中国、ソ連等がこの中に入らない、核防条約に入らないということは、これはたいへんな欠陥でございます。核防条約そのものが完全な条約であるとは私は申しません。しかしながら、核の絶滅ということを叫んでおりますわが国の立場としましては、まず今後それへ向かう一歩として、不完全ながら核防条約というものに加盟いたしまして、将来世界的な舞台において中国、ソ連のそれに対する参加を呼びかけていくということのほうが、むしろわが国の立場をより明確にするゆえんではないか、こういう考えでございます。
その問題は私からお答えする限りではございませんが、いずれにいたしましても、政府といたしましては、この核防条約の批准については変わらない立場をとっていくであろうと思います。 また、先ほど私の答弁の中に、中・ソと申しましたのは、中・仏の誤りでございますから、御訂正願いたいと思います。
この日韓間の問題、御承知のとおり金大中事件の処理の問題、それから三学生の問題この二つの問題がございますが、まず金大中事件のその後の状況に関しましては、御承知のとおり金大中氏自身が、いわゆる法廷闘争をやっております。法廷戦術を使って裁判官の忌避の事件に、いま大法院へかかっておるようでございます。この裁判の結末がつかなければ、おそらく自由出国もいかがなものだろうと思いますが、ただ、最近の状況を見ますと、いろいろ最近行なっております政治集会にも出席しておるようでございますから、そういう意味における国内的な政治的自由は確保されておる、こうわれわれは理解しております。 また、それに伴います金東雲元書記官の問題につきましては、一時、捜査打ち
御承知のとおり、いま大法院に問題が係属しておりますので、まだ日本政府のほうからかれこれ申し上げる段階ではございませんが、その裁判が最終的に決着を見た上で、しかるべき政治的配慮があるということを私どもは強く期待しております。
私はどういう発言をしましたか、ちょっと記憶が薄れておりますが、おそらく日韓間でいろいろ問題がありましたのを、お互いの立場でこれを円満に解決するような方策をとるべきであるという考えが基礎にあったと思います。したがいまして、当然韓国側におきましては、昨年十一月の日韓間の了解事項をなるべく早く履行してもらうということも必要でしょうし、またわが国もそれに対応いたしまして、そういうような雰囲気のもとにおける日韓定期閣僚会議の開催も望ましいことである、こういうようなことの考えを述べたものであろうと思います。
報道されました人事は、まだアグレマンを求めておるような段階ではございません。したがいまして、そういう一連の人事と日韓関係の問題の解決とは必ずしも結びついておるものではございません。
日韓間の外相会議の問題は、私が国連に参りましたときに、ワシントンの在米日本大使館で金東作外務部長官から出た話ではございますが、その後、金東作外務部長官もその話は出しておりませんし、私どもも年内に日韓間の外務大臣協議というものを開く考えは現在ございません。
新しい情勢と申しますか、まだそれは必ずしも顕著には出ておりませんけれども、やはり外交でございますから、ある情勢をキャッチいたしまして、そこに新しい展開を求めるということも必要だろうと思います。新しい内閣ができましたら、そういうことも当然考え得ることだろうと思います。
米大統領が来日されましたときに、天皇陛下に直接、御会見の際に訪米を申し出られたわけでございます。したがいまして、この訪米御招待につきましては、当然内閣が今後は責任を持ってこれを進めるという立場におります。今後は外交ルートを通じて、かつ、宮内庁その他ともよく協議いたしまして、この天皇陛下の訪米問題は慎重に取り運んでいきたい、こう考えております。
今回は先ほど申し上げましたとおり、フォード大統領が、直接陛下にそういうことを申し出られたという特別の場合でございますので、そのお話し合いの結果を直接発表にあらわしたということでございますので、再びこれを共同声明で取り上げる必要がなかったという考え方でございます。
まだ具体的に交渉を始める段階ではございません。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、陛下の御訪米でございますから、やはり宮中の御都合もございましょうし、また米側の都合もございましょうから、この問題については、今後具体的時期その他については外交ルートを通じて話し合っていく、まだその段階でございます。
交渉の詳しい内容は事務当局から御説明いたしますが、田中総理とフォード大統領の会談の際にもこの問題が出ました。しかしながら、わが国のたん白質の半分は水産からこれを補っております。またその二〇％が北東太平洋からとれる水産資源でございますので、日本にとってはたいへん問題が大きいということを重々申しまして、フォード大統領の理解を求めたわけでございます。しかしながら、実際上いま行なわれております日米間の漁業交渉の内容は非常にきびしいものがあるようでございます。何とかあとに残りました六日までの交渉期間中に、しかるべき妥結に持ち込みたいと鋭意努力中でございます。
現在、統一見解について検討中でございますが、これはできるだけ早く、これを求められました参議院の内開委員会に提出したいと考えております。
私は、その高官なる人がどういう人かわかりませんし、またそういう報道についてコメントする立場におりません。差し控えたいと思いますが、そういうことをあいまいにしておくことが日米にとって利益であるということには、私は加担いたしません。
アメリカ側が国防上の最高機密としてこれをあいまいにしていくという立場は、私ども理解しております。しかしながら、日本にとりましては非核三原則はもう厳然たる、明らかな基本原則でございますから、そこにあいまいさは許しません。したがって、先ほど申し上げましたとおり、すべて核兵器の存在についての問題は、アメリカにとっては国防上の最高機密ではあるけれども、わが国の、この事前協議の対象としてはこれを明らかにしなければならぬという立場を今後ともとっていきたいと思います。
いまの海軍基地の参謀長が、そこには核があるかないかは言えないと言ったのは、私は参謀長として当然の立場だと思います。しかしながら、むしろ一般的に言いますと、先ほどから私が申し上げますとおり、日本の非核三原則というものを深く理解して、その上に立って日米安保条約及び関連取りきめを忠実に順守しておるという米側の公式見解というものは、むしろある意味におきましては、一般的に日本の領土、領海における核兵器の不存在というものを肯定しておるということになると思います。
核兵器の全面禁止と申しますか、地球から核を一切絶滅しようというのは、これはもちろん日本国政府の変わらざる方針でもございますし、またこれは日本国民の永久の願望であろうと思います。そういう意味におきまして、その理想とするところはもちろんそのとおりでございますが、しかし、そこへまいります現実のプロセスというものがあろうと思います。したがいまして、現在、核兵器が存在する現実の国際社会におきまして、核軍縮を実現するということがまず第一の現実的な段階であろうということを私どもはたびたび言っておりますし、国連においても、また国連の軍縮委員会においても日本がこれを強く主張しておるところはもう御承知のとおりでございます。 しかしながら、核軍縮と申
アラブについてのわが国の態度が後退したということは、これはもう誤解でございますから……。いま御指摘の決議案の内容を見ますと、確かにイスラエルを抹消するとか、そういうことばは明示されておりません。しかしながら決議の内容をよく見ますと、その地理的範囲としてパレスチナを明示しております。「パレスティニアン・ピープル・イン・パレスタイン」という文句が入っております。地理的範囲を明示しております。かつ、自決権の内容たる民族独立と主権に対する権利を明記しております。これはいいといたしまして、何らの制約なしにパレスチナ人の郷土と財産への復帰の権利を確認しております。こういうことになりますと、こういう権利をもし無制限に実現するということになりますと
私もよく専門的なことはわかりませんけれども、しかしながら、アメリカ側がそういう核兵器をそこで操作しているというようなことがもしありとすれば、これはたいへんなことでございます。したがいまして、日米間の信頼に基づいて、そういうことをアメリカがやっておるとは私は夢にも考えておりません。
従来繰り返しておりますとおり、そういうことはあり得ないと同時に、そういうことは許し得ないという考えでございます。
