四十六年度予算の重要な問題として三つの赤字対策といわれた、その一つが国鉄の赤字対策、それから米の赤字対策、食管会計、もう一つは国民健康保険の赤字だと。そのうち一つの国鉄を取り上げたんです。この国鉄の再建一つとらえても、これまで私がずっと質問をしてまいりましたように、これから社会資本に重点的にいくには、やはり民間設備投資との関連ですね、そういう観点から考えないと、根本的な再建はできないと思うんです、国鉄でも。だから、私は、こんなこそくな対策より、もっとマクロ的な、たとえば道路と航空と、それから鉄道と総合的に考えて、そうしてもうこれから国鉄の軌道については全部国の費用でやる、建設は全部国が。運営を国鉄にやらせる。そのぐらいの決意でなけれ
まあ、発想とか構想の転換とかというのはけっこうです。これは企画庁長官も言っているんです。構想だけ転換したって実施が転換しなければだめなんですからね。 次に、米の赤字につき伺います。農林大臣に。池田内閣の昭和三十五年から九年までの農業生産性と、それから三十九年から四十四年までの農業生産性はどういうふうになっておりますか、伺います。
それから四十六年度の農業所得の伸びはどうなんですか。
農業所得の伸びは、どれだけ伸びておりますか。
それから農林大臣にまた伺いますが、総固定資本形成の中で、製造業と農業水産業との、これは三十五年、三十九年、四十三年、どういう推移になっているか。この全体の固定資本形成の中で製造業と農林水産、どういう比率になっておりますか。
農業人口は、御承知のように、昭和三十九年に百九十四万減っています。四十三年に二百九十八万減っていますね。農業人口が非常に減ってるんですから、したがって農業に対する固定資本形成、これはもっと重点的にやらなきゃいけない、生産が上がらないでしょう。ですから、全体の資源配分として農村に対するこういう固定資本形成、資本の投入ですね、これは製造業におけるより非常におくれているんじゃないか。ですから、国鉄あるいは農業におきましても、設備投資重点的から社会資本重点的に移るには、そういう低生産性に対するいわゆる政府投資なり、これを重点的にやらなきゃいけないんじゃないか、その点が欠けているんじゃないか。だから、一番苦しんでいるのは、いま農林省、国鉄、み
私は次に物価問題について質問いたしたいんですが、その前にインフレ、物価値上げが経済的な弱者にしわ寄せされるという、そういう一つの具体例としまして、まず郵政大臣に伺いたいことがあるんです。 郵政大臣は、昭和四十一年に第五種郵便物が廃止されまして、その後、身体障害者団体から身体障害者団体の発行する定期刊行物を第四種郵便物として認めてほしいという陳情がなされていますけれども、これは昭和四十一年ごろからなされていると思うんですが、これを御存じでしょうか。
御存じですね。身体障害者の場合は、特に重度の身障者の場合、うちから一歩も出られない方もいるわけです。したがって相互に励まし合ったり、会報で唯一の生きがいである場合が多いわけです。「しののめ」とか、あるいは「心のともしび」とか、あるいはまた「羊の声」とか、こういう雑誌があるわけです。こういう会報を出して、そうしてお互いに慰め合っている、励まし合っている、こういう状況です。それが四十一年に百グラムまで八円で売ることができた第五種郵便物が廃止されましたために、数十ページのものを発行しますと、一冊四十円も五十円もかかっちゃうわけですね。そこへ今度のように郵便料金が値上げされますと、低収入もしくは無収入のこの人たちにとっては会費を上げることも
それは私は血も涙もないと思うんですよ。というのは、いま通信教育は百グラムまで四円ですね。それから盲人用の録音したもの、あるいは点字用は無料なんです。無料です。農産物の種とかそういうものは六円です。それから学術刊行物が百グラムまで十円なわけです。それをどうしてこうした身障者の郵便料金を無料に、いわゆる盲人用の録音物あるいは点字用にこれを準じて無料にできないかというんですね。私はこれを読みまして非常に心を打たれたのです。この「羊の声」という中で、こういうことを書いている。「人間のための一つの価値の追求——そんな願いをこめて、この雑誌は生まれました。私たちは重い身障者です。足で地面を歩き、手で物をつかむことのできるのが人間だとするなら、私
総理大臣、いかがですか。
前向きでひとつ……。
それではそういうふうに進めましょう。 日本銀行総裁に伺いますが、私が調査したところによりますと、四十六年度のいわゆるインフレ・ギャップはやはりかなり残っている。大体三千三百億ぐらい——四十五年度では多少減りましたけれども、かなり残っております。そういうもとで、これはあとで質問しようと思ったんですけれども、非常に大型予算を組む、日本銀行は公定歩合を下げるあるいはまた金融等も緩和する、この影響です。三千三百億以上の、たとえば私の計算では三千三百八十億、前年度が三千八百二十億ですから、これはかえってインフレを激化させるんじゃないかと。それと、それじゃそういうふうに金融緩和をしなければ不況が続いてきて、それでこの企業に赤字が出たり、倒産
その不況対策としまして財政なり金融なり、そこでてこ入れやりますね。そういう場合、日本の二重構造のもとでは重化学工業方面、そういう方面には資金なり資材なり、労働力が多く流れていく。そうして、景気を浮揚させる。しかし、そうなると低生産性部門はどうなるか、日本の場合はいわゆる重化学工業と高生産部門と低生産性部門と二つありますから、そこで、景気政策を行なって、それでいわゆる重化学工業のほうの損害を埋めようとすると、そういう政策をとると物価が上がる。どうしても低生産性部門には資材が行きませんから、生産性が回復しない。どちらを選ぶかで、あるいはこの企業の採算を回復されるほうに重点を置くのかあるいは物価対策のほうに重点を置くのか、いわゆる低生産性
時間がもう十二時ですから簡単にあと二つだけ伺いたいのですが、アメリカの低金利の影響それからアメリカのインフレについてどう考えているかですね、アメリカのインフレを輸入されていると言われますが、そういう問題ですね。それから最近円がロンドン市場で非常に高くなっておる。上限に取り引きされるようになりました。これはずっと長く続くと、円の実質的な切り上げみたいになってきますから、これをどういうふうにお考えか、この点伺いたい。
それでは佐々木総裁よろしゅうございます。
ただいま日本銀行総裁にアメリカのインフレの質問をしたのですけれども、これについて大蔵大臣とそれから外務大臣にちょっと伺いたいんですよ。それはアメリカのドルは日本の円と違いましてキーカレンシーでしょう。どこの国でも通用するわけです。ところが、アメリカがどんどんそれを増発してベトナム戦争の戦費をまかなうと、そういうことをやると、とにかくよその国にインフレを輸出するということになりますね。そういうことになると思います。だから、これについては、いずれよその国はどんどんドルがたまる。ところがアメリカは、ＯＥＣＤあたりでも問題になっているそうですけれども、あるいは最近のニクソンの外交教書でも、黒字国を非難しているんですよね。この点私は、アメリカ
これは、日本に対する影響だけではなく、世界的に重大な影響がありますから、このキーカレンシー国としての責任をやっぱり感じさせるように私はしなきゃいかぬと思いますが、いまＯＥＣＤの話がありましたが、ＯＥＣＤでは、最近の新聞では、二月二十六日に経済政策委員会のインフレ作業部会で円の切り上げを含む日本のインフレ対策につきまして何か聴取をするというような新聞報道がありましたが、日本でＯＥＣＤに行きましてそういう話し合いをされたのかどうか、報告でもされたのかどうか伺いたいのですが。
次に、物価問題につきまして、最近ことに物価値上がりの大きな原因としての野菜の値上がりについての追跡調査を政府はやったようでございますが、その結果をひとつ、どういう結果が出たか報告してもらいたいのです。
じゃ、事務当局でいいですから内容を、これ、資料あるのですよ、ちょっと説明してください。
その結果として、生鮮食料品に関する物価対策はどういう結論を導き出したのですか。
