民泊関係につきまして観光庁よりお答え申し上げます。 民泊の監督の法律でございます住宅宿泊事業法におきましては、苦情対応など民泊の適切な管理を事業者に義務付けておりまして、義務違反の事業者に対しましては、自治体は業務改善命令や事業の廃止などの処分を行うことができることとされているところでございます。 一方で、このような処分を行うためには、その根拠となる端緒を自治体がつかみにくいことが運用上の課題となっておりまして、まずは自治体が現行法に基づく処分や監督をしっかりと行えるような環境整備を図っていくことが重要であると考えております。このため、先ほど申し上げました総合的対応策におきましては、地方公共団体と連携しつつ、不適切な事業者へ
お答え申し上げます。 観光客の方々に日本各地の魅力ある観光地を御訪問いただくようにすることが、一部地域や時間帯における混雑緩和の観点からも、また、地方創生の観点からも非常に重要であると考えております。 このため、新たな観光立国推進基本計画におきまして、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人、十五兆円という目標を達成するために必要な、特に地方への誘客に関する施策が重要だと考えておりますが、こうした施策を盛り込むとともに、国際観光旅客税も活用し、その着実な実施を図ってまいりたいと考えております。 国際観光旅客税でございますが、これによりまして観光庁関係予算を令和八年度当初予算では大幅に拡充しているところでございますが、これに加
交流人口と地方経済へのインパクトについてお答え申し上げます。 まず、交流人口の増加につきましては、観光庁では、宿泊統計調査において、宿泊者がどこに何泊したかを推計しているところでございます。泊数でございますので、延べの人数になりますが、三大都市圏の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数は一億一千九百十四万人泊であるのに対しまして、それ以外、地方部の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数は五千八百七十三万人泊となります。三大都市圏とその他地方部の比率につきましては、おおむね二対一でございます。 次に、地方経済へのインパクトでございますが、観光庁の消費動向調査では、消費地不明の金額なども含むため、必ずしも三大都市圏と地方部に振り分けられ
お答えいたします。 お尋ねの高付加価値化事業でございますけれども、この事業は、地方の魅力を高めることによりまして、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業の収益性や生産性を回復させる必要があり、そのため、令和二年度補正予算より当該事業を実施してきたところでございます。 この事業は既に終了しておりますが、全国延べ五百七十の地域で、宿泊施設や観光施設の改修、廃屋の撤去などの支援を行うことにより、地域の魅力を高めるとともに、コロナ禍により影響を受けた観光地、観光産業の稼ぐ力を一定程度回復することができたと考えております。 例えば、群馬県の伊香保温泉では、令和三年度から令和六年度にかけて廃屋撤去をきっかけといたしま
お答え申し上げます。 委員御指摘の部分につきましては、令和六年十二月のガイドライン改正により追記しているものでございます。 住宅宿泊事業法施行時より、入居者の募集が行われている家屋なども対象としており、必ずしも新築物件であることをもって直ちに住宅宿泊事業の対象外となるわけではないことから、このことを明確化したものであって、これをもって規制の緩和を行ったというものではございません。
まず、事実関係につきまして事務方から御答弁させていただきます。 現在の住宅宿泊事業及びその運用では、民泊専用の新築マンションは認めていない一方で、委員御指摘のとおり、新築マンションでありましても、一定期間入居者を募集したにもかかわらず入居者がないような場合には、民泊としての利用が認められる場合がございます。 この場合、当初から民泊の利用を前提としつつ、条件をクリアするため意図的に入居者の募集を装ったものかどうか、それから、一定の期間、賃料、そういったことによって、当初から民泊目的の新築物件であるかどうか、こういったことを判断するためには、各地域における賃貸住宅の市況など、様々な状況を総合的に勘案して判断する必要があると考えて
事務方より、事実関係につきまして、まず答弁させていただきます。 現在のＩＲ整備法に基づくＩＲにつきましては、カジノにつきましては全体面積の三％を上限とするような設計にしておりまして、全体の集客につきましては、コンベンションセンターで国際会議の誘致ですとか、それから、先ほど文化の紹介ということもございましたけれども、日本各地の文化の紹介、それによります日本各地への送客をする拠点施設、こういうことで日本型ＩＲというのは設計されてございます。
お答え申し上げます。 中国からの訪日外国人旅行者数につきましては、昨年十月は対前年同月比約二三％増の七十二万人、昨年十一月は対前年同月比約三％増の約五十六万人、昨年十二月は対前年同月比約四五％減の約三十三万人、今年一月は対前年同月比約六一％減の約三十九万人でございます。
お答え申し上げます。 まず、全体のインバウンドの状況を申し上げますと、今年一月の訪日外国人旅行者数につきましては前年同月比で約五％減少したところでございますが、二十三の国、地域のうち、中国、香港、マレーシア以外の国、地域が一月としては過去最高を記録したほか、その中でも韓国につきましては、全ての国、地域における単月一か月当たりの旅行者数としては史上最高の訪日者数となったほか、更に加えまして、台湾とオーストラリアにつきましては、それぞれの国、地域において一か月として過去最高を記録しているなどの状況にあるものと承知しております。 加えまして、本年一月につきましては、中国、香港の春節の時期が昨年は一月から始まっていた一方で、本年は二
お答え申し上げます。 観光庁といたしましては、インバウンド市場の多様化や地方誘客を推進すべく、日本政府観光局を通じまして、戦略的な訪日プロモーションを進めているところでございます。 まず、インバウンド市場の多様化に当たりましては、しっかりと市場調査を行った上で、欧米豪などの未訪日層の訪日旅行への興味、関心を高める大規模な広告展開や、欧米豪などで特に人気の高い体験型のアドベンチャートラベルなどの一層の推進などを強力に進めてまいりたいと考えております。 また、地方誘客の推進に当たりましては、ＳＮＳなどによるプロモーションを地方部に重点化するとともに、航空会社との共同広告事業では、国内地方部への直行便があるアジアの訪日客の更な
お答えいたします。 国際観光旅客税の引上げにより得られました財源につきましては、二〇三〇年の訪日外国人六千万人、消費額十五兆円の目標達成に向けて、必要となる施策を充実強化してまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、過度な混雑やマナー違反など、地域が抱える課題に寄り添い、中長期的視点に立ったオーバーツーリズム対策の実施、特定の都市、地域への集中是正、地方への需要の分散を促進するための交通ネットワークの機能強化や、地域特性を生かしたコンテンツの造成、様々な国や地域からの誘客を一層促進するためのプロモーションなどの強化、それから、廃旅館等の撤去、再生による温泉地などの町づくり支援、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環
まず、宿泊施設についてお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、特に東北地方におきましては、予約の減少やキャンセルの増加といった影響が生じているものと承知しております。 その対策でございますが、まずは観光客の方々の安全を確保し、安心して旅行を楽しんでいただくための環境を整備すること、これが重要であると考えておりまして、先般、関係閣僚会議で取りまとめられましたクマ被害対策パッケージに盛り込まれました、観光客に対する安全確保などの施策をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 あわせまして、引き続き、風評被害や宿泊者数の動向など、観光業界への影響をしっかりと把握するとともに、具体的な影響を踏まえ、関係省庁や関係自治体とも
お答え申し上げます。 二〇二四年十一月から二〇二五年十月までの直近一年間の訪日外国人旅行者数は、前年同期比で約一九％増の約四千二百二十二万人となっているところでございます。
お答え申し上げます。 二〇二四年十一月から二〇二五年十月までの直近一年間の訪日外国人旅行者数の上位五つの国と地域及び割合につきましては、上から、中国が約二二％、韓国が約二二％、これ実数は中国が上でございます、台湾が約一六％、米国が約八％、香港が約六％となっております。
消費額につきましては、四半期ごとの発表になりますので、直近一年ということになりますと、二〇二四年十月から二〇二五年九月までの数字ということになります。当該期間の訪日外国人旅行消費額は、前年同期比で約二三％増の約九兆二千億円となっております。
お答え申し上げます。 観光政策上の必要性に応じまして国の支援を重点化、深度化していくことは、予算の効率的、効果的な執行の観点からも重要であると考えておりまして、観光庁では、これまで、事業の内容や規模、重要性を踏まえ、必要に応じ補助率に差を設けてきているところでございます。 一例を申し上げますと、観光地のインバウンド受入れ環境整備の支援につきましては、通常二分の一の補助率であるところ、点ではなく地域の取組として面的な取組を行う場合などにつきましては最大三分の二にかさ上げする、こういった対応を行ってきたところでございます。 観光庁といたしましては、今後とも、予算の効率的、効果的執行に向けて、御指摘の点も踏まえまして、支援の在
お答え申し上げます。 観光庁といたしましても、横浜グリーンエクスポについての認知度向上のための取組を進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、まず、旅行業界における機運醸成に向けまして、先般、観光庁長官から業界団体に対しまして、旅行商品造成に向けた協力を依頼したところでございます。今後、入場価格やアクセス方法など必要な情報がまとまり次第、更に具体的な働きかけを行う予定でございます。 また、十月一日より、日本政府観光局のホームページにおきまして特設ウェブページを開設したところでございます。ここで、開催情報や、園芸や自然をテーマにした国内観光のモデルコースなどを多言語で発信しているところでございます。加えまして
お答え申し上げます。 本年一月から十月までの訪日外国人旅行者数は、対前年同期比約一八％増の約三千五百六十万人となってございます。 また、今後の見込みにつきましては、インバウンド市場は様々な要素の影響を受けることから、現段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 各地域におけるインバウンドを含めた観光客の受入れ体制の確保に当たりましては、それぞれの地域の状況を踏まえながら必要な対策を講じることが重要であると考えているところでございます。 国土交通省では、これまで、各地域における受入れ体制確保のため、各地域と連携をしながら、観光地、公共交通機関などの多言語化、キャッシュレス化、それからトイレの洋式化などの基礎的なインバウンドの対応、加えまして、地方への誘客に向けました、地方の自然、歴史、文化、食、伝統産業などの観光資源を活用した体験コンテンツの造成などの取組を支援してきたところでございます。 ただいま大臣からも御答弁がございましたように、こうした中で、一部の場
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、力強い観光需要を背景に、都市部を中心とした地域への偏在傾向、これが見られる状況でございまして、地方への分散が喫緊の課題であると認識しているところでございます。 こうした中、観光客の方々が日本各地の魅力ある観光地を訪れることができますよう、観光コンテンツの開発や情報発信といった取組と併せまして、交通ネットワークの機能強化が大変重要であると考えているところでございます。 現在、国土交通大臣が本部長を務めます国土交通省「交通空白」解消本部におきまして、新幹線、特急停車駅や空港など主要交通結節点から観光スポットや宿泊施設への二次交通手段の確保、充実、様々な交通モードを円滑に利用できる環境の
