木村禧八郎

議論になりますから、それはやめますが、私はいまの財政法は、その後の状況によって実情に合わない点が非常に出てきておることは認めるわけです。それならば、なぜ政府は財政法を改正してやらないか。財政法というものには減税のために公債発行していいなんという規定は一つもないわけです。減税財源のために公債発行してもいいなんということは——実質的には減税財源になるわけです、公債発行が。ですから、その政策のよし悪しは一応問題としましても、とにかく、そればかりじゃなく、いろいろな点において、いまの財政法ではまかなえない現実の問題がずいぶん出てきているわけですね。それをいろいろなわれわれからいえば曲解し、いろいろに曲げて解釈しちゃったりなんかして、財政法違

ちょっと誤解があるといけませんから、その点ひとつ。 　先生、私は、四条を公共事業費以外の財源調達のための公債発行ができるように改正しようという意見じゃないのです。そういう意見には、むしろ逆に反対でありまして、いまの財政法を守らなければいかぬと。ところが、公債を発行して、その余裕財源を減税に向けるということは、いまの四条からいえばそれはできないんだと、こういう私の意見なんです。

もうけっこうです。ありがとうございました。

前回、大蔵大臣に、公債発行下の税制につきまして質問したんですが、大蔵大臣は、その重点の一つは、大幅減税をして個人及び企業の蓄積をふやすということが一つのあり方であるというお話であったんです。そこで、これまで政府は、公債発行と関連して長期減税構想というものをたびたび言われているわけです。ところが、まだ、予算委員会の審議の過程でも、またこの大蔵委員会の審議の過程でも、政府の長期減税構想について具体的な考え方が発表されていないわけです。したがって、この長期減税構想というものはどういうものであるか。そうして従来は自然増収が大体減税の範囲になっておった。今後自然増収というものはあまり期待できない。そういうもとで減税をする場合、何をめどにして減

長期構想という場合ですね、何をめどにして減税をしていくのか。従来は、税制調査会の答申などでは、国民所得の大体二〇％程度、これは国税、地方税を合わせましてその程度までに税負担を軽減する、一時は二〇％を上回りましたけれども、これが一つの目安になったわけですね。その次には、これは経済情勢も変化したものですから、今度自然増収の何％——二〇％ですか、そこにめどを置いておるのですね。ところが、今度は、長期減税構想をお出しになりましたが、めどがはっきりしないわけですね。前は自然増収というものの何％あるいは国民所得の何％というめどがあったのですが、今後はそのときの財政需要に応じて、そうして適正税率というものをこれから勘案してやっていく。その適正税率

それでは、その前の——四十一年度のようないわゆる大幅減税は、四十二年、三年は困難だ、その点についてはそのとおりだということですが、その前の質問に対してのお答えですよ。長期減税構想という場合に、また減税計画という場合に何をめどにしていくか。どうも適正税率といいましても、それが何が適正なのか、はっきりわからないわけです。

それはわかったのですが、今後のいわゆる税体系ですか、その内容としましては、最低課税限とか、それから低所得者層の最低税率ですか、最低限税率をどうする、こういう内容はもちろん重要であると思うのですけれども、私たちの聞きたいことは、今度本格的な公債政策を導入して、それでこの二、三年はかなり巨額な公債を発行するわけなんですが、七千億をこえる、その場合の公債発行と減税との関係なんですね。前に政府は、特に大蔵大臣は、長期の財政計画というものはやはり必要だということを言われたわけです。この長期の財政計画というものを、これはもうどうしてもつくる必要がありますし、つくらなければいけないと思うのです。それと関連して、長期の民間の資金をも包含した全体の総

そうしますと、公債依存度が四十二年、四十三年は四十一年度よりは低圧経済であるために高くなるというお話ですが、具体的には、たとえば四十一年度七千三百億の公債を発行しますね。そのうち余裕が出る分を、減税に二千億くらいですか四十一年は充てますね。それが四十二年は七千三百億あるいはそれより公債を多く発行するかもしれませんね、公共事業費が多くなると。そのうち減税には四十一年度ほどあまり向けない、あるいは全然減税はないかもしれない、まるまる歳出のほうに向けてしまう、こういうことなんですか。

ややはっきりしてきましたが、そうしますと、今後の長期減税構想あるいは減税計画はやはり自然増収というものが一つの目安になっているんですか。それと、さっき言われたように、もちろん減税の額だけではなく内容ですね、税体系というものも問題だと言われた、そこのところをまず伺いたいんです。やはり自然増収というものが減税を、長期減税構想を実現するためにはやっぱり自然増収というものが前提になるというお考えなんですか。

それでは、第二のほうの内容なんですけれども、いわゆる税体系のほうなんですが、最低課税限ですか、税率ですね、これについては具体的にどういうような、つまりまあ最低課税限ですね、課税最低限、四十一年度でしたら夫婦・子供三人で六十一万円ですね。そういういわゆる免税点ですか、それをどの辺にするかということと、それから税率というものが長期減税構想の内容としては中身として重要であるということを言われたんですが、その中身をもう少し伺いたいんです。

それはわかりましたが、それでは、すでに税制調査会で今後かなり長期にわたる日本の税制のあり方について答申されておるのですね。あの税制調査会の答申はどうなるんですか。もうすでにそういう長期構想というものがあの中に答申されておるのです。それとかなりいま大蔵大臣が言われたのと違ってくるのか。もちろん、あの答申は、四十一年度から本格的な公債政策を導入しましたが、そういう条件のないもとでの答申なんです。ですから、勢い変わってはくると思うのですけれどもね、あの答申は。どうなんですか。政府はあれは尊重すると言っておりましたし、あの中では、特にたびたび衆議院でも問題になり、私も質問いたしましたが、利子、配当とか、そういう特別措置について非常にはっきり

それから、政府は所得倍増計画に次いで中期計済計画をつくりましたが、これが実情に合わなくなって、そこで次にまた長期計画というものをこれから策定していくというようになっております。この長期計画は、大蔵大臣がしばしば言われますように、今後の日本経済が低圧経済が続くと、つまり大蔵大臣の説明によれば民間の設備投資があまり活発に起こらぬと、こういうことが原因になって成長率もあまり伸びない、こういうのが低圧経済であろうというのですが、そこで財政のウエートが非常に大きくなる、こういう御議論のようです。そうすると、今後長期計画、全体の長期計画を立てる場合、財政のあり方というものが非常に従来よりこれはウエートが大きくなると思うのです。これはただ財政とい

大体、長期計画の構想はわかりましたが、それと同時に、私は低圧経済のもとでは個人消費のウエート、これをもっと私は大きく見るべきではないかと思うのですけれども、設備投資の役割りは高度経済成長のもとで非常に大きく果たされたと思うので、それが設備過剰で行き過ぎて、今度それにかわって、設備投資にかわって経済成長を推進する力としては財政だけじゃないと思うのです。財政と、それから個人消費と、それと輸出もありますが、しかし、輸出のウエートは財政、個人消費ほど大きくないと思うのですけれども、どうも財政の役割りはかなり大蔵大臣は大きく見ております。それもよくわかるのです、御説明は。それと同時に、個人消費のほうのウエートをどうも私は少し小さく見ているよう

これは大蔵大臣、四十一年の景気対策に非常に関連してくるのですが、この点は大蔵大臣の考え方はわかるのですけれども、これは公共投資に、社会開発に重点を置かれるということになっておりますが、やはりどこの国を見ても、歳出の二〇％以上も公共事業費に予算をさいているというところはないですよ。今度二〇％以上になると思いますね、公共事業費が全体の歳出の。いままでは一八％ぐらいでしたね。どこだって大体一〇％以下だと思うのですよ、よその国を見ましても。日本は社会資本の開発が立ちおくれたというので、非常に重点を置いたと思うのですよ。しかし、そんなに予算の中で占めるウエートが大きくありながら、また立ちおくれたということを言われておるのですね。しかし、それは

それはわかるのですけれども、われわれの立場と政府の立場といいますか、この設備過剰による不況の状態のもとでの対策についての考え方ですね、まあ対策のウエートの置き方ですか、そこの相違がかなりはっきりいま出てきているのですが、われわれは、もう非常に政府は公共事業費中心の不況対策になっているのですが、それでは話が全面的、全体的な総合的な経済バランスのとれた不況対策にならないと思う。非常に跛行的な不況対策になるのであって、公共投資の増加を否定するわけじゃないのですが、それに劣らずやはり個人消費のウエートをもっと大きく見るべきだ、こう思うのですね。 　これは税制の面からも、特段にそういう面に私はウエートを置くべきではなかったかと思うのですよ。

これはまたあとでいろいろ伺いたい点があるのですけれども、次に、これは前から問題になっているのですけれども、私あまりこだわり過ぎると言われるかもしれませんが、配偶者控除なんですよ。これはどうしてこだわるかというと、前に、大蔵大臣御存じないかもしれませんが、田中大蔵大臣のときに、税制調査会でもこれは基礎控除と同額にせよという答申が一時あったのです。それに基づいて田中大蔵大臣も、この次に減税の余裕があったら必ず同額にすると約束したのですよ。ところが、その後の税制調査会の答申では必ずしも同額にせよという答申ではなかった、それをたてにとって、田中さんはまた一万円差をつけてしまった。昭和三十六年に同額になったのですね。いままでは扶養控除というの

財源はこの前、約百億だったのです。これは予備費から出しなさいと。予備費から出し得たのですよ。われわれの考えでは、出し得たと思ったのです。財源がなかったわけではないのです。そういういきさつです。 　それじゃ、いま大蔵大臣が前向きで考慮されていくということですから、次に償還計画ですね、公債の。あれ、最後に、一体締めくくり的に、大蔵大臣、どういうふうにされますか。それはわれわれ理屈をいえば切りがないと思いますよ。確かにいまの政府予算総則に書いてある程度では、われわれは財政法で言うところの特定銘柄に対する償還計画でないことは、大蔵大臣もよくおわかりのことですよ。最後に、締めくくり的に、償還計画についてどうするかを伺いたい。 　一般には、

あと一つだけ最後に……。何かこっちにげたを譲ると、大蔵大臣実に答弁うまくなってしまって、そうすると非常に今度はやりにくくなるわけです。 　四十二年債以後の公債は、これはあの公債、公社債市場の育成等と相まって考えなければならぬと思うのですが、これは七年ぐらいの短期じゃなく、十五年とか二十年の長期債ということになるのですか。

どうもことばにこだわるわけでもないけれども、蓄積が少ない蓄積が少ないと言いますね。われわれの考えですと、とにかく蓄積は過剰ではないかと思うんですね。というのは、設備過剰ということは、資本としては有効需要と比較したらこれは過剰なわけでしょう、蓄積が。設備投資というものは、これはつまり資本の蓄積ですわね。ですから、諸外国に比べて蓄積が足りないということはわかりますよ。諸外国のほうが歴史が長いですし、しかも、日本の現状では蓄積が足りないというのは何を基準にして蓄積が足りないか。それは蓄積は多ければ多いほどいいのですけれども、資本主義のメカニズムを前提にして考えた場合、やはり有効需要との関係でバランスを考えながら蓄積をしなければならぬでしょ

関連ですから、あんまり私の質問が長くなるといかぬですがね、私は資料を要求しまして、米価引き上げによってどれくらい国民負担はふえるかという資料を政府からもらいました。そうしたら、六百二十八億円国民負担はふえるのですよ、八・六％引き上げによりまして。それから、鉄道運賃引き上げによりましては、千六百三十億円国民負担がふえるのですね。それから、政府管掌の健康保険料引き上げによって四百二十八億。それから、郵便料金引き上げによりまして、二百八十六億国民負担がふえますね。それから、国民年金の一万円年金実現のための料金引き上げによって、四十四億負担がふえるのですよ。