木村忠二郎

更生資金は国民金融公庫に政府が出資いたしまする金の中から二億円をそのほうに特別の枠を作つておるわけであります。従つてこれが全部そのほうに行つておるわけであります。

二十八年度予算として出資いたしたものの中にその枠が設けてございます。

これは入つているはずだと思います。すでに各県に対しましては割当を出しておりますから入つていなければできないのです。

関係ないわけです。

住宅につきましては二十七年度と二十八年度は四、五二カ月で以て全部を入れてございます。

さようでございます。

やはり一番急を要しますのは、応急援護の関係の経費でございます。船の中、それから援護局内及び陸上輸送、この関係はその場で金を払わなければなりませんからこれは一番急を要するわけであります。定着いたしましてからのあとの問題につきましては、これも早い方がいいことは間違いないことでございますけれども、これはそのあとの措置ということになると存じます。

生活の保障の問題につきましては、大体帰還手当を他の方に使う、つまり帰還手当が就職準備となるというような使い方をする人につきましては、直ちに生活保護法をかけてその間の繋ぎを生活をさせるということが建前になつておりまして、帰還手当を生活費には成るべく充てないようにいたしたいと思つております。ただそうでない生活能力のない人々になりますとなかなかそういうわけには参らんのであります。一応これで以て生活に必要なる資材を買入れまして、そうしてできるだけ早い機会に生活保護を適用するということになつてくるんじやないかと考えております。 　それから医療等につきましては、この経費がありまするからこの経費を先ず医療費に充てて、生活保護をあとから適用するこ

現在までの統計をはつきりした数字でちよつと申上げるわけにはいかないと思います。現在まだ帰りまして落着いたばかりのことでございますし、それから今回の引揚者は非常に大多数の方々が持帰り金を持つておられますし、家財等も相当持つて帰つておられる人がおられるようでございますから、今の状態で以て先のことはなかなか見通しはつかんと思います。差当りの予定といたしましては、一時収容所に入つておられる方の中で就職のきまつていない人というのは大体生活には困つておられるというふうに考えております。

現在医療に実際に困るという場合におきましては、御承知の通りに生活保護法による医療をやるのが建前になつております。他に医療費を出す途がない場合には、従いまして普通ならば生活保護法による医療をすぐに適用するのが、一番まあ何と申しまするか、国の制度としましては法律の根拠があつて正しいのじやないかと考えられます。医療内容につきましては、如何なる医療でありましても、みな現在は同様でございまするので、それが一番いいのじやないかと思うのでありまするけれども、帰国の上陸の際に、すでに病気で入院したという場合におきましては、そういう手続をいたしまするいとまがございません。又これが全部京都府なり、舞鶴市なりというところに来る。従いましてこれが適当でない

まあ末端の行政のやり方等について、中央からの指示が徹底しないという点につきましては、これは是正しなければならんものじやなかろうかと思いますが、一応土地に落ち着きまして、町村の人も、府県の八も受入れをいたしております。そういうようなことで一応のこれらのかたがたにつきましては、一般の地方におる住民よりは、そういう問題については手が届くはずじやなかろうか。例えば手が届かなければ援護いたしておりまする係官において相当怠慢があるのじやないかと思つております。これは勿論何らかの方法で以てその道を開いておかなければならんということはいうまでもないことでありまするが、その道が開かれておつて地方が怠慢でいるということになりますると、そのほうが問題じや

生活保護法の医療が特に悪いということは私は言えないのじやないか。若し悪ければ現在の生活保護法のほうが悪いんじやないかと思います。と申しますのは、生活保護法の現在の医療は健康保険の医療によることになつております。従いまして国民の勤労者の大部分がこの内容の医療を受けるということになつております。それより以上のものを国で以て特別に保障するということは相当困難じやなかろうか。現在二十五日間国でやりましても、これは生活保護法のほうと同じ内容のものでございます。健康保険と同じ内容のものでございます。従いまして内容につきましてはこの間に差があるということは、国が費用を持ちましてもどちらでも同じじやなかろうか。若しそのやり方が悪いといたしますれば、

私の答え方が或いは悪かつたのかと思いますが、決して援護庁は知らんというつもりで申したのじやありません。やはり身近にあるところでやつたほうが手が痒いところへ届くのじやなかろうか。これは地方でやるのだから放つておくというのじやないのです。経費はどこで持とうとも、うまく指導するのは我我のやることであつて、決して放つておくということを申したわけでないのであります。

役人がもう少し頭がやわらかくて、そういう手加減が非常にできるような役人ばかりおりますと、そういうような措置がとれるんじやなかろうかと思うのでありますが、そうなりますと、或る限度を設けておきませんと、いつまでもずるずるといたしまして、生活保護法をやらないという可能性が非常に多いのじやなかろうか。いずれにいたしましても、いずれかの時期におきましてはこれは切らなければならんということは止むを得ないじやないか。いつ切るかというような問題でございますが、切れた場合に繋りがなくなつて困るようなことがあつてはならん。そこへこの予算ができましたときには十日間、十日間ではどうもなりません。大体一カ月くらいの余裕がありますれば、諸般の手続は、移転の場合

一戸当り七坪になつているかと思います。そうして単価は二万二千円だつたと存じます。ただ実際には現在二万二千円で建ちませんから、恐らく地方の負担が非常に高くなつていると思います。大蔵省は従来そういう単価で以てやつておりますので、そういうことになつておりますが、実際には地方がそれだけ多く負担していることになつていると思います。

これは住宅は皆さん方御承知の通りに、国全体として非常に不足いたしております。従つて住宅の不足がないということは申せないというふうに思つております。全体といたしまして足りないところに又新らしく入つて来られる分がありまして、不足状況は依然としてあるわけであります。ただ一般の人が辛棒いたしている点につきましては、やはり若干辛棒願わなければならんというわけであります。どうしても辛棒できないということについては、やはり何とかしなければなりませんが、現在のところ東京都下におきましては、たしか百何十戸ですか、百数十戸建つております。全部満員でございます。更に二百二十戸六月中くらいに建つかと思います。その上の増設につきましては現在一万戸となつており

予算は三千戸でございます。一千戸ではないのであります。一千戸は予算の第一次配賦を一千戸にいたしましたということを先ほど申上げたのであります。予算は二十七年度、二十八年度合せて三千四百三十七戸でございます。

一番終りの紙をめくつたところの引揚者住宅の申請のところに約三千五百戸と書いてございます。これは四百三十七戸が竣工で、そのあとの千戸が近く竣工を見る予定のもので、そのあと二千戸がこれからのものであります。予算として四、五月の二カ月分として三千戸の予算を全部取つてあります。

そうなります。

最初の四百三十七戸というのは、京都府を除いた五大府県及び福岡県に最初割振りました。そのうちの百五十戸が東京になつております。それから次の千戸は各府県全部に分けまして、各府県の中の大きな都市、大体県庁の所在地、その他市にこれを設置するようにというふうに指導いたしております。あと二千戸は大体これから人が定着して行く必要な所に出すようにしたいというふうに考えております。併しながら先ほど申しました通り東京あたりは従来よりは比率を大きくしないといかんのじやなかろうかという気持がいたしております。京都のごときは同じ都市ではありますが、現在までのところ建築の希望がございません。困つていないことはないと私は思うのでありますが、京都府は建築の希望が出