木村禧八郎

わかりました。 　そこで、問題は、その財源不足を何で補うかということですね。それをこういう自動車重量税という形で補うということにしたわけでしょう。そうすると、これは目的税なんですか。

目的税ではないというなら、他に財源を求めてもいいわけでしょう。そうですね。他に財源を求めないでなぜ自動車重量税というところに財源を求めてきたか。私は、ほかに財源を求めようといえば、まだたくさんあると思うんですよ。あるいはまた、歳出面においてもいろいろ検討を加えれば、まだそこに財源の余裕も出てくるのじゃないかと思うんです。 　私は端的に申し上げますが、一番疑問に思うのは、道路財源の不足を補うために自動車重量税を出してきたのじゃないと思うのです。それももちろんありますが、それに便乗して、来年から第四次防衛計画が発足するでしょう。——いや、笑っていますけれども、大蔵大臣にあとで聞いてみますが、五兆八千億というのはいよいよ防衛庁は案をきめ

私、新聞報道されているのを読みましょうか。これは昨年十一月十一日の「朝日新聞」です。「財界「四次防」推進へ」という見出しで、次のように報道しています。 　　そこで、財界首脳部としては、長期財政計画の戦略目標を自主防衛力の強化におき、それに基づいて、予算を編成すべきだと考えるようになった。その具体的なやり方については、一挙に防衛費をふやして、世論を刺激するようなことは避け、差当り来年度予算では——これは四十六年度予算です。——税の自然増収を目いっぱい見込み、さらに国債減額も見送って積極、大型予算を組む。そして、道路港湾の整備など社会資本の充実や住宅建設、公害対策など社会開発に力を入れる。さらに第二段階として、こうした〃傾斜投資〃が一

たとえば増税とか減税ですね、そういう財源措置を考えるときに、これは短期だけでなく、やはり長期的な財政の見通しというものを立てながら一応やらなきゃならぬと思うんですよ。ところが、いよいよ来年は第四次防衛計画が発足するでしょう。そういう場合に、いま大蔵大臣が言われましたが、もう来年なんですから、そこで、今後の財源というものと防衛費との関係、いま社会保障とかその他言われましたが、それは一体どういうふうに考えられていますか。私は、本年度の自動車重量税、これだけをとらえて議論すべきじゃないと思うんですよ。これは、平年度になりますと、九百三十八億になるでしょう、国の一般のほうは。地方への譲与税を入れますと、千二百五十一億ですがね。とにかく、たい

大蔵大臣は、はぐらかしているんですよね。もうわかっているくせに、はぐらかしているんですよ。財源というのは固定しているものじゃないでしょう。財源はプールですからね。防衛費のほうによけい使えば、道路費のほうが少なくなるでしょう。そこで、防衛費のほうがふえていくので、道路費のほうに、もしこの増税をしなければ、不足を生ずるというんです、三千億。そこで、道路費の財源不足を補うためにこれを増税をやるんだというけれども、それは、他方において、防衛費がうんとふくらんでいって、そしてそっちのほうに財源を使えば道路費が不足するから、そこで増税するんだということは、今度ことばを変えて言えば、第四次防衛計画の財源対策として実はこの自動車重量税を新設するんだ

それだけじゃない。

私は、防衛費だけ削ればいいというんじゃなくて、ほかに財源対策は、たとえば交際費は、四十六年度九千百億円でしょう、大蔵省の資料に。大体二割しか税金をかけていないから、八割は全然引かれていない、金額にして、資料がありますがね。 　それから租税特別措置だってそうでしょう。たとえば利子・配当に対する特別措置等につきましても、これは非常に不公平ですよね、あの課税のあり方がね。ですから、財源をそれを求めようとすれば、何も防衛費を削るだけが能ではないと思う、そこにも問題があろうと思うのですがね。ですから、そういう自動車重量税というものに財源を求めなくても財源があると、こう思っておる。防衛費を削るだけではないのです。ですから、かりに私が財政を担当

それは、さっき申し上げた前提があるのであって、これで道路がよくなり、そうして輸送の効率が上がって、企業のコストを下げる、それが物価に直接ストレートに反映すれば、それはそのとおりですよ。しかし、いま大臣も言われましたように、これは消費税で結局はユーザーの負担になる。しかし、当面としてはユーザーの負担になるのですけれども、道路が完成して効率化されるまではかなりタイムラグもありますし、それは効率化されてすぐにストレートに価格の引き下げというふうに役立つかどうか、私はそれは保証できないと思うのです。しかも、特に私は問題にするのは、これだけが負担になるのでしたらまあそうたいしたものじゃないんですけれども、全体のいろいろな負担が大きくなっている

いや、それは何ら保証がない。たってみればわかるのであってね。いままでの経過もそうですよ。着実に佐藤内閣になってから物価は上がっておりますからね。しかも、四十五年度は七・三でしょう。これまでの記録的な値上がりですよ。だから、物価問題についてはもう資格がありませんね、佐藤内閣がどんなに弁明したって。物価を安定させる安定させると言いながら、逆に着実に上がっているのですから、どんな弁明をしたって資格はありませんよ。いま大蔵大臣が言うのだって、保証がないでしょう。管理価格の存在というものがある。それは需給関係ばかりではいかないんです。コストが下がるといったって、コストが反映しないんですよ、価格に。 　それから一番長期的な基本的な物価対策は、

この際、財源問題に関連して、公債政策については今後大蔵大臣はどうお考えですか、公債についてはですね。

そうしますと、いま一番下限というのですか、四千五百億くらいですね、これを全然なくしてしまう、情勢によってはですね。そしてまた、必要のときは発行すると、そういうお考えなんですか、それとも、前には火種は消さないほうがいいというような何かそんなようなお考えがあったようですけれども。

もう五分しかありませんので、最後にいたしますが、この重量税を実施するには根本的な総合的な交通政策が前提となっている。ところが、それが明らかにされていない。そういうもとでこれを実施することについては問題があります。しかも、八月ごろこれは何か答申があるんですか、総合政策……

それはいつごろ大体……。

先ほど最後に一つだけ残っている問題について、それはこの自動車重量税を実施するにあたっては総合交通体系というものが前提になっていて、その総合交通体系をつくるには運輸審議会の答申があって、それを待って各省のほうで総合交通体系をまとめる作業をすると、こういうことになっているようですが、その時期をさっき伺ったんですが、大体いつごろそれができ上がる予定なんですか。

四十七年度予算編成は、概算要求はもう八月から始まるわけですね。ですから、その前に、七月ですか、大体まとめなきゃならぬわけですね。

少なくとも、私は、運輸審議会の答申があれば、それを前提として取りまとめるわけですから、それを待って政府の大まかな考え方を明らかにして、そしてこれをかりに実施しても——私は反対ですけれども、時間的には間に合うのじゃないか。間に合うのじゃないかというより、むしろそうしなければ、国民に対して総合交通体系を全然明らかにしないで、そしてこういう非常な——平年度化すれば千二百億以上の増になるわけですから、こういうものを実施するということは、私は当を得ないのではないかと思うんです。なぜそれを待てないのか、どうも理解に苦しむ、なぜそんなに急ぐのか。ですから、それは、いまこれをやっておかないと来年度の予算編成には防衛費等があるからじゃないかと、こうい

十兆幾らかの第六次五カ年計画、その中で三千億の財源不足があると。それは何もいますぐ措置しなくても、総合交通体系ができてから措置しても、財源的に別に困ることはないのじゃないですかね。なぜ、そういうふうにやらないで、こんなに急ぐのか、そこがわからないんです。たとえば来年度予算に出してきてもいいわけなんでしょう。間に合うと思うんですけれどもね、五カ年計画なんですから。三千億の財源不足を一挙に四十七年度で措置しちゃうわけじゃないんですから。十兆何千億の中で三千億でししょう。そうすれば、何もいまこんなに急がなくてもいいのじゃないか。もっと十分に総合交通体系を国民に明らかにして、使途も明らかにして、こうこうこういうわけなんだから必要なんだという

これで終わりますが、いままで質問してまいったんですけれども、こんなに重要な法案に対しまして、質疑がきのう一日ちょっとやっただけで、きょうまたわずかの時間質疑して、それでこれを成立させるということにつきましては、そうした審議のやり方にも非常に不満であります、内容についてはもちろんですが、さっきから質問してまいりましたように、物価に対する影響とか、あるいはまた、総合交通体系が明らかにされないままこれを実施するということは国民に対して非常に不誠実でありますし、私はどうしても賛成できないわけなんです。しかし、時間がまいりましたから、これで質問を終わります。

まず、大蔵当局に伺いたいのですが、いまの外貨準備ですね、いまどのくらいで、今後の見通しはどうか、こういう点をまず……。

今後の見通しはどうですか。