木村俊夫

当然事前協議の対象としておりますから、アメリカもそういうことは考えておらないと思います。

事前協議がない限り、そういうことはあり得ないと考えております。

そういうことはあり得ないと思いますが、万一そういうことがありましたらこれは日米間の信頼を裏切ることになります。したがいまして、私ごときは取るに足らぬものでございますが、はっきり責任をとりたいと思います。

わが国が四年前に核防条約に署名いたしました際の三条件が完全に達成されておるとは思いません。非常に不十分な条件がございますけれども、しかしながら核拡散傾向が非常に著しい今日、私の考え方といたしましては、それだから、かえってわが国が核防条約に思い切って参加すべきではないか。その理由といたしますのは、わが国はすでに非核三原則という世界にも誇るべき基本的な政策を持っております。そのわが国が核防条約に参加しないで一体どういうメリットがあるであろうか。核防条約を批准しないことによってわが国が核についてのオプションを持つということが利点とされておりますが、非核三原則を持っておりますわが国が、将来といえども核武装することは全く考えられませんし、また

いまの御意見に対しては、私全く同感でございます。わが国が今後世界におきまして核軍縮、最終的には核兵器の絶滅を叫んであらゆる機会をとらえて発言をしてまいるということが、わが国外交の今後の一番大きな課題であるということについては、全く同意見でございます。

日米会談があるごとに新時代ということばをたびたび使っておりますが、今回用いられた新時代はいままでとはまた別の意味があると思います。すなわち、累次にわたる日米会談は、日米の二国間、バイラテラルの関係に重きを置いておりました。今回は幸いにして日米間にはあまり大きな——微調整を要する程度の問題しかございません。もっとも、日米の漁業交渉は続けられておりますが。そういう段階にお互いの関係が成熟してきております。ときあたかも世界的に国際経済の基本をゆるがすようなエネルギー、食糧問題が起きております。こういうような世界的な問題に取り組むために、ＧＮＰで世界の四〇％、貿易量で二〇％というような大きな影響力を持っております日米両国が、今後は両国間の協

きわめて率直に話し合いまして、私はそれを強く主張いたしました。たとえば石油の消費節約の方法につきましても、日米間には大きな差異があるということも深く理解を求めまして、先方はこれを了承しております。

アジアにおける情勢から申しまして、日米間のこういう日米安保体制を軸とする協力というものが、単に軍事防衛面のみならず、いま申し上げましたようなエネルギー、食糧問題すべてのそういう経済面、あるいは大きくいきましては、国際的な安定段階におきます日米協力というものが、きわめて大きな力を持っておるということについてのお互いの認識を確かめ合ったわけでございます。したがいまして、そういう関係は、国際情勢が今後流動的な段階できわめて永続的な意味を持つべきである、こういうような考え方でございます。

私は、日中関係と日米安保体制の永続化ということ、堅持ということは何ら矛盾しない、こう考えております。

日ソ間に平和条約が結ばれましょうとも、また現段階で日ソ間の平和外交関係が続いております際にも、日米安保体制はこれに何らの影響をもたらすものではない、こういう考え方でございます。

私もその点についてたいへん矛盾を感じております。お互いにまだこの世界には、力、パワーというものが作用しておるということは、これは現実の問題として否定できません。しかしながら、その力をある一つのワク組みの中に押え込むということも必要であると思います。このＳＡＬＴというものは、そういう意味において、何らの抑制がないような核軍備拡張の中から、最も超大軍備力を持つ、核兵力を持つこの両国が、お互いにセルフリストレイントといいますか、自制をして、ある限度までにおいて——それこそ軍備制限のほうでございましょう、そういうことをあえてやろうとする、そういうような現実の一つの危険管理というような考え方で、このＳＡＬＴというものが行なわれておるということ

論理的には確かに矛盾するところがございましょうが、しかしながら、論理の段階でなしに、現実の世界の情勢に対応するためには、とにかく論理的に矛盾することもあえてしなければならぬ場合がありましょう。 　そういう意味におきまして、核拡散と申しますと、これはいわば核兵器の水平化ということ、水平的な拡散ということになります。また、米ソ両国が一時的にせよ、核兵器を増強する。ＭＩＲＶの増強という点については、これはある意味では垂直的な増強ということも言えましょう。しかしながら、こういう二つの超大国核兵器国の垂直的な縮減が今後行なわれるという前提のもとにおいて、水平的な核拡散というものも同時に抑制しなければならぬ。これはたいへん矛盾するようでござい

その角度から考えますと、確かにおっしゃるとおりだと思います。 　しかしながら、米ソ両国間で、すでに御承知のとおりＳＡＬＴも出発しておりますし、またある意味では核戦争の防止協定もできておりまして、そういうようなあらゆる努力が現在続行されつつあるという展望におきまして、私は、この核軍縮がその当時の署名の際における条件を完全に満たしておるとは思いませんが、そのような努力が現在続行しつつあるという観点におきまして、将来の展望において私はそういうことを考えるという立場をとっております。

そういう意味ではございません。

この共同声明の表現というものは一般的な問題をいっておりますが、当然日米安保条約におきまして、日本が核の直接の脅威を受けたときは、アメリカはその日本に対する脅威に対してこれを守るということは、日米安保条約からくる当然の結果でございます。

核の問題は米国の最高の国防機密であり、核の配置や存否について明らかにすることができないというのが、米国政府の基本的政策でございます。そのような立場のもとで、核に関する機密を厳重に管理するために、米国にはマクマホン法はじめ一連の国内法令があることは一般に知られているとおりであります。 　実は、私は当初の記者会見で、このことに触れたことはございますが、いずれにせよ、これらの米国の国内法令について、その解釈にわたることについて断定的なことを申し述べることは適当ではないと考えます。したがって、その後、私は国会その他の機会におきまして、この問題について申し述べる場合には、私はもっぱら核に関する米政府の政策や立場について述べております。 　

国の安全ということは、もう何をおいても国の存立そのものの基盤でございますから、日本の安全保障、これは至上の命題だと思います。そのために何が必要か、もちろん自衛力の整備も必要でございますが、少なくともわれわれ現在の政府は、そのために、それを補完するものとして日米安保体制というものを国の安全の大きな柱の一つとしております。しかしながら、その日米安保体制を現実に運営する場合に、また、アメリカの核の抑止力にたよるということもこれは必然の結果でございます。したがいまして、そういうアメリカの核抑止力のもとにある上において、このもう一つの、わが国の国会でも御決議を願った非核三原則との間にいろいろ問題が生じていることは事実でございます。しかしながら

この海洋法会議の見通しでございますが、一応カラカス会議では結論らしきものは何ら得られず終わりました。したがって、それを受け継いで来年の三月のジュネーブにおける第四次会議とか、またそこで結論が得られれば、また再び五月にカラカスで会議が行なわれまして、そこでその結論が国際法化するわけでございます。したがいまして、そういうまだこれからどうなるかわからない海洋法会議の見通しのもとに、私がその場合における非核三原則についての適用を予断することは、これは私は差し控えたいと思います。したがいまして、そういう場合に問題が生ずることだけを私は提起したわけでございまして、いまこの段階でそれについての一外務大臣としての予断は控えさしていただきます。

ラロック氏の発言は、もう数次にわたっていろいろございます。それを一々私どもは論評する考えはございませんが、しかしながら、結論的に申し上げまして、ラロック氏の発言に関して米国政府から公式見解がインガソル国務副長官を通じて出されておりますことは御承知のとおりでございます。したがって、そういう前歴の人でございますから、われわれはいままでと違って重みのあるものとして受け取ったことは事実でございます。しかしながら、われわれが相手としますのは米国の政府でございます。米国政府の公式見解が出ました以上、しかもその公式見解の中で、米国政府としては、一私人の発言が米国政府の立場をあらわすものでない、代表し得るものではないという米政府の見解にわれわれは信

先ほど原委員の御質問に対してお答えいたしましたが、確かにそのマクマホン法をどう解釈するか、なかなか外国の法律を私どもが有権者に解釈することは、これは非常に危険ではございますが、その当時の政府がその範囲内においていろいろ国会にそれなりの解釈論を展開しておることは私も承知しております。しかしながら、総じてこういう外国の法律について断定的なことは申し述べるべきではないと、こう思いますが、先ほどお触れになりました、私が記者会見等で当初マクマホン法等を一つのアメリカの国内法規の根拠として述べたことは事実でございます。しかしながら、私は、国会その他において、その後における、そういうアメリカの基本的政策、すなわち、核の存在を明らかにしないアメリカ