お答え申し上げます。 インバウンド観光につきましては、現在、インバウンド観光の旅客数、それから消費額を増やすための取組を政府挙げて取り組んでいるところでございます。旅行者数は、様々な施策の効果もありまして、二〇二五年で四千二百六十八万人、それから消費額が九・五兆円に達するなど、観光立国に向けた歩みは順調に進めているところでございます。 その一方で、近年の旺盛な観光需要を背景に、三大都市圏を始めとした特定の都市、地域、時間帯に観光客が偏在、集中し、過度の混雑やマナー違反などにより、地域住民の生活への質の影響が顕在化しているものと認識しているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、先般閣議決定されました第五次観光立
お答え申し上げます。 お尋ねの日米交流関係強化を通じた地方誘客促進事業でございますけれども、本年は米国建国二百五十周年に当たることから、その機運も活用しつつ、米国からの我が国への地方部への誘客を促進するとともに日米間の交流拡大を図るものでございまして、令和八年度当初予算案におきまして、国際観光旅客税を充当する事業として三億円を計上しているところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、米国からの旅行者につきましては順調に増加しているところでございます。一方で、今後のインバウンド誘致の課題といたしまして、消費額を増やしていくというような取組というのは重要でございます。 その観点から、特に米国の富裕者層向けの日本文化や日本各地への魅力を伝えるための様々なイベントなどを通じまして、地方への富裕者層の誘致を図るために実施しているものでございます。
お答え申し上げます。 戦略的な訪日プロモーションにつきましては、インバウンド市場の多様化及び需要の分散に向けた地方への誘客を促進すべく、日本政府観光局を通じまして訪日プロモーションを実施する事業でございます。このうち、令和八年度当初予算におきまして、国際観光旅客税を充当するものについては、八十億円を計上しているところでございます。 なお、先ほどお答え申し上げました日米交流イベントに関する予算で予定しておりますような具体的なイベントの実施ですとか、そういったことはこの予算には含まれておりません。
お答え申し上げます。 令和八年度の観光庁関係予算のうちオーバーツーリズム施策と名の付く事業は、オーバーツーリズムの未然防止、抑制を始めとする観光地の受入れ環境整備の推進一件でございまして、予算額は百億円となります。 この事業は、各地域における混雑、マナー違反などの課題解決のための地域の取組を支援するものでございますが、オーバーツーリズム対策を抜本的に解決、推進していくためには、こうした局所的、地域的な取組に加えまして、地方誘客の推進による特定の都市、地域への集中是正と分散の推進のための施策も必要であると考えているところでございます。
お答え申し上げます。 お尋ねの国際観光旅客税を財源とした事業を含む令和八年度予算案につきましては、他の予算と同様、財政法等に基づき各大臣が作成した見積りを踏まえて財務大臣が概算の要求案を作成し、閣議の決定を得たものでございます。 国際観光旅客税につきましては、ただいま申し上げました閣議決定の前に、慣例上、観光立国推進閣僚会議の決定を経ることとしております。そこで諮られました令和八年度予算案につきましては、先ほど来申し上げております二〇三〇年インバウンド六千万人、消費額十五兆円の目標の達成に向け、必要な施策を財政当局や関係省庁と調整しながら観光庁が取りまとめたものでございます。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げました予算案の取りまとめに際しましては、国際観光旅客税の使途に関する基本方針などに基づき、行政事業レビューに際して、有識者からいただいた意見を踏まえ、適宜事業の見直しを行っているところでございます。 加えまして、令和八年度の予算編成プロセスにおきましては、交通審議会観光分科会におきまして今後の施策や事業の在り方について御意見を伺った上で、観光分科会の各有識者の委員の皆様に対しまして、来年度の必要な施策と、それを実施する財源を確保するため国際観光旅客税を引き上げることを説明しているところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますように、二〇三〇年の訪日旅行者数六千万人、それからインバウンド消費十五兆円の達成に向けまして、必要となる施策ですとか、そのためのボトルネック、解消しなければならない施策につきまして、先ほど申し上げました交通政策審議会観光分科会において御議論をいただき、御意見を伺ったところでございます。その際、観光分科会の各委員に対しまして、来年度に必要となる施策と、それを実施する財源を確保するため国際観光旅客税を引き上げることを説明したところでございます。
大臣からの諮問の理由でございますけれども、二〇二六年度から二〇三〇年度までを計画期間といたします観光立国推進基本計画、これをまとめるための審議を行う、行っていただいたところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、行政事業レビューにつきましては、過年度の事業を対象としたものでございますけれども、そこでいただきました御意見、こういったことについては次年度の予算編成作業に反映させるというような取組を行っておりまして、令和八年度の予算編成におきましても、それは反映しているところでございます。 それと、あと、先ほど申し上げましたとおり、交通政策審議会観光分科会は第五次の観光立国推進基本計画を取りまとめることを主な事務というか、我々が諮問した理由でございますけれども、三月の二十七日に閣議決定された計画ではオーバーツーリズム対策の強化というのが一番の施策として挙げられておりまして、その中身といたしましては、先
お答え申し上げます。 消費につきましては、委員先ほど来申し上げられているとおり、全体で九・五兆でいっているところでございますが、インバウンドの旅行者自体もそうでございますし消費額もそうでございますが、大都市に偏在しているというような、そういった傾向がございます。 私ども観光庁といたしましては、先ほど来御答弁申し上げているように、そういったその大都市に集中しているインバウンドのお客さんをなるべく地方に行っていただくと。行っていただくだけじゃなくて、そこで消費をしっかりしていただくための、そういったコンテンツ造成につきまして様々な点から取り組んでいるところでございます。
地域に根差した食ですとか、それから地域に根差した伝統工芸、こういったものをしっかりとインバウンドの方々に御購入いただく、消費いただくということが重要ではないかと考えております。
お答え申し上げます。 御質問いただきましたとおり、観光庁では、令和五年十月に観光立国推進閣僚会議において取りまとめられたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づきまして、各地域が行う様々なオーバーツーリズム、住民の質の確保の向上に向けた取組の支援を行っているところでございます。令和五年補正予算と令和六年度の補正予算で合計九十億が措置されたところでございますが、これによりまして、延べ六十を超える地域の取組を支援したところでございます。 取組事例につきましては、観光庁の方でしっかりと収集いたしまして、様々な自治体、関係者に対して展開しているところでございます。
お答え申し上げます。 この地域では、例えば、観光客を乗せた大型バスが駐車場の収容台数以上に来訪することにより、生活道路での渋滞が発生し、住民の地域内移動にも影響を及ぼしている場合があるほか、集落内はどこに入ってもよいという誤解等により、田畑、住宅敷地等への侵入、個人宅の駐車場への駐車、ごみのポイ捨てといった観光客によるマナー違反が生じているところでございました。 このため、白川村におきましては、令和五年度補正予算を活用いたしまして、繁忙期に発生する観光車両による駐車場待ちの列の解消に向けた町内駐車場の混雑状況のリアルタイム配信、混雑予測カレンダーの発信、各道路の交通規制状況に関する情報発信用のウェブページの整備、路上喫煙、た
お答え申し上げます。 通訳案内士につきましては、かつては試験に合格した有資格者のみが報酬を得て通訳案内業務を行うことができるいわゆる業務独占となっておりましたが、訪日外国旅行者が急増する中で、資格者だけでは需要に対応できなくなり、またガイドに対するニーズも多様化したことから、平成三十年にこの規制を緩和し、試験に合格した有資格者のみが通訳案内士と名のることのできる、いわゆる名称独占制としたところでございます。 一方で、委員御指摘のように、外国人旅行者の関心やニーズが多様化する中で、説明内容の正確性や質を確保することは大変重要な課題であると考えておりまして、観光庁といたしましては、通訳案内士の資格を持っていないガイドの方々を含め
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応し、満足度をより一層高めていくためには、先ほども御答弁申し上げたとおり、全国通訳案内士の質の向上を図ることが重要であると考えております。このため、平成三十年の通訳案内士法の改正により、五年に一度、観光庁が登録した研修機関が実施する研修の受講を義務付ける制度を設け、通訳案内士全体の底上げに取り組んでいるところでございます。 また、先週三月二十七日に閣議決定されました新たな第五次の観光立国推進基本計画におきましても、通訳案内士の質の向上を図るため、通訳案内士試験に合格して間もない通訳案内士への基礎研修や、五年に一度の法定研修の受講促進のための方策などを
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、通訳案内士につきましては、業務に関して利用者などから苦情や問題が生じた場合には、通訳案内士法に基づき、当該通訳士の登録を行っている都道府県が、事実関係を確認の上、必要な措置や指導を行うこととしておるところでございます。 また、観光庁では、従来より都道府県に対する制度運用に関する助言を行ってまいりましたが、今後は、各都道府県に寄せられている苦情や意見の実態の把握に努め、その情報を集約した上で都道府県に提供することにより、ガイドの質の向上を図ってまいりたいと考えております。 観光庁といたしましては、今後とも、都道府県や関係機関と密接に連携しつつ、通訳ガイドの質の維持向上に取り組んでま
お答え申し上げます。 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、国土交通省、観光庁といたしましては、地域が行うオーバーツーリズム対策の支援を強化してまいりたいと考えているところでございます。 これまでオーバーツーリズム対策につきましては、補正予算を活用し地域の取組を支援してまいりましたが、今後は、国際観光旅客税を活用し、関係予算を当初予算に計上するとともに、予算額も大幅に増加してまいりたいと考えております。こうした取組によりまして、地域の財政負担、それから地域の実情に応じたきめ細かい取組ができるように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 また、人材面につきましても、繁忙期の対応等、人材面、大変厳しい状況にあ
お答え申し上げます。 観光庁のキャッシュレス決済普及の取組につきましては、政府全体のキャッシュレス決済普及の取組の中で、あくまで訪日外国人旅行者の利便性の向上や消費拡大など観光政策上の観点から行われてきたものでございまして、御指摘のような商業エリアやコミュニティーの形成を目的としたものではございません。 したがいまして、観光庁といたしましては、キャッシュレス決済普及の取組が御指摘のような商業エリアやコミュニティー形成の要因になっているとは考えておりません。
観光庁より民泊関係につきまして御答弁申し上げます。 民泊をめぐりましては、御指摘のように様々な問題が生じておりまして、規制の強化や運用の改善などの要望を京都市始め各自治体からいただいているところでございます。 このような状況を踏まえまして、本年一月には関係閣僚会議で外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が取りまとめたところでございますが、その中で、御指摘のゼロ日規制につきましては、立地規制などを適切に行うための住宅宿泊事業法施行要領、いわゆるガイドラインでございますが、この見直しを検討するとされたところでございます。 観光庁といたしましては、地方自治体が地域の実情に応じて必要な規制を行い得るよう、関係省庁とも連
