お答え申し上げます。 お尋ねの研修旅行のうち、今般事故が生じた船舶での見学の手配につきましては、旅行会社は受注しておらず、学校側が直接選定し手配したものと承知しているところでございます。 しかしながら、委員御指摘のとおり、旅行会社が作成いたしました研修旅行全体の旅程表におきましては、当該見学は学校側が独自に手配したものであることが記載されておらず、これが学校側の判断により生徒や保護者に研修旅行のしおりとして配付されたものと承知しているところでございます。 観光庁といたしましては、旅行者に適切な情報を提供することは重要と考えておりますが、今般、旅行会社が作成した旅程表の中で、当該船舶の乗船については、学校側が手配したにもか
お答えいたします。 観光庁におきましては、宿泊関係団体を通じ、宿泊業界への影響について把握に努めているとこでございます。宿泊関係団体からは、原油価格の高騰に伴い調達コストが増加しているものの、業界全体といたしましては、例えば、燃料などの調達に支障を来している、あるいは経営危機が頻発しているといったような顕著な傾向は現時点では確認されていないと伺っているところでございます。 観光産業は裾野が広く、三十六兆円を超える市場規模を持ち、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業と言えるなど、地域の活性化、日本経済の発展に大きく寄与していると考えておりますが、その中核を担う宿泊業を支えていくことは、観光行政上も大変重要であると認識しているところで
お答え申し上げます。 住宅宿泊事業に関連して寄せられます苦情におきましては、宿泊者による騒音や住宅宿泊事業者等への連絡不通などと並びまして、ごみに関するものが多いことは承知しているところでございます。 ごみの処理に関しましては、住宅宿泊事業法第九条に基づき、事業者から宿泊者に対して、捨てる場所や分別方法などについて説明することを義務づけるとともに、住宅宿泊事業法施行要領、いわゆるガイドラインでございますが、これにおきまして、住宅宿泊事業に起因して発生したごみの取扱いは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い、事業活動に伴って生じた廃棄物として事業者が責任を持って処理しなければならないとされているところでございます。 一方
お答え申し上げます。 住宅宿泊事業法におきましては、住宅宿泊仲介業者に対する規制を既に設けているところでございます。具体的に申し上げますと、住宅宿泊事業法第五十八条におきまして違法行為のあっせんなどを禁止しているところでございまして、仲介サイトに物件を掲載する際には法令に基づく手続を行った民泊事業者であるかを確認することを求めているところでございます。仲介事業者がこのような行為を行わない場合には、行政処分の対象となるところでございます。 一方で、届出番号を偽るなどして、住宅宿泊仲介事業者の確認を経ずに仲介サイトへの掲載に至るケースもあると承知しているところでございます。こうしたケースを含めまして仲介サイトから違法な民泊を確実
お答え申し上げます。 四月二日に委員から資料要求をいただいたにもかかわらず、四月十六日に委員に直接御説明申し上げるまで二週間要してしまったこと、また、その結果といたしまして本委員会の運営に支障を生じさせてしまったことにつきましては、大変重く受け止めており、まずもって深くおわび申し上げます。 委員の事務所より依頼があったことを受け、直ちに資料の作成に取りかかりましたが、委員に提出する大部にわたる資料の内容の精査に時間を要したこと、さらに、少しでも分かりやすい資料とするための概略資料の作成及びその資料についての関係省庁間の調整に一定の時間を要したこと、委員よりいただいた大変貴重な御意見を踏まえた今後の方向性を示すための資料の作成
お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたように、事務所より依頼があったことを受けて直ちに資料の作成に取りかかりましたが、委員に提出する大部にわたる資料内容の精査、時間を要したこと、さらに、少しでも分かりやすい資料とするための概略資料の作成及びその資料についての関係省庁間の調整、これはいろいろ調整していく上で新しい項目を追加したりする場合に都度発生する作業でございまして、そうしたことに一定の時間を要したこと、それから、先ほど申し上げました今後の方向性、これについても示すべきではないかと考え、その資料を作成する際の内容、それから関係者間の調整に時間を要したことの結果といたしまして二週間時間を要したものでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、財源、それからそこで議論された施策につきましては、大変様々な御意見をいただいているところでございます。 その中で、例えば今委員の方から御指摘のありました宿泊税、これにつきましては、地方公共団体が地域の実情に応じまして具体的に実施する事業の内容、それから導入の可否等を判断するものでございます。したがいまして、国として財源確保手段とすることが適切でないと判断したところでございます。
お答え申し上げます。 資料につきましては、観光分科会での我々の説明、それからいただいた意見の中で関係のあるものを分かりやすい形で抽出したものでございます。したがいまして、国際観光旅客税の予算案と直接関係ない項目につきましては資料では取り上げていないということでございます。
御指摘のとおり、今の日本の状況についてオーバーツーリズムとは言えないのではないか、そういった意見があったことは事実でございます。 しかしながら、最終的に、分科会の意見の取りまとめとして、やはりオーバーツーリズムの対策というのが、今後、二〇三〇年のインバウンド六千万円、消費額十五兆円を達成していく上で大変重要な課題であると、そういった整理がなされましたことから、予算と直接関係ない項目ということで、この表の中には載せていないところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、この資料は、今までの観光分科会における我々の説明、それから具体的に予算に関係ある指摘を取りまとめたものでございまして、同時に、委員からの資料要求に基づきまして、詳細な観光庁からの説明資料、それから議事要旨、それについても御提出させていただいているところでございます。 したがいまして、我々として意図的にこの意見を取り上げたということではなく、全体の分かりやすさを重視するための資料として関係の指摘を取り上げたということでございます。
お答え申し上げます。 国際観光旅客税の引上げにつきましては、年末の閣議決定されました税制大綱におきまして正式に決定されたところでございます。
お答え申し上げます。 国際観光旅客税の引上げが正式に決定されましたのは、御指摘のとおり、観光分科会が終了された後でございます。しかしながら、その議論の過程におきましても、必要な施策、それと、それを実施するための財源、これについて観光分科会で御議論をいただいたところでございます。その中で、新たな財源として、国際観光旅客税の税率の引上げも含めて、そういうような新たな財源の確保が必要である、そういった前提の下で各施策の御議論をいただいたところでございます。 国際観光旅客税の引上げにより、計画初年度の令和八年度に実施すべき事業も含めまして、事業の実施に必要な財源を確保することにつきまして、これ分科会終了後、各分科会の委員に御説明をし
お答え申し上げます。 諮問の内容でございますけれども、諮問の内容でございますが、観光立国推進基本計画の変更案についてということで大臣から諮問されたものでございます。 観光立国推進基本計画におきましては、今後五年間で政府が講ずべき施策を積み上げたものでございますので、その議論の中では、計画初年度である令和八年度に実施すべき事業についても御議論をいただいたものと認識しているところでございます。
先ほど申し上げましたように、今後五年間の施策を議論する場でございますので、計画初年度の令和八年度の事業、これについても必要なものについて御議論をいただいて、御承認いただいているところでございます。 こうした対応でございますけれども、令和八年度予算におきまして、旅客税財源を充当する個別の予算事業ごとに外部有識者から意見を聴取したものではございませんけれども、全体の方向性、それから今後必要な施策については御議論をいただき、御了承いただいているものと承知しておるところでございます。
お答え申し上げます。 まずは、八年度予算、これの執行につきまして、行政事業レビューなども活用して、しっかりと透明性、それから効果の高い執行を確保してまいりたいと考えております。 その上ででございますが、先ほど来、私どもの対応、考え方を申し上げさせていただいておりますけれども、委員御指摘のとおり、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、より一層、予算の適正化、透明化というのを国際観光旅客税については図っていく必要があると考えておりまして、そうした対応につきまして、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 昨年度、令和七年度の行政事業レビューにおきまして、国際観光旅客税を充当している事業は全部で四十ございますけれども、そのうち外部有識者に点検いただいている事業は十二事業でございます。このうち半分の六事業につきましては令和八年度予算には該当しないところでございまして、残りの六事業について、いただいた意見を基に執行内容等を改善しているところでございます。
お答え申し上げます。 旅行業法に基づく標準旅行業約款におきましては、旅行会社の責任の有無にかかわらず、企画旅行参加中の事故により身体に被った損害に対しましては、一定の場合を除きまして特別補償規程により補償金を支払うこととされているところでございまして、今回研修旅行を受注した旅行会社の約款にも同様の規程が設けられているところでございます。 また、これとは別に、今回の研修旅行に当たりましては、学校側は旅行会社からの勧めにより、旅行参加者が旅行中に死亡等した場合に保険金の支払いを受けられる国内旅行保険に加入していると承知しているところでございます。 今回の事故が、旅行会社の特別補償規程や、ただいま申し上げました国内旅行保険契約
お答え申し上げます。 国際観光旅客税の使途につきましては、外国人観光旅客の来訪の促進などによる国際観光の振興に関する法律第十二条において定められておる使途を踏まえまして、毎年、観光立国推進閣僚会議において決定している国際観光旅客税の使途に関する基本方針などで定められているところでございます。 具体的に申し上げますと、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度向上、この三分野に国際観光旅客税の税収を充当することとしているところでございます。
お答えいたします。 先ほど申し上げました基本方針におきましては、国際観光旅客税の使途に関する予算編成の考え方といたしまして、旅客税財源を充当する具体的な施策、事業につきましては、硬直的な予算配分とならず、毎年度洗い替えが行えるよう、民間有識者の意見も踏まえつつ検証を行い、予算編成するとされているところでございます。 また、受益と負担の関係を明確化し、予算の総合性の確保などを図る観点から、旅客税財源を充当する具体的な事業、施策につきましては、予算書においてもその旨明確化し、観光庁に一括計上した上で、関係省庁に移し替えて執行することとされております。 政府といたしましては、この考え方に基づき、旅客税関係予算の編成を行っている
お答え申し上げます。 一律三千円にいたしましたのは、昨年の骨太方針二〇二五年におきまして、二〇三〇年インバウンド数六千万人、消費額十五兆円を達成するために必要な施策と財源について検討すると定められたことを受けまして、観光庁では、交通政策審議会観光分科会における議論を踏まえ、オーバーツーリズム対策など、六千万人、十五兆円の目標達成に向けたボトルネック、課題解消に資する取組を取りまとめたところでございます。 政府としては、これらの対策を実施するための財源といたしまして国際観光旅客税を充当することが適当であると判断し、必要な財源を確保するため引上げを行うこととしたところでございます。 この際、全ての外国人旅行者一律といたしまし
