お答え申し上げます。 委員御指摘の医療機関を含めまして、重要インフラ事業者等へのサイバー攻撃事案でありますとか、社会全体におけますＤＸの進展等を踏まえますと、自由公正かつ安全なサイバー空間の確保のために、我が国のサイバー対処能力の強化、これは喫緊の課題であるというふうに認識してございます。 こうした認識の下で、官民挙げてサイバー脅威に切れ目なく対応する観点から、政府としましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきます新たなサイバーセキュリティ戦略、それからサイバー対処能力強化法に基づく基本方針、これらを年内を目途に策定すべく検討を進めているところでございます。 こうした取組を通じまして、能動的サイバー防御を含みます多様な
お答え申し上げます。 サイバー攻撃の脅威が深刻化する中で、委員御指摘ありましたように、官民一体となってサイバーセキュリティー人材の育成や確保を進めること、これは非常に重要な課題であると認識しているところでございます。 そこで、現在、政府におきましては、サイバーセキュリティー人材が担う役割や職種ごとに必要となる知識やスキルを体系的に整理、明確化することによりまして人材の可視化を図る、そういった枠組みの整備、これを検討しているところでございます。その上で、この枠組みを例えば研修プログラムの提供でありますとか求人などの場面におきまして官民が利用することによって、官民両者が連携して必要な人材育成・確保策を講じていけるような、そういう
お答え申し上げます。 先ほど私、二点ほど御説明させていただきました。 一点目は、いわゆる人材の可視化を図るような枠組みの整備でございます。これは今政府が、我々が主体となって検討しておりますけれども、一方で民間におきましても類似の取組というのを行われているところでございます。したがいまして、そういった取組を行っている民間団体とも協力をしながら制度整備を進めていく、今その検討をしている最中でございます。 それから、サイバー競技会、国際的な競技会の件でございます。こちらは、先ほど申し上げました我々内閣サイバーセキュリティセンターと民間のコミュニティーとの共催という形で今準備を進めているところでございます。 以上でございます
お答え申し上げます。 本法律案におきましては、今御指摘ありましたサイバーセキュリティ戦略本部に新たな事務を追加をしまして、平素から国の行政機関等の情報システムに対する不正な活動の監視それから分析等を行い、国の行政機関等のサイバーセキュリティーの確保の状況を評価することで、その防衛、防御力の向上を図ることとしているところでございます。 この今申し上げました戦略本部の事務であります国の行政機関等の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析につきましては、国立研究開発法人であります情報通信研究機構、ＮＩＣＴ等に委託できることとするとともに、ＮＩＣＴの方でも事務を追加をしまして、ＮＩＣＴでは、自ら開発しましたソフトウェアを国の行政
お答え申し上げます。 基幹インフラ事業者のサービスの安定的な供給を確保するため、政府におきましては、サイバーセキュリティーや経済安全保障等の観点から様々な施策を包括的かつ重層的に行っております。 基幹インフラ所管省庁におきましては、各業法でありますとかガイドライン等に基づきまして、各種規制や施策に取り組むとともに、必要に応じて指導等を行っておるところでございます。 また、サイバーセキュリティ戦略本部におきましては、基幹インフラ事業者を含めた重要インフラ事業者につきまして、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画でありますとか安全基準等策定指針、こういったものを策定するなどしまして、自主的な取組を促進しているところ
お答え申し上げます。 各基幹インフラの分野におきましてそれぞれ業法あるいはガイドライン等がございますけれども、そういったものに基づきまして、例えば法令違反行為でありますとか、そういったものに対して文書で行政指導のようなことを行う例もあると思いますし、あるいは口頭ベースでそういう注意を行うようなこと、様々、いろいろそのレベル、程度に応じましてあるかというふうに存じております。
お答え申し上げます。 我が国の経済の基盤となります中小企業のサイバーセキュリティー対策の強化、これは喫緊の課題であるというふうに考えておりまして、基幹インフラのサプライチェーン全体の防護の観点からも重要であるというふうに認識しているところでございます。 今回のサイバー対処能力強化法案では、サイバー攻撃による被害の防止のために必要があると認めるときは、中小企業を含む事業者に対しまして国が適切な情報提供を行うこととしているほか、官民で必要な情報共有等を行うための協議会、これを組織することとしておりまして、基幹インフラ事業者と取引のある中小企業も、必要があると認める場合には協議会の構成員となっていただくことを想定しているところでご
お答え申し上げます。 サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、サイバーセキュリティー人材の確保、育成を進めることは重要な課題と認識しております。 このため、政府としては、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、経営層の理解と意識改革の推進、実務者、技術者の育成、そういったことに加えまして、自社のリスクを認識し、経営戦略を踏まえて対策を立案できる戦略マネジメント層の育成、こういったことに向けて、関係省庁が連携の下、各種施策に取り組んでいるところでございます。 また、本法案が成立した暁には、政府においてもサイバーセキュリティー対処能力の向上に資する人材の確保、育成の必要性が高まりますことから、分析能力の向上や官民連携の強化等を担う
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたＬＩＮＥヤフー社の事案につきましては、同社において通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティー上の重大な事案が発生したことを踏まえまして、三月の五日に、再発防止の徹底、それから利用者の利益の確実な保護、これを求める行政指導を実施したところでございます。 行政指導の内容につきましては、安全管理措置等の強化やセキュリティーガバナンスの見直しなどの措置を講じるよう求めたものでございます。このセキュリティーガバナンスの見直しにつきましては、様々な方策があり得るというふうに理解しているところでございますが、いずれにしましても、委託先管理が適切に機能する形となることが重要であるというふうに認
お答え申し上げます。 委員御指摘ありました、いわゆる本人確認書類として偽造しましたマイナンバーカードや運転免許証等を使用して携帯電話番号を乗っ取る、いわゆるＳＩＭスワップと呼ばれる手口を用いた事案があることは承知してございます。 こうした事案に対処するために、これまでも警察庁と総務省とで連携をしまして、携帯電話事業者に対して、ＳＩＭカード再発行時や機種変更時の本人確認の徹底を始めとした対策、これを講じるように働きかけを行ってきたところでございます。 また、今般の事案発生を受けまして、マイナンバーカードの偽変造への対策のために、デジタル庁や警察庁と連携をしまして、去る五月の十七日に、携帯電話事業者関係団体に対しまして、マイ
お答え申し上げます。 携帯電話料金につきましては、携帯電話事業者が市場競争の中で自由に決めるものとなっているために、事業者間で競争がしっかり働く環境、これを整備することが重要だというふうに考えております。 この点につきまして、総務省としましては、これまで公明党からいただいた御提言も踏まえまして、例えば、通信料金と端末代金との分離、あるいは行き過ぎた囲い込みの禁止、携帯の番号ポータビリティーの無料化、ワンストップ化、それからＳＩＭロック原則禁止の導入、キャリアメールの持ち運びの実現、こういった取組を進めてきたところでございます。 この結果としまして、他国の主要都市と比べますと従来高い水準にあった携帯電話料金が国際的に比較し
お答え申し上げます。 成り済ましだとか誹謗中傷など、ネット上におけます他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化していることを踏まえまして、総務省におきましては、ネット上における権利侵害等に対処するため、今通常国会に、御指摘のありましたプロバイダー責任制限法の改正案を提出をしまして、先日、五月十日になりますけれども、成立をし、本日、公布の運びとなっているところでございます。 委員御指摘のとおり、改正法の実効性の確保という観点のためには、プラットフォーム事業者と意思疎通をしっかり図って、積極的な対応を促すということが重要だというふうに考えております。 総務省におきましては、これまでも有識者会議でプラットフォーム事業者
お答え申し上げます。 特定のスマートフォンメーカーが、利用者自ら純正部品による修理を可能とする取組をどの国で実施するかということにつきましては、個社の判断によるものでもございますので、総務省として評価することは差し控えたいというふうに考えておりますけれども、他方で、一般論として申し上げれば、利用者自らが端末を修理できるようになるなど修理の選択肢が拡大すること、これは消費者のメリットにつながると考えておりますので、関係事業者の対応状況などについて引き続き注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 憲法上保障された通信の秘密であったとしても、公共の福祉の観点から、一定の制約が許される場合があるという点につきましては、委員御指摘のとおりだというふうに理解をしてございます。 この点に関しまして、重要な権利の制約につきましては、必要最小限の範囲となるように、その必要性、合理性といったもの、そういったことについて慎重に判断すべきものというふうにされていると承知してございます。 今回問題になっておりますオンラインカジノサイトへのアクセスの遮断、これにつきましては、例えば、ほかに実施可能な手段はないかだとか、サイトへのアクセス自体は違法でない中で保護される法益と権衡が保たれているかといった観点から、具体的
お答え申し上げます。 ＮＴＴは、電電公社から承継をしました電柱、管路等の全国的な線路敷設基盤を保有しており、その上に設置された光ファイバー等の回線数でも高いシェアを有するなど、我が国を代表する基幹的な電気通信事業者でございます。 このため、ＮＴＴ法では、三分の一以上の政府保有義務を設け、政府がＮＴＴの安定株主となることで特定の者による経営の支配や株主権の濫用を回避して、我が国における適切かつ安定的な電気通信役務の提供などを確保しているところでございます。また、ＮＴＴ法では、外国の影響に対する経営の自主性を確保する観点から、ＮＴＴ持ち株の株式につきまして、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられていると
お答え申し上げます。 オンラインカジノやスポーツ賭博のサイトへのブロッキングを行うためには、電気通信事業者がユーザーが閲覧しようとする先を検知をしまして、通信を遮断する必要がございます。これは、憲法第二十一条第二項の規定を受けて電気通信事業法に規定されております通信の秘密の保護、これを侵す行為を行うものというふうに考えられます。 また、ブロッキングにつきましては、ユーザー側の操作で回避できる手段が複数あるなど、その実効性に関する指摘もあるところでございます。 オンラインカジノやスポーツ賭博のサイトへのブロッキングを行うことにつきましては、今申し上げたようなことも踏まえまして、保護される法益と考量し慎重に検討すべき課題であ
お答え申し上げます。 ＬＩＮＥヤフー社に対しましては、三月五日に行政指導を実施しまして、四月の一日に、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出があったところでございます。 この報告書を精査しましたところ、一定の応急的な対策については実施済みであるものの、安全管理措置及び委託先管理が十分なものとは言い難く、また、グループ全体でのセキュリティーガバナンス体制の構築につきまして見直しの具体的な計画が示されておらず、十分な見直しが行われる展望が明らかでないと判断をしまして、四月の十六日に再び行政指導を行ったところでございます。 この行政指導におきまして、ＬＩＮＥヤフー社に対しましては、安全管理措置や委託先管理の抜本的な
お答え申し上げます。 ネット上の誹謗中傷や人権侵害などの違法有害情報の流通、これは深刻な状況となっております。こうした現状認識の下、総務省としまして、有識者会議の議論を踏まえ、プロバイダー責任制限法の改正法案を今国会に提出させていただいたところでございます。 このプロバイダー責任制限法の改正法案におきましては、大規模なＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対しまして、削除対応の迅速化に係る規律として、削除申出方法の策定、公表や、削除申出に対しまして一定期間内に応答すること、こうした義務付けを行っております。それから、運用状況の透明化に係る規律としましては、削除基準の策定、公表や、削除等の措置の実施状況、これを毎年一回公表すること
お答え申し上げます。 ＳＮＳを利用した詐欺につきましては、消費者に対して被害をもたらすものでございますので、許されない行為であるというふうに考えているところでございます。 その上で、大手のＳＮＳ事業者におきましては、携帯電話番号やメールアドレスとアカウントのひもづけが行われるなど、一定の自主的な本人確認が行われているものというふうに承知してございます。 他方で、ＳＮＳの利用に際しまして、一律に利用者の本人確認を法律上義務づけるかどうかという点につきましては、やはり、表現の自由やプライバシーとの関係で慎重な検討が必要ではないかというふうに認識しているところでございます。 また、ＳＮＳ事業者の保有する通信履歴等を捜査機関
お答え申し上げます。 オンラインカジノサイトへのブロッキングを行うためには、電気通信事業者がユーザーが閲覧しようとする先を検知をしまして、通信を遮断する必要がありますけれども、これは、憲法第二十一条第二項の規定を受けて電気通信事業法に規定されております通信の秘密の保護、これを侵す行為を行うものと考えられます。 また、ブロッキングについては、ユーザー側の操作で回避できる手段が複数あるなど、その実効性に関する指摘もあるところでございます。 オンラインカジノサイトへのブロッキングを行うことにつきましては、こうしたことを踏まえまして、保護される法益と考量し慎重に検討すべきと考えているところでございます。 一方で、総務省としま
