ないと思います。 その関連におきまして、いま御指摘のパレスチナ決議の問題でございますが、棄権をしたことについてアラブ諸国にたいへん期待を失わしめたという御指摘でご
明年あるいは五月にカラカスにおいて再び海洋法会議が開かれて、そこでこの国際海峡問題の新しいレジームというものが確立するということも可能性なしといたしませんけれども、この国際海峡問題については米ソのきわめて強い自由通航の主張もございまして、なかなか私は簡単に話がまとまるとも考えておりません。したがって、そういう新しいレジームができることを前提にいたしまして、私どもがいま外務省でいろいろ検討中でございますが、まだそれに対する結論は出しておりません。ただ、いかなる場合におきましても、わが国に非核三原則があるということだけは十分認識の上で対応したい、こう考えております。
政府といたしましては、来たるべき通常国会にこの核防条約の承認をお願いしたいと考えておりますが、ただそこへ参りますいろいろなプロセスがあることは御承知のとおりでございます。したがいまして、この安全保障措置の問題あるいはその問題がいま予備交渉の段階でございます。それを別といたしましても、核防条約の問題につきましては、署名は完了しておりますけれども、批准についての国内世論というものがまだまだ私どもは一致したとは申せません。そういう意味において、今後は国内世論あるいは国会における審議、いろいろプロセスを経まして、そういう慎重な段階を経てから提出の最終的な態度をきめたい、こう考えております。
現内閣といたしましては、来たるべき通常国会に批准案件を提出するという考えでございました。御承知のとおり、新しい内閣ができますと、その新内閣においてまた新しい決定が行なわれると思います。
先般のインドの核爆発実験を境にいたしまして、世上この核防条約の問題について反対的な傾向も出ておることは事実でございます。しかしながら、そういう問題を別にいたしましても、わが国が今後絶対核兵器を持たない、核武装しない、またわが国は非核三原則という強い決意に立っております以上、わが国が今後核武装しない以上は、やはりこの核防条約に対して批准の態度を進めていくべきであるという考え方には変わりございません。 また、この核防条約を署名いたします際に三つの条件を提示しております。その三つの条件の最後の、原子力平和利用に障害がないようにということにつきましては、いま石井さん御指摘のとおり、わが国はこれについてのＩＡＥＡとの話し合いも進んでおりま
私はそう考えておりません。したがいましてわが国は、この核防条約の批准問題と離れて、国連の軍縮委員会におきましてはたいへん強い立場に立ちまして、世界の核軍縮に向かっていろいろ提案も行なっております。また、この核防条約の加入によって、核軍縮に対する発言権が弱まるとは思いません。むしろ核防条約の加盟国になって、その中において核軍縮についての発言を強化していくということのほうが、私は核軍縮問題についてはより強い立場に立ち得るというような考え方でございます。
