ただいまから予算委員会第二分科会を開会いたします。 本院規則第七十五条によりまして、年長のゆえをもって、私が正副主査の選挙の管理を行ないます。 これより正副主査の互選を行ないますが、互選は投票によらず、選挙管理者にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
御異議ないと認めます。 それでは、主査に北畠教真君を、副主査に北村暢君を指名いたします。（拍手） ————————————— 〔北畠教真君主査席に着く〕
まず、私は、物価問題について質問いたしたいのでありますが、物価問題の担当官庁としての経済企画庁長官にお伺いしたいんですが、物価問題が四十一年の予算と関連して、非常に重大問題になっていることは御承知のとおりであります。すなわち、四十一年度の予算は不況対策として本格的な公債制度を導入いたしまして、大型予算を組んで、積極的な支出が行なわれた。そのことから卸売り物価が上がり、インフレになってくるのではないかという懸念が一つあるわけです。その上に、消費者米価とか、あるいは鉄道運賃その他公共料金の引き上げが行なわれておりまして、政府は四十一年度は消費者物価五・五％の値上がり程度に押えたいと、こういうふうに物価値上がりの目標を一応そこに置いており
前年同月に比べてですか。
そうしますと、四十年度の前年度に対する値上がりの上昇の予想は、現時点ではどのくらいになっておりますか。
年度ですね。三月の東京が前年同期に比べて五％の上昇率というのですか。全国のほうはまだ三月はわからぬわけですね。二月が前年同月に比べて六・二の上昇率と……。
二月が一〇七・〇、全国が。
そうですが。それで、東京の分は、東京の二月はどうなんです。
そうですが。それでちょっと大臣にお伺いしたいのですが、全国が、いまお聞きのように二月で前年同期に比べて七％上回っておる。そうなりますと、この二月の時点、二月の指数がかりにずっと横ばいになったとしましても、四十一年度は四十年度に比べてかなり高い上昇率になる。横ばいとしてどのくらいになる見通しですか。
それが四十一年度を今度は予想する場合、全国で二月が七％となると、平均で考えるのじゃなく、二月の時点が七％前年同期に対比して上がっているわけですね、それは。かりにずっと横ばいでいくとしましても、それは四十年度に比べてかなり高い上昇率になるのじゃないでしょうか、横ばいとしても。
私の聞きたいことは、政府は五・五％の上昇率にとどめたいと言っていますが、そこにとどめるためには、いまの値上がりの水準から考えて、むしろ引き下げるくらいの努力をしていかなきゃ五・五％にとどまらないのではないかと、その点を聞きたいのです。と申しますのは、たとえば、全国で二月がすでに七％、ずっとこう上がってきて、二月が七％ですね。この七％をかりにずっと横ばいするとしても、平均で五・五％に一体なるかどうかですよ。かなり引き下げ努力しなければ五・五％にならないんじゃないか、その点です。
いや、それでわかったです。ですから、そういう努力をされるのかされないのか、これまで一応予算を編成する場合に、その前提として経済見通し作業もやりまして、その中に消費者物価水準の目標も掲げるわけですよね。ところが、昭和三十六年を例にとれば、一・一％しか上がらぬという目標を考えた、ところが実際は六・二％も上がっておるのでしょう。三十七年は二・八％の上昇の目標であったのが、実際は六・六％ですか、上がっちゃって。三十八年もそうです。二・八％から六・七％まで上がっちゃった。ただ三十九年は一年ストップやりましたから、公共料金を。そこで四・五％が四・八％でとどまりましたが、今度四十年は四・五％がいまの七・四ないし五になると、このように非常なギャップ
政府は、特に佐藤内閣、また物価担当の長官は、もう昭和三十五年下期、特に三十六年から消費者物価が急激に上がってきて、一体原因について徹底的に検討をされたのかどうか。そしてほんとうに物価の値上がりを押えようとしているのかしていないのか、もし値上がりの原因を真剣に検討されたとすれば、値上がりを押え得るような対策が出されなければならないですよ。私は参考のために、昭和三十六年のいわゆる物価白書というものを見たのですよ、「最近の物価動向」という題で、昭和三十六年四月二十八日、経済企画庁から出されているんですよ。このときには、消費者物価値上がり、一・一％の値上がりにとどまるという目標であったんです。で、その一・一％の値上がりという見通しに対する政
この三十六年物価白書を見ますと、これは迫水さんが長官のときですけれども、序文でこういうことを言っているんですね。「物価の問題は、今や世上話題の中心のようである。物を買いに行ったり、床屋に行ったり、パーマネントに行ったりして、これまで慣れていた値段が、思いがけなく上がっていたとすると、だれでも気持が悪い。昭和三十五年度中には、たしかに消費者物価は、近年にない上昇の傾向を示し、指数でも前年度に比して四・〇％の上昇を示している。ちょうど政府が、経済の高度成長を支持する政策をとり国民所得倍増計画を発表したのと時期が同じになったため、所得の増加に先だって、物価が上がるのではないかという懸念がおこり、そこを反対派が所得倍増よりも先に物価倍増とい
最近卸売り物価がずっと上がり続けております。昨年八月以来ずっと上がりっぱなしなんですよ。今後の見通しはどういうふうにお立てになっておりますか。
やはり卸売り物価が上がり出してきている直接の原因として銅と米をあげましたが、その底流としましては、操短にあるのじゃないかと思うのです。生産制限ですぬ。ていさいのいいことばで言えば、民間会社の自主調整の努力と、そこにやはり卸売り物価の堅調とか、市況を堅調ならしめている基調があるのじゃないでしょうか。
物価白書を見ましてもね、当時の政府の物価に対する考え方はね、いま長官言われたようなことなんですよ、基本的にはですね。それは、迫水さんこういうふうに説明しているのですがね。経済が高度成長するときには消費が盛んで、市場では物が売れる情勢であるから、単純な需要供給の関係からは、物価が上がる傾向が出る。ところがもう一つの側面は、逆に物価が下がる傾向があらわれる。そのわけは、需要が盛んになると、供給側は大量生産が可能になる。したがって、生産コストが安くなり、ひいて値段も安く売ることができ、このことはさらに需要を呼び起こして、さらに生産性を向上し得て、値段が下がることとなる。こういうふうに説明している。これは、これまで高度成長の段階で、設備投資
これはね、前から言われたことなんでございますけれども、ほんとうに政府が物価を安定させよう、あるいはまた引き下げの方向に持っていとうとするならば、いわゆる管理価格ですか、寡占価格というか、独占価格というのですか、ここにメスを入れなければ、私はもう十分な効果を、全部それで解決するわけではないのですけれども、おさめられない。この物価白書でもこのことははっきりうたっているのですよ、昭和三十六年にはっきり。ただ、それが実行できないというところに問題があるのであって、これはもう議論じゃないのです。実行するかしないかです。 それからもう一つですね、その管理価格を下げろと言っても、困難な面もあることは、私、承知しているのですよ。というのは、非常
私は、たとえば設備近代化のための特別償却なんというのは五割もあるんですが、イギリスなんかでは、もっと税制面からの特別措置ですね、これを非常にもっと弾力的に考えていますね。日本の場合なんか一たん特別措置を設定してしまうと、もうずっと、臨時立法でありながら、毎年毎年ずっと続けて、ちっとも弾力的に運用しないわけなんですけれども、もっと不況時には弾力的に運用すべきだ。またいろいろな政策的にも、たとえば物価対策を考える場合にでも、そういう面も私は総合的に考えていいんじゃないかと思うんですけれども、それは業者としては早くもとをとったほうがいいんですから、また法人税も安くなるんですから、希望するのはあたりまえですよ。しかし、それは限度があるのであ
そこが根本的に違うのですね。コールド・チェーンは、むしろ価格を引き上げる。これは機会がありましたら業界の人に直接具体的にひとつお聞きになってみる必要があると思うのですよ。これは冷凍工場というのが必要になりますね。それから手間、運賃、冷凍賃に金がかかる。それから輸送のときは重装備された冷凍車というものが必要になるということですね。ですから非常に大資本を要することになるのです。ですから結局大漁業会社なんかにはいいと思うのですね。たとえば大洋漁業とか何とか、まあ、われわれからいう漁業独占資本というやつですね、大資本。ですから、大体そういう方面にはいいかもしれませんけれども、全体としては非常に価格が上がる。これはいままででも、たとえば昭和三
