木村禧八郎

まあお話はわかりますけれども、この追跡調査の結果、流通段階に問題があるということがわかったのか、生産段階に問題があるということがわかったのか、この結果からどういう結論を導き出したかというのです。

それは結論としての対策に異論はないのですが、ただ、流通段階にいままでかなり問題があるといわれていましたが、われわれ聞くところによりますと、たとえば八百屋さんなんかは、大体一軒が二百軒ぐらいのお得意さんを持っているそうですよね。そうして、その野菜物の値段が、その八百屋さんが一カ月に生活するその費用をもとにして大体値段がきめられているということを聞いたんです。そうなると、この生鮮食料品の値上がりについて、小売り商をたたいても、実際生活から割り出してそこに値段がきまってくるということになると、やはり問題は生産段階に相当問題があるということになると思うんですよ。もちろん、流通機構の段階にも問題がないわけじゃありませんけれども、だんだん追跡調

四十五年度の消費者物価の値上がりですね、実績がどうなるのか、あるいは四十六年度の消費者物価の見通し、これについて伺います。

大蔵大臣、その程度でいきますか。さっき言ったようにインフレギャップは相当かなりありますし、積極財政、それから金融を緩和すると。だから、景気は立ち直っても、物価はもっと上がるんじゃないですか、これ以上に。

四十六年度の消費者物価値上がりを五・五％と押えた、その積算の根拠を……。

政府が発表する総理府統計局による消費者物価指数の値上がり率は、実際の物価の値上がりを反映していないんじゃないですか。

物価安定政策会議でも、いまの総理府統計局の物価指数につきまして、改善すべき点が多々あることが指摘されていると思うんですよ。どういう点ですか。それからわれわれがたとえば消費者団体連合会やあるいは第一銀行の調査等から見ましても、かなりそこにギャップがあるんですよ。単に感じだけじゃないんです。計数的にも出ていますから。その点はもっと具体的に、改善すべき点がこうこうあるんですから。たとえば、土地価格が入っていない、あるいはまた牛とか豚肉の並み肉が入っていない、ブラウス、一般書籍、私立大学の理工科系の授業料が入っていないと、いろいろ指摘されているんですよ、不十分な点が。あるいはまた、調査方法、それから調査に質、量の変化を反映していないとか、い

それは、大蔵大臣は、貨幣価値の低落のほうが銀行預金利子より多くならぬようにすると言いますけれども、実際になっているんです。それをどうするのですか。

次に、物価と賃金との関係について伺いたいのですが、政府は、高成長だから多少の物価が上がってもいいじゃないか。つまりフィリップ曲線、トレードオフ曲線ですかね、そういう考え方が支配しているのじゃないんですか。それを正しいと思っていますか。いま、そういう観点からこの物価、賃金の問題所得政策等考えているのですか。

アメリカにアクリー委員会というのがありますが、アクリー方式というのはどういう意味か御存じですか。

政府は口を開けば所得政策とかなんとか言っていますが、その基本になっているのはフィリップ曲線だったんでしょう、あるいはトレードオフ曲線が背景にあったわけですね。それが最近の情勢では行き詰まっちゃった。これはフィリップ曲線自体がもうすでに間違っているのですけれどもね。それにかわる物価と賃金との方式については、前のケネディ時代の大統領経済諮問の委会員アクリー教授ですよ。これが委員長になってですね、賃金と物価との関係については、生産性と企業の分配と、これを条件として考えなければいけないというのがアクリー方式ですよ。こんなに問題になっているアクリー方式も勉強していないんじゃ困りますよ、経済企画庁が。いま、近代経済理論としては、物価と賃金との関

このＧＮＰは、福祉の指標としてはもう資格がなくなった、破綻したと思うんですが、新たにこの福祉指標として何か作成をしているかどうか。ＧＮＰにかわるものとして——福祉政策を重点に打ち出すべきですから、それについて、その福祉指標としては新しいものを考える必要があると思うんですが、それは何か作業しておりますか。

四十六年度予算は九兆四千百四十三億ですね、一八・四％の増加、こんなにふくらんだ原因は何でしょうか。

これは、一般には不況対策と選挙対策だと言われております。もう一つ重要なことは、第四次防衛計画の地ならし予算と言われているんですね。そこで防衛庁長官に伺いますが、第四次防衛計画の予算、年次的にどういうふうにこれを実行していくのか、これを伺いたい。

これは一カ年平均しますと、一兆一千六百億です。ことしの防衛費は六千七百九億です。もしこのとおりにいくと、大体倍になります、来年は。この財源はどうして調達するのですか。

安定成長路線じゃなかったですね、これを作成するときには、高度成長路線。安定成長路線になったとか……。それから物価の問題と関連しますが、これは実行不可能じゃないですか、防衛庁長官。

私は、「日本の防衛」というこの防衛庁の発表したのを読みましたが、日本の防衛の基本は専守防衛にあると言いましたね、この専守防衛と第四次防衛計画との関係はどうなりますか。

小山内さんという軍事評論家が、いままでの防衛計画はともかくとして、第四次防は専守防衛の域を越えていると言いますが、どうですか。

何を基準として判定するんですか、専守防衛と第四次防衛と。

われわれは、その裏づけの予算を審議しておるんであります。われわれが何を基準として判定したらいいですか。判定できるような材料を国会に出さなければ、われわれが専守防衛の予算として適当であるかを判断することができないんです。そういう資料をお出しになりますか。