厚生年金。ありがとう、自民党から応援してもらうとは。……。（笑声）それから、私鉄運賃引き上げで約三百億、それを合わせますと、約三千五百億円ぐらいになるんですね。もちろんこれは全部が均等に負担するんじゃないですけれども、しかし、これは大部分は一般国民の負担で、間接税よりはもっと私はきびしい増税のようなものだと思うんですよ。それと、それじゃ所得税幾ら減税かというと、千二百八十九億でしょう。これと比べてみれば、それはその負担のほうがはるかに大きい。 それから七・五％、これは実質成長率を見ているわけですけれども、しかし、それは総平均でしょう。みんなの所得が七・五％ふえるわけじゃないですよね。所得のふえ方は人によっていろいろ違うわけですか
じゃ簡単に。四十年度の総理府統計局で発表しましたものでは、四十年度も一応成長はしたのですけれども、成長のしかたが低かった。賃金は実質的に下がっちゃっているんですね。四十年は、政府は四・五％の消費者物価値上がりを予定したけれども、七％以上上がった。そうすると、実質賃金は切り下げられているんですね。そういう状態を私は頭に描いておる。
そうなると、この程度の減税で蓄積をふやすといったって、これはことばだけで、ふえない。一方で減税しながら他方でうんと負担をふやしていくと、相殺分がむしろ大きくなって、負担の増加のほうがむしろ大きくなる。多少実質的成長によって所得がふえても、そうならないというのならいいのですよ。私は四十年みたいになるんじゃないかと、こう思うものですからね。
結局、問題は物価ですね。物価をどう見るかということになると思うんです。ですから、この点は私はこの程度にしておきます。
関連。人事院総裁に伺いますが、ただいまの最後の御答弁は重大な関心を持っておられるという一句にとどまるのですが、先ほど田中委員も言われましたように、この国家公務員法の八十八条では、人事院がみずからこれを実行していくということになっているわけですね。ですから判定をし、勧告をしっぱなしで、あとからただいろいろ厚生省とか文部省に行って、そうして重大な関心を持っているだけじゃいけないのであって、田中委員が言われましたように、現実に一年になるのですよ。昨年の五月ですよ。一年になるのに事態はちっとも改善されていない、現実に。どうしますか。国家公務員は団体交渉権を剥奪されているのですから、人事院がその勤務条件なり生活権を守らなければ、どこが守るので
関連して。
簡単にやります。厚生大臣、夜勤の勤務の問題については、人員増以外の措置によりまして対処するようなお話があったのですが、四十一年度の予算の編成過程におきまして、厚生省は夜勤回数月八回を二カ年計画で実現するという構想のもとで、七百名の看護婦の増員を要求したと言われているわけですが、この予算はどれくらい大蔵省に要求したのか、それからまた大蔵省はどういう理由でこれを削減したか、大蔵大臣に伺いたいのです。これは全部削減してしまっているわけです。看護婦さんの増員は、人事院総裁も言われるように、緊急焦眉の急を要する問題なんでしょう。これに対して厚生省が七百名増員を要求したと、これが削られてしまっているのでしょう。厚生大臣はそういうお話をしなかった
国公法の八十八条の規定がこれが空文になってしまうのですよ。この点についてははっきり御答弁を願いたいです。厚生大臣とそれから文部省のはうと、それから大蔵大臣にお伺いいたします。
七百名で幾ら要求したか御答弁願います。
増員要求の予算です。
答弁していないじゃないか。
ぼくの質問に対してちっとも答えていないじゃないですか。概算要求だよ、答えられないはずないじゃないか。おかしいよ、こんな重要な問題、なぜ答えられない。
終わるなら関連……。
この項目終わるそうですから関連しませんと、あとで発言できませんから二点簡単に。 第一点は、厚生大臣に伺いますが、看護婦さんの補充対策としていろいろ対策を伺いました。それは一番この基礎は、いまの医療法に基づいての看護婦さんの定数基準によって配置をいたしておる。これは患者四人に対して看護婦さん一人、こういう法準があるわけです。しかし、これは昭和二十三年の医療法でしょう、非常に情勢が変わっていると思うのです。ですから、基準自体が今日では問題があると思うのです。学者によっては、もう二・五人に対して一人くらい必要じゃないか、こういう主張もあるわけです。したがって、この基準自体について再検討する必要があるんじゃないかということが、一つ基本的
それから第二の問題は——大蔵大臣どうしたのですか。行政管理庁長官も聞いてもらいたいのですがね。大蔵大臣どうしたのですか。どうしました。
それじゃ主計局長、聞いておいてくださいね。 これは基本的問題ですが、四十一年度から本格的な公債政策を導入していくわけでしょう。その反面、政府は公債を発行するような財政になったから、他面においては、歳出のほうでこれを切り詰めなければならぬ、いわゆる合理化をしなければならぬ、こういう二つの線が出ているわけです。そのために、どうしてもこの定員として、補充をしなければならない、あるいは増員しなければならない、実際問題としても。そういう緊急を要するものまでも、定員を補充しない、あるいは増員を取りやめる、こういう線が出ていると思うのですね。この看護婦さんの対策問題もそうだと思う。したがって、行政管理庁長官にも伺いますが、この行政費の節約、そ
小柳さん、ちょっと関連していいですか。 いまの十二条は、安保条約によりますと、国内の特例法というものが国会で通っていないと、これは米軍に特別扱いできないわけですね。ですから、実施する場合は、これは米軍には当然適用されるものと、こう理解すべきではないかと思うんですが、その点いかがですか。ほかのいろいろな問題については、地位協定に基づいて特別措置がみんなできているわけですね。これについては特別措置ができていないのですから、米軍にも出然これは適用されなければならない法律であると思いますが、その点いかがですか。
まず最初に、四十一年度の予算から本格的に公債発行政策を導入したわけですが、この公債発行下における税制ですね、これは従来公債を本格的に発行しなかった年と変わってこなきゃならぬし、また実際変わってくると思うんですね。そこで、公債発行下における今後の日本の税制のあり方、これはまた税制調査会に諮問されるかと思いますけれども、これは当然変わってこなければなりませんし、変わることと思いますが、その点について大蔵大臣はどういうふうにお考えになりますか。
大体の大きな方向は、企業の資本の蓄積、企業と個人の蓄積をまあ強化するという、そういう方向ですね。で、公債発行下の今後の税制を考えていきたい、まあ要約すればそういう点だと思うんですね。 そこで、問題なのは、企業の蓄積を強化するという場合ですね、いまの日本の企業の蓄積が十分でない原因は、何も税制にのみあるのではないと思うのですね。税制以外のほうにかなり大きな問題があると思うんですね。この前も予算委員会で私は質問しましたが、たとえば金利の問題が一つありますね。非常な借金をして、それで利払いが大きい。それから減価償却も、これも減価償却を大きくすれば法人税が軽くなりますけれども、しかし、これまで再評価をやり、それから耐用年数をどんどん短縮
いや、あらわれてきていると言うのです。関係がないと言っているのです。
