木村禧八郎

それじゃ説明してください。

佐藤内閣は、経済大国が軍事大国にならないようにすると、そうならないようにするには、一つはやっぱり文民統制と国会ですよね。その国会に、この予算が、軍事予算が、五兆八千億が、これが専守防衛として適当であるかないかを判断する材料を出すべきです。ＰＰＢＳも作業をやっているでしょうが、たとえばＦ４ですね、あれ、ファントムをどの会社に、どういう値段で、どういう発注をしたら、どれだけ価格がかかって、どういう防衛に役立つか。そういうものを二つなり三つなりちゃんと試算をして、国会にそういう資料を出さなければ、われわれ専門家じゃないんですから、国民の税金を防衛に使う場合には、このＰＰＢＳ作業によってこれが行き過ぎているかいかないかを判断するそういう材料

その判断する材料を十分に出してください。これでは判断できませんからね。ことに専門的ですからね、国防問題は。

関連。総理が中国を敵視してないと、鈴木さんもそう思うでしょうと言われましたが、いま羽生委員が言われたことは、あれは過去のことと言われましたが、現在、ココムとかチンコムというものがありますね。貿易を制限しています。あるいはまた吉田書簡の問題もそうであります。ですから中国を敵視していないというならば、具体的にあかしを立てなければならないと思います。ですから具体的に敵視してないことをだんだん示していく、いままで制限しているチンコムとかココムとかあるいは吉田書簡をやめていけばですよ、これは敵視していないんだなということはわかってくるわけです。だから具体的行動において私はあかしを立てなければ、外務大臣は対話をやりたい、やりたいと言ってもできな

二月四日の大蔵委員会での大蔵大臣の所信表明に関連しまして、若干質問をいたしたいと思います。 　まず、第一に、最近の景気動向と景気対策について伺いたいのですが、大臣もちょっと所信表明で触れておりましたが、昨年の秋ごろから景気が落ち込んできていると。しかし、最近、財界なんかの発表を見ましても、落ち込みが予想よりはかなりきびしいような発表になっておりますけれども、この落ち込みについてどう考えられ、それからこれに対してどういう対策をあるいは金融面なり財政面なりで考えられておりますか。また、新聞等で、まだ四十六年度予算は成立しておりませんけれども、事前にかなり機動的な弾力的な対策もすでに打ち出しておるようですが、そういうようなことにつきまし

それは一般論ですが、現実に現時点で、先ほど大蔵大臣は瞬間風速と言われましたが、瞬間風速は九％を割っているのじゃないか。ですから、現実にどういう手を打っているのか、また、打とうとしているのか。なるほど政府の発表では一〇・八％ですね。しかし、それは平均ですから、一二、三％を平均する場合には、一−三月ごろは九％以下くらいになる。平均で一〇・八ということになると、いまお話しのように、最近はかなり落ち込みが来ている、そういう状況らしいんです。私は具体的に調べているわけじゃないけれども、きのうの経団連あたりの見通しでは、この落ち込みはかなりひどいようです。四十年以降の設備投資が二〇％増であった、過去の設備投資が非常に大きかったというその圧力があ

どうも、これは、大蔵大臣でなくても、非常にむずかしい事態だと思うんです。いままで景気が行き過ぎておったのを、行き過ぎを調整するといういま調整の過程です。調整の過程が予想より落ち込みがひどくなってきている。さあ一体これをどうするかということですね。それでまあいろいろやっていますけれども、まだ十分の効果がない。四十六年度予算の実施を待つといっても、それまでに落ち込みがひどくなるとどうするかという問題が起こってきます。大蔵大臣は、四十六年度予算は中立型の予算と言っていますけれども、実際は非常に大きな予算なんだ、だからこれが発表されたこと自体が景気を浮揚させる力になると、こう言っています。ですから、これは実は非常に積極的予算じゃないですか。

大蔵大臣は、私が、景気が相当落ち込むであろう、それに対して政府は四十六年度予算は積極財政をとって景気の落ち込みを防ぐ、そういうことに対して、そうしたらインフレになるのじゃないか、こんな大きな予算をなぜ組むか、こう言うのは論理が矛盾しているじゃないか、こう言うのですが、景気のダウンの一番大きな原因は設備投資ですよ。いまの資本主義経済のもとで景気の推進役になるのは、国民総支出の中に占める割合の一番大きいのは個人消費ですけれども、しかし、景気に一番大きな影響を与えるのは設備投資です。財界は設備投資のダウンを非常に問題にしているわけです。だから、財政をふくらして、はたして設備投資がそこで回復してくるかどうか、そこが非常に大きい問題で、財政を

特恵関税について、関税局長……。

具体的に、実際の影響については、いろいろ御調査されたんでしょう、どういう影響があるかについてですね。

じゃ、関税定率法のほかに、通産省で、それは、特恵関税による中小企業に対する悪い影響とかそういうものに対する措置だけではなくて、たとえば自由化による中小企業に対する影響がありますね、そういう広範な問題に対しての中小企業救済措置というんですか。あるいはアメリカの繊維の問題がある。そういうものを含めた総合的な法案になっていますか。

それじゃ、特恵だけではおかしいじゃないですか。特恵はもちろんわれわれやらなければいけない、いま質問していますけれども。それから繊維の問題があるでしょう。それから自由化の問題がありますね、大蔵大臣の所信表明にも出ていますが。これからかなり緩和する、中小企業に出てくる。そういうものについて、なぜもっと総合的な対策を考えないのですか。特恵ももちろんやらなければいけませんよ。もっと総合的になぜできないのですか。

それは少し無理じゃないですか、特恵を中心とする法律にそこまで含めるのは。ですから法律的に何か——政策としてはわかりますよ。そうしないといけませんが、当面そういうものがみな関連している。公害もあるでしょう。特恵もあり、自由化もあり、それから繊維もありましょう。そういうふうになっているのですから、もう少し個々でじゃなくて——おそらくそういう議論をされたと思うんですよ。どういうわけで総合的にできなかったのか、どういういきさつがあったのか知りませんが、これは割拠主義か何か知りませんけれども各省のセクショナリズム、そういうことじゃないですか。

これはまた別の機会にお聞きしたいと思います。 　次に、デノミの問題についてちょっとお伺いしたいと思います。大蔵大臣は、先月三十日の衆議院予算委員会で、「理論的には、国の威信にかけてデノミを実施すべきだと思う。だが、いまは物価上昇が続いているので、時期として適当でない」と言われた。これに関連してお伺いしたいのは、日本銀行の印刷ですね、どのくらいの印刷をしているのか。その中で、一万円札はどのくらいの割合で、千円札、五百円札、百円札——百円はコインになっているかもしれませんけれども、その割合はどうなっていますか。いま、二月三日現在では、四兆三千二百十七億円の通貨が発行されています。この中で、あとで数字を聞きたいのですが、七割くらいがもう

いまどうなっておりますか。

そうしますと、大蔵大臣、物価安定の自信がないということですね。そうでしょう。デノミができないということは、物価上昇がいつまでも続くという見通しですね。ですから、物価安定の自信がないということです。物価対策についてその裏づけですよ、逆に言うと。もう一つ、日銀券の印刷能力ですよ。限界に来るのじゃないですか。デノミと別にしましても、こんな一万円札を七割も、これで物価がどんどん上がっていくでしょう。ですから、五万円札を刷るのじゃないかという、そういうことが出てくるように思われるのです。もう限界に来ているのじゃないですか。いかがですか。

もう時間がなくなってきましたので、質問だけ簡潔に申し上げますが、第一は、所信表明で大蔵大臣は福祉社会の建設ということを相当強調されていますね。それで、今後、これも予算委員会でもっと具体的にお聞きしたいのですけれども、福祉の指標として、いままでのＧＮＰは福祉の指標にならぬのですね。何を考えているか、福祉の指標として、総合的に。何か研究されているか、それが一つ。 　それから最近脱税が非常に多いのですが、その脱税がなぜ多いか。その脱税する本人が悪いということは、これはわかります。しかし、こんなに脱税が多いということは、税法に何か欠陥があるのじゃないか。それから税金の所得再配分機能が非常に後退してきているのじゃないか。これは所得の構造変化

一兆五千億でしょう。

ちょっと、大臣のおっしゃる数字が違っておりますから、一つだけ。公共事業費は一兆五千九百二十七億です。私は何回も調べております。それは再三言っているでしょう。

そうですか。おかしいじゃないですか。じゃ、この発表に、一兆五千九百二十七億、一九・八％の増と……。