ただいまの佐藤委員の御説、まことにその通りでございまして、現在、引揚者の援護という仕事は、一切をあげて国費でやつておるのであります。むろん、国民全体の精神的、物質的な援護というものもございますけれども、直接の援護というものは大体国費でこれをくめんいたしておるというのが現状であります。従いまして、この実情については、十分これを明らかにするとともに、この経費の使途その他について誤りがあつてはならぬことはその通りであります。われわれといたしましては、歪にこれを使いまして、しかも効果があがるようにいたしたいと考えておる次第であります。 なお、これにつきまして、いささか誤解があるようなお話が今あつたのでございますが、これにつきましては、先
留守家族援護法に統一されました場合におきましては、従来の未帰還政府職員の給与の規定はなくなりまして、従つて今後後ベース・アップの問題は起つて来ないのでございます。つまり、これは従来則人であつた人、あるいは政府職員であつた人を問わず、未帰還者の留守家族に対して援護をするということで、それは全部平等に援護するという立場をとりますので、今後におきましては、未帰還者の留守家族の援護においては、それでもつて一本でやる。ただ、従来の実績は保障するということでございます。従いまして、その立場からいたしますと、今後のベース・アップというものは、未帰還者の政府職員については、その留守家族にはないということになるわけであります。これは全部留守家族援護法
この点につきましては、援護庁として考えておりますのは、留守家族の援護という一つの立場をもつてものを考えておるわけでございます。すべて留守家族の援護という立場でものを考えますれば、それでもつて平等に扱うということにしなければならぬ。つまり、未帰還者の留守家族に援護を与えるという立場からは、その面における平等を考えなければならぬ。先ほど御指摘になつたようなことは、軍人についても同様なことがあると思うのであります。軍人については、今回恩給法の適用によりまして、恩給の方に転換する。恩給法によつて高いものをもらうことになる。しかし、恩給法に転換しない者は、留守家族援護法の援護を受けるという形になります。従いまして、どちらが有利かということにつ
私、記憶違いで、あるいは間違つたことを申し上げるかもしれませんが、私が今覚えておることによりますれば、留守家族援護法による権利は、恩給法の手続さえしなければ、これはあるはずであります。恩給法でもつて申請をして、恩給の方の手続をして、恩給をとりますれば、こちらが落ちることになります。ですから、恩給の方の不利な方は、恩給の方の手続をせずにおけば、留守家族援護法の方はそのまま残つておる。もしも恩給の方が有利だと見られれば、その際に恩給の方にかえることができるというふうになつておつたのだと私は記憶しておりまするが、もし間違つておれば、あとで訂正いたします。
これは、私の方の関係の法律でこういう答弁をいたしますと、まことに相済まぬのでございますけれども、私は、さつき申し上げたようなふうに立法するものと聞いておつたのであります。実は、その詳細の内容につきましては、帰りまして、もう一ぺんよく調べまして、この次の機会にお答えするようにいたしたいと思います。私の方で間違つたことを答えますといけませんので、よく詳しい者に聞きましてお答えするようにいたします。
現在におきまして、未帰還者の調査究明の仕事につきましては、元の軍人、軍属につきましては引揚援護庁がいたすことにたつております。これにつきましては、それに対する組織を持つております、そうしてこれに対する人員を持つております。その他の一般邦人の未帰還者の調査究明につきましては、現在では外務省がこれを所管しておりまして、外務省におきましてその機構を持つておられるのでございます。将来これをどうしたら最も合理的になるかということにつきましては、十分研究いたしまして、措置いたすようにいたしたいと考えております。
現在の舞鶴援護局の陣容の問題でございますが、これは、御承知の通りに、当初の舞鶴援護局の状況から比べますると、きわめて貧弱であるということは御指摘の通りでございす。御承知の通りに、舞鶴援護局は逐次縮小して参りまして、非常に機構としては小さな状況になつておつたときに、この引揚げが始まつたという不幸な状態でありますので、その点につきましては、まことに残念に存じておるわけでございます。ただ、この引揚けがいつ終るかと申しますると、大体最初の予定では八月中に終るような話であつたわけでございまして、そういうような状況のもとで、いかに有能な人を集めようといたしましても、こういう段階では、現在以上有能な人を集めるということについては相当困難なのではな
こちらから向うに送り帰します華僑の送還についての援護の経費につきましては、われわれといたしましては、おおむね向うで日本人がこちらに帰ります際に受けております待遇にひとしい待遇をいたすようにいたしたい。これにつきましては、人道的な見地からそういうふうにいたしたいと考えまして、現在までわれわれの方でいたしておりますことは、おおむねその状態と——若干でこぼこはございますけれども、私は同じようなものであろうというふうに考えております。もちろん、鉄筋のビルディングと木造の建物という違い等はあると思いますが、たとえば寝具を支給する場合と支給しない場合、われわれの方は寝具を支給しておりますが、先方では必ずしも寝具を支給していないという点もございま
外地からこちらに帰還いたしました戦犯の方々につきましては、御指摘の通りに帰還手当を出すことに話合いがついておりまして、そういうことにいたすことに相なつております。内地に服役いたしております者が釈放されました場合には、現在のところ帰還手当を出すことになつておりません。これはそういうような話合いがまだついておらないのであります。従いまして、現在出すことになつておりません。それから、台湾籍の人等につきましては、内地に定住するということになりました場合には支給することにいたしております。そうでない者については、いたしておりません。
この点につきましては、私の方といたしましては、できる限り御趣旨に沿うように努力いたしたいと考えておりますが、現在のところ、先ほども申しましたように、まだその話合いがついておらないわけであります。
これにつきましては、当方といたしましては、巣鴨に入りまして出ましたものでありましても、向うから帰りましたときに当然支給すべきものであつたというふうに考えまして、支給いたしました。
ただいま御指摘の者につきましは、やはり出すことにいたしております。ただ、今渡しまするより、出たときに渡す方がよろしいと思いまして、出たときに渡したいと思います。
先般第四次の引揚船がこちらに帰つて参りまして、その後の状況はどうなつておるかということでございます。我々もその点につきましては非常に心配いたしておるのでございまして、第四次までに帰りました者が約一万九千名ばかりでありまして、なお中共側で申しておりまする数字だけでも約一万人ばかりの者は残つておるということになつております。この人たちをどうするかということにつきましては、この前に某通信におきまして、これで以て終りになるような情報が入つておつたのでありまするが、先般日赤の工藤外事部長が華僑を送る赤十字船の主宰者といたしまして向うに参りましたときに、先方の紅十字会の責任者に会いまして話を聞いたところによりますれば、あの報道は全然誤報である、
大山さんがソ連におきまして非常に朗かな行動をせられたという点につきましては、新聞で承知いたしました。これが事実でありまするならば極めて結構なことだというふうに考えております。ただこの点で、ちよつと我々としまして一応考えておかなきやいかんと思いまするのは、日本といたしましては、ソ連で抑留されておりまする者には戦犯があるということは考えておらないのであります。全部これは俘虜として抑留されておる者というふうに考えざるを得ないのであります。いわゆる戦争犯罪者という概念には必ずしも入らんじやないかと考えておりまするが、ともかくも向うに抑留されておりまする者が帰ることができる機会があるということは、非常に我々としましてはいろいろな意味からいたし
帰還手当につきましては、当初は中共地域からの引揚者に限つて交付するということで予算をきめたわけでございます。従いまして、当初の予算といたしましては、中共地域から引揚げて来た人だけに限る、而もそれはこの三月からの集団引揚の者に限るということに相成つておりまして、その後マヌス島からの帰還もあり、又今度の帰還もあるということになりましたので、これに対しまして我々といたしましては財政当局と折衝をいたしまして、外地から帰つて参りました人には全部に帰還手当を出すというところまで話は付きました。まだ巣鴨から直接出た人についてはその話が付いておりません。従つて、現在までのところでは、外地から、外地と申しますれば、フィリピンと濠洲のマヌス島、この二つ
長く外地にあつて、何と申しまするか、そういう特殊な状況の下にあつたということについて、財政当局としては一応認めるということでございます。それ以上のことにつきましてはまだ認めておらないのであります。現在のところは財政当局の折衝状態はそういう状態でございます。我々といたしましては諦めておるわけではないのでございますが、そういう経費の出し方について、そういうところしか話は付いておりませんので、それ以上のことについて今ここで以て出しますというように言明いたしますことはできない状況でございます。
この点につきましては、先般戦犯で拘置されておりまする方々の留守家族に対しまして、昨年の四月からこれに対して未復員者給与法に準ずる手当が出るように相成つておつたのであります。そうなりました際に、戦犯で刑死されたかたの御遺族に対しまする均衡の問題が同時に出ておつたのであります。我々といたしましては、この両方の均衡は必ずとらなければならん、片方だけやるということは片手落ちになるというので、この点につきましては非常に苦慮いたしておつたのでありますが、先般、遺家族援護の法律が出ました際に、この点は問題になつたのでございます。ただ遺家族援護法は、御承知の通りに、恩給法が復活いたしまするまでの一応暫定的なものとしての考え方をとつておりますので、恩
只今私の説明の仕方が悪かつたのかと存じますけれども、取扱といたしましては、遺家族援護法では同じように扱うように改正されましてこちらに廻されておるように伺つているのであります。従いまして、参議院におきまして、衆議院の修正通りで以てその点が可決されましたならば、遺家族援護法に関しまする限りにおきましては、同様に扱われまして、同様な援護が行われるようになるというふうに考えております。今こちらに廻つておりますものですから、よろしく御審議を願いたいと思います。
これは法律的に申しますと法務省の関係になります。つまり釈放されない人を向うから引継いで、こちらで未釈放のままで受取るということになりますので、そういう受取の手続は、これは法務省の関係でございます。併しこれらの方々に対しまする各種の援護等につきましては、例えば船内におきまする給食でありますとかということにつきましては、これは援護庁のほうで以て引揚問題として扱うことになるわけでございます。従つて、これにつきましては、我々といたしましては同じような建前でやりたいと思つております。我々としましては、直接の関係は、そういう関係でございます。我々といたしましては同じような気持でおりますので、援護庁からの人を二人派遣いたしまして、これをお迎えさせ
家族の問題につきましては、私、聞いておらないのでございますが、新聞記者等には会わせないようにするということが、たしか条件になつているように聞いております。従つてその点について、非常な御配慮をしているのじやないかと思います。家族の面会等については、恐らく今巣鴨に入つておられる方々は面会はできるわけでございまして、そういう制限は恐らくしないのじやないだろうかと私は思つております。新聞記者に会わせることは、非常に向うが嫌がつておる。何かそういうような特別な条件がついておるから、そういうことが伝わつているのじやないか、つまり横浜でも余り大々的なことをせずに、巣鴨に早く入つて向うで何とかしようというお考えじやないかと思つておりますが、上くその
