コールド・チェーンの問題は、ただいま北村委員の言われたように、私どもいま当面の解決策としてどれだけ効果があるか。逆に、上げるようなマイナス効果、それと、日本は小さい魚屋さんがたくさんあるわけですね。何というのですかね、個人業種の人たちが。それらの方の対策も考えてからやらないと、これはたいへんなことになる。中小企業対策も考えつつやりませんと、単なる物価対策としてかりに効果があっても、これは総合的にもっと慎重に検討しませんと、これは非常な社会問題にもなりますし、ですからそういう点も十分考慮する必要があるのじゃないかと思うのですが。
で、もう一つ具体的な問題なんですけれども、これは食肉対策なんですけれども、これは私は陳情を受けたわけなんですけどね。中国から食肉はいま輸入が禁止になっているのだそうですね。ところがいままではヨーロッパ、ニュージーランドとかオーストラリア、アルゼンチン、アメリカ等から輸入されているようですが、最近、やっぱりヨーロッパ等でもだいぶ食肉の需要が増大してきて、対日供給能力が二十万トンをこえるととが困難になってきておると言われておるのですね。そこで、やはり中国から輸入をしたらどうかと、それで量的にいっても、価格の面から、あるいは質の面からいってもいいものがある。ただ検疫の関係から輸入できないというネックがあるのだそうですね。そこで、昭和三十二
そうしますと、全体の日本の輸入計画からいきまして、この伝染病の問題が解決すれば、輸入の可能性もあるというふうに理解してよろしいのですか。
あと簡単に一、二点伺っておきたいのです。 その一つは、四十一年度の経済見通しと不況対策との関連なんですが、質問の要点はこういうことなんです。 御承知のように、四十一年度の経済見通しですと、四十一年度の国民総生産を大体三十兆に見ているわけですね。この三十兆は四十年度の国民総生産に比べると三兆一千三百億の増加ということになっているんですね。これに対して四十年度の総生産の増加、これが二兆三百十九億ですね。そうしますと、四十一年度の総生産の増加は、四十年度の増加に比べて約一兆円多いですね。その四十年度の総生産の増加より一兆円多いところの三兆一千三百億の総生産の増加をもたらすために、今度財政のほうに非常に大きなウエートを置いて、それで
それはわかりました。福田大蔵大臣も、かなり低圧経済が続く、二、三年は続くというふうに言っておりますが、それでいろいろな説がある。公債発行七千三百億では少ない。一兆にしろというけれども、まあ七千三百億程度で。そうなると一挙にデフレギャップは埋ずまらない、こう言っておるのですね。ですから経済見通しが全部数字ですから、ですからその政府の不況対策を具体的に数字的に説明するとしたら、さっき言ったような説明でいいんですか。デフレギャップが二兆円、四兆円もある。あるいは最近福田大蔵大臣は、私はもっとあると思う、こう言っていますよ。四兆円ぐらいじゃないかと、こう言われております。それに対して政府は、もうほとんどわれわれから見れば、一〇〇％財政面から
もう一つだけです。これで終わりますけれども、もう一つ。どうも私の理解によれば、いま長官もお認めになったように、四十一年度のこの予算ではデフレギャップを十分に埋めるだけの有効需要をつくれないと、そこで上期に集中して大型予算を使うと、集中効果を求めるということだと思いますね。しかもまあ年間平均して七・五％の実質成長率を達成しようとすれば、かなり上期にもうウエートを置きませんと、四十年度非常に落ち込んでいますからね。上期に相当のウエートを置かなきゃならぬということもあると思うのです。しかし、その結果、上期において期待したほどの景気が効果があらわれない場合、また期待したほどの成長が実現されない場合、これはどうなるかというのですね。下期にいっ
私、このほか、四十一年度の予算に関連して、長期経済の見通し、長期経済計画について質問したかったのですが、中期計画にかわる……。時間の関係上これはまあ他の機会に譲ることにいたしまして、私の質問はこれで終わりにいたします。
お許しを得て質問をいたしたいと思うのですが、大臣、時間がないようですから端的に伺います。 質問の要点は、特に東京における郵便のサービス改善のための局舎の改善の問題なんです。大臣も御承知のように、郵便料金を引き上げると、小包は四月から、その他は七月から。四十一年度は、いただいた資料では約二百八十六億、平年度は三百六十五億の増収、つまり国民の負担になるわけですね。この目的はいろいろあるでしょうが、その一つにサービス改善というものがあると思うのです。そこでこの際大臣に、郵便料金値上げの目的としてのサービス改善についてこの具体的な内容、特にそのうち東京におけるサービス改善、御承知のように、郵便が東京に来てから非常におくれると、遅配をされ
それでは、大臣のいまの御答弁で、サービス改善の焦点が非常にはっきりしたわけです。特に東京においては局舎の改善ということが焦眉の急である、つまり配達速度を早くする、それも計画的にきちんとする、そのために、これまでも労働組合の方々は、非常に困難な労働条件のもとで非常にサービス改善に努力している。で、当局とも数回にわたって今日までいろいろ話し合いしてきているわけですね。そこで、この点はあとで、大臣がお急ぎですから、事務当局でもけっこうなんですが、いままで話し合いで東京の多くの局、中央郵便局をはじめとして大体の局舎の改善の計画というものがあるわけですね。この改善計画をやはり早く行なうということが一つと、それからもう一つは、その根本は、郵政省
村田さんの質問がありますから、私もそう長くはいたしませんが、それでは、いま事務当局のほうにそのスペースの余裕についてのお考え、あるいは大蔵省との折衝の場合の心組み等おありのようですから、それをちょっと。
いま五割ないし二十割と言いましたが、二十割ですか、二割じゃなくて。
いまのお話ですと、かなりあれですが、大蔵省との折衝の点を承りたいのです。大体大蔵省はそれで承認しそうですが。
今後の、四十一年もしくは明年中の新改築の分について、そういう了解を大体取りつけているわけですか。
それから、組合といろいろ折衝されて、それでやはり局舎に働く人たちが能率があがらないようでは、これはまた郵便の遅配をなくしたり、また配達速度を早めたり、それを正確にしたりすることができないわけです。いろいろ折衝されて、大体計画というのは概要出ているようです。しかし、これを私拝見しますと、非常に抽象的なわけです。これをもっとコンクリートなものにする必要がある。たとえば日本橋、京橋、神田、下谷については、仮局舎建設用地を確保次第、四十二年度以降早急に新築。そうすると、四十二年度以降早急に、といってもそれはいつなのか、その目安がはっきりつかぬわけです。そういうことではじんぜんと時日が過ぎてしまう。たとえば麹町については、四十二年度以降新築計
いまのお話は集中局の問題ですか。集中局は、たとえば小包郵便が、これは山谷の石浜局というのですか、あるいは東海道線については京橋の木挽町につくる、それからダイレクトメール等は晴海につくる、しかしこれだけでは問題は解決しないように聞いているわけです。集中局をつくってもどうにもならないような状態になっている。ですから、その点については、やはり根本的に解決をはかる必要があるのではないか、こういう状態と聞いているのですが、その点いかがですか。
それからもう一つ。この東京の周辺なんですが、特に南多摩等ですね、どんどん団地ができるわけです。その場合、これまでの実情としては非常に立ちおくれているということを聞いているわけですね。たとえば村山団地では従来五千戸くらい直配していた。ところが、五千二百戸一度にできるわけですね。こういうような状態の場合に、大体この村山団地では四月十日の入居であるのに、組合には三月二十二日にそういうことを提示した。これではまるでどろぼうをつかまえてなわをなうような状態で十分な作業はできないのじゃないかというようなことも聞いたわけでありますが、そういう点、もっと実情に合った態勢を講ずる必要があるのじゃないか。それから土地の問題あるいは予算の問題等、従来非常
これで終わりますが、要するに問題点は非常にはっきりしたわけでありまして、いまのこの郵便の遅配等の原因ですね。それからネックはどこにあるのかということは、特に東京においては、もう集中的に局舎問題にあらわれている。で、これが改善されませんと、そこで働く労働者の労働強化とか、それから非常に労働環境が悪い、能率があがらないということと直接住民の不便ということですね、二つに弊害が出てくるわけですから、そこで、もう事態も私が言うまでもなく十分によくおわかりになっているはずなんでございますから、問題はそれを具体的に熱意を持ってほんとうにやるかどうかということだと思うのです。それでこれまで組合側が再三まあ要求しているのですが、本来これは組合から要求
私の質問はこれで終わります。
たいへん貴重な公述をしていただきまして、ありがとうございました。特に、給与所得控除につきましては、われわれそこまで、先生がおっしゃった点を十分掘り下げて考えておらなかったのです。むしろ逆に、政府のほうでは大体減税の額から逆算して、ああいう六十三万というものを逆にああいうふうに計算していったのじゃないかというふうに勘ぐっておったのですが、先生のお話で、非常にわれわれも再検討しなければならない有力な根拠を示唆されまして、ありがとうございました。 あの中で、先生は四つ、前のシャウプ勧告のときの勤労所得控除について、その理由として四つあげられました。その後、現実の問題としては、勤労所得は源泉徴収でありますから毎月引かれるわけですね。それ
その点も、それはもうそれで了承いたしました。けっこうでございますが、前は、公債発行以前は自然増収が減税の大体の目安になっていますね。今後公債発行する場合に、減税の財源のほうの目安の問題ですね、これはどういうふうに生かしたらいいか。財政法との関係をさっき申し上げましたが、あれ財政法からいうと、どうも違反になるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。これは理屈になるかもしれませんが。
