いや、この長期的ないままでの大きな欠陥は、財政それから民間の資金を含めての総合的な長期計画というものがなかったから、いわゆる昭和三十六年以後高度経済成長段階でめちゃくちゃな施設の拡大競争が起きて、そうして日銀のオーバーローンが行なわれて、そうしていまの設備過剰の問題が起こってきていると思うんですよ。それで、民間の自主調整にまかせておってもできないわけですよね。ですから、大まかな、やはりいままでの大きな欠陥は民間と政府のほうのそれがなかった。政府のほうには一応部分的にはあるわけですね。たとえば道路なり、あるいは治山治水なり、何カ年計画というものがある。それから電通なら何カ年、国鉄なら何カ年というものはあるわけです。あるけれども、部分的
これはほんとうにこの問題を取り上げられますか。いままでは、一応国会答弁としては、前に田中大蔵大臣も言われたのですね。いま福田大蔵大臣も言うてはいるわけです。しかし、本式にこれは取り組むつもりなんですか。本気に取り組もうとしたら、これはたいへんな作業になると思いますが、しかしどうしても必要だと思うのですけれども、これはほんとうに取り組まれるつもりかどうかです。
しかし、ある程度これはまあ物価の要素も考えなければならないと思うのですけれども、一応まあそういう計画ですから、物価は大体まあ摩擦的な物価騰貴程度に考えて、そしてある程度数字的な作業をしなければ意味ないのじゃないですかね、ある程度。所得倍増計画でもつくったでしょう。ああいうようなものを一応つくれないですか。
それじゃ次に伺いたいのは、課税最低限、これは大蔵大臣、やはり今後の減税考える場合に免税点、これがある程度何ですね、免税点が高ければ税率はかなり重くしても、つまり標準生活が保障されればそんなに税は負担は重く感じられない、普通だ。そこの税金のかからない限度ですね、そこをどの程度にするかということは非常に重要だと思うのですね。国民所得の何％の税負担にするということも一つの目安ですけれども、全体の場合。しかし、個人にとっては、幾らまで税金かからないかという課税最低限が必要だと思います。この間大体八十三万円ぐらい、夫婦子供三人で課税最低限。現在なるほど夫婦子供三人については引き上げられてきましたね。今度六十一万円ぐらいになりました。どうも独身
それから次に伺いますが、これも大蔵委員会で一応伺ったのですけれども、もう一度念のために伺いたいのですが、今後の租税特別措置法の取り扱いなんですが、どうもいままで、昭和二十五年シャウプ税制改正のときに設けられた租税特別措置ですね、これはだんだん項目が多くなってきて、貯蓄奨励のため、つまり、資本蓄積のためとか、あるいは経済成長、輸出の増進とか、非常に目的がありますけれども、これはみな臨時立法であったわけですけれども、時限立法なんですね。一たんこの措置が講ぜられますと、もうずうっと延期延期でほとんど恒常的に行なわれてしまって、ちっとも弾力的に運用されていないんですね。ですから、これはもっと景気対策としても弾力的に私は運用すべきじゃないかと
その最後の利子、配当の特別措置ですが、これをもし廃止すれば、所得税法三十七条が適用されて、源泉で二〇％、それから、それがまた総合されるわけですね。そうなるわけですね。だから、廃止すれば、すぐ三十七条の源泉二〇％、それからかつ総合ということになるのですけれども、そこまではすぐしないとしても、やはりこれを廃止する方向に向かって、たとえば、いま源泉選択の配当のときには配当控除をもらうとすれば一〇％ですね。配当控除をもらって総合のときは一〇％、分離するときは一五％ですね。これを、もう少しこの条件を強化する、三十七条に近づくように強化し、段階的に廃止していく、税制調査会の考え方はそういう考え方じゃないですかね。ですから、そこを伺っているわけで
これは一般の納税者はこういう利子、配当の分離課税とかなんとかいうものにわからぬですよね。しかし、具体的に、たとえば、いまこの四十年度の改正で、これは主税局長に計算してもらったのですけれども、大まかですが、配当所得五千万円の場合ですね、三十九年までの税金のかけ方によりますと、大体二千五百万円ぐらいの税金を納めたものです。ところが、四十年度の分離課税によって、二千五百万円の税金が七百五十万円になっちゃうのですよ。それはなんぼなんでも、あまりに大所得者本位の減税措置である、こういうことが一般の人にはわかっていないと思うのですよね。まあ、わかっていないから、そんなに税金のかけ方は不公平だとは思っていないのじゃないかと、こういうことがよくわか
それは大蔵大臣の言うことも、五千万円の配当所得というのは、今度は元本はたいへんなもんでしょう。しかし、この計算方法には間違いないのですよ、計算のしかたには。しかし、これは端的にわかるように拡大して現象自体をはっきり言ったわけで、計算自体は私は間違いないと思うのです。そうでしょう。主税局長が計算してくれたんです。その点はお認めになるでしょう。何かぼくのこれが間違った計算で質問しているとなると、これはまた誤解を受けますから。主税局長おりませんか。
配当だけ。
前に主税局長から聞いたのだから、速記がありますから。計算間違いないということにしておけばいいのです。 それから次に、これは何回も質問してこだわるようですけれども、どうしても私納得いかないのは、四十年度の補正の場合、二千五百九十億の赤字出ましたね、それを四条の特例措置によって赤字公債を出してこれを埋めたわけです。この赤字は四十一年、四十二年ずっと後年度にもこれは持ち越されるわけでしょう。その点はどうなんですか、なくなるはずがないでしょう。だって、これは歳出を削減したわけでもないし、そうして公債によってこれをまかなったわけですから。増収によってまかなったわけでもないですから、歳出でまかなった、その歳出を四十一年度で削っちゃうわけでも
その実質的な意味で、四十年度に生じた歳入欠陥がずっと尾を引くということを大蔵大臣、認められればいいんですよ。そうでないと、これは常識に反すると思う。いままでそれも認められないように、大蔵大臣の御答弁では思われたから、何回も質問したのです。そこで、実は非常に意地悪い質問なんです、これはね。意地悪い質問なんですよ、ほんとうはね。 〔副主査退席、主査着席〕 最初は、四条でまかなってもまかなえないことはない、こういう考え方もあったわけですね。それを、それではあまりに強弁的になって、それも二千五百九十億、これは公共事業費のほうに含まれるんじゃないか、公共事業費の不足として二千五百九十億を出せば、これは四条違反にならないんじゃないか、
もう一つだけで終わりますから……。 それは大蔵大臣お認めになった、四十年度の二千五百九十億の赤字は後年度にこれは持ち越されると。四十一年度のその二千五百九十億の赤字は何で埋められるか、何で埋められたか、何をもってこの二千五百九十億の赤字は埋められたのですか。自然増収では埋めるだけの自然増収はない。
実質的に赤字は、後年度にそういうものが残るということはお認めになったのです。それでは、その二千五百九十億の赤字は、四十一年度は何をもって埋められたか。
その建設公債で公共事業費以外の赤字を埋めていいのですか。それはできないわけです。
そこは、その二千五百九十億の赤字は、公共事業費以外に生じておる赤字なんです。それを建設公債を発行して埋めていいか。それは埋められないですよ。だから、それは、それをまた特例法を残しておかなければいけなかったのじゃないかと思うのです、そこのところは。
これはよく大蔵大臣、また検討してみてください。どうも私は大蔵大臣の論理はおかしいと思います。何かあれですね、非常に逆になっちゃって、特例法でやったところまではよかったのですけれども、今度は堂々と四条でやったら、今度また特例法でやらなければならぬ面も出てきちゃって、そこは非常に矛盾だと思います。まあ岩間さんが次に質問されますから、私はこのほかに海外経済協力と証券対策について御質問するはずだったんですけれども、これは後刻に延ばすことにいたしまして、一応これで質問は終わります。
関連して。いまの総資本利益率ですね、売り上げ高利益率はどうですか。
その場合、売り上げ高利益率低下の傾向、割合と、それから総資本利益率の低下の割合と比べて、総資本利益率の低下の割合のほうが大きいでしょう。その理由はどこにありますか、原因ですね。
その点はね、二つ原因があるのじゃないかと私は思うのですがね、これは中小企業だけじゃないのですが、特に中小企業に強く出てきていると思うのですが、それは売り上げ高利益率の場合には、総販売利益率ですから、その利益からいわゆる資本費ですね、金利負担と減価償却を引きますと、ぐっと総資本利益率が下がるのですよ。そこで、お調べになればわかりますが、一つは金利負担ですね。これは金利自体が、両建て、歩積み等で金利水準が下がらぬということ以外に、借金が多くなる、借金の量が多いということと、もう一つは、減価償却が耐用年数を非常に短縮したでしょう。昭和三十九年四月から強制になっている、減価償却が。その前は任意だったはずですね。商法改正で強制的になった上に、
その面のウエートがかなり大きいということですね。やはり中小企業対策を考えるときに、金利負担の面は両建て、歩積みをなくせということをずいぶんわれわれも言いますけれども、中小企業の経理を具体的に検討していきますと、金利負担というものがかなり大きいウエートですね。ですから、そこにやはりかなりウエートを置いた施策を、先ほどの企業診断とかいろいろな相談も大切ですけれども、それと同時に現実の問題として、特にこれは日本の企業に特殊の現象ですよ、最近ものすごく他人資本が多くなってきていて金利負担が多いということは。その点はひとつ特に留意していただきたいと思うのです。
