木村禧八郎

重要ですからね、なるべく具体的に御答弁願います。

そんなお粗末な報告じゃ困るのですよ。 　電力につきましては、たとえば火力発電所をつくろうと思えば、公害問題が起こって計画どおり発電所ができないんでしょう。そういう状況もあるのです。ですから、いままで電力需給計画を立てた。昭和四十五年度の電力白書というものがあります。その中で詳細述べているでしょう。国民にわかるように、電力需給計画がどういふうに狂ったか、民間設備投資が行き過ぎてしまったために、社会資本投資が池田内閣当時よりダウンしてしまったために、どうしてこういうネックが生じてきたか、もっと詳細に電力需給につきましても、どういう需給関係に立ったところが、どういうふうにそれがそごしたかを具体的に、今後、ネックの問題、工業問題等ありまし

石油の需給関係どうなります。 　それから粘結炭ですね、鉄鋼の基礎になる。そういうものにつきましては、昭和五十年にはどういう需給関係になる、いま石油は重大な問題をかかえておりますが、これは値上げによってまた非常にコストが高くなると思うのです、全体に、物価ばかりでなく、全体の経済に大きな影響を及ぼしますから、この石油の問題についても詳しく今後どう対処していくのか伺いたい。

粘結炭はどうですか。

いまの御答弁まあ不満足ですが、時間ございませんから先へ進みたいと思うのですけれども、要するに、主要資源につきましては、もう重要なものはほとんど海外依存が大きいですね。そういうことで非常に成長率のみ拡大して、社会資本なんかは立ちおくれさしているということになるのですね。そこで海外の物価を上げたりまたネックが生じたり、せっかくの設備を遊ばしておかなければならぬような状況がくる、非常な混乱がくる。そういう場合に、適正な成長率、ことに民間設備投資、これにつきまして、設備投資とそれから社会資本の投資と個人消費とのバランスを適正にしなければならない。ところが佐藤内閣は、バランスが失なわれておる。これを是正しなければならぬということを私は提言した

この四十六年度予算に関する大蔵大臣なり経済企画庁長官の演説を見ますと、安定成長路線を非常に強調しているのですよ。それならいままでなぜやらなかったのですかね、いままで。いまになってそういうことを言ってもなかなかこれは変更できませんよ。これは転換すればたいへんですよ。この高成長を安定成長に持っていくには、いままでのような利潤を中心とする市場経済、いわゆる価格経済を中心としてはなかなかやっていけるものじゃないですよ。だから私はまた繰り返すのじゃないか、同じことを繰り返すのじゃないか。だから過去の、いままでの佐藤内閣のたどってきた、安定成長路線と言いながら設備主導型になってしまった、ここで社会資本が立ちおくれた、そういうことを言いながら、人

私も、経済運営のむずかしさを何も否定するわけじゃない。確かに非常にむずかしい情勢だと思うのですよ。そのディスプロダクトですね。いわゆるひずみというものが非常に大きくなっている。だから、メリットの面を大蔵大臣は言われましたが、私否定しませんよ。メリットの面とデメリットの面、いわゆるディスプロダクトとプロダクトを、どっちがそこで大きいかということを勘案しなければなりませんので、それを考えると、公害とか、これは人間の生命に関するもの。インフレの問題とか、成長すればするほど、マイナスのプロダクト、ディスプロダクトが大きくなってきておる。そこで、総理が「福祉なくして成長なし」と言われましたけれども、しかし、いままでの過去の実績は、福祉なくして

それから可処分所得。

交通事故と、それから公害はどうですか。

公害については、大気汚染防止法の指定地域、それがどう変わっているかを伺えばわかる。

私の調査では、大気汚染防止法の指定地域は、三十五年はゼロ、三十九年九件、四十四年が二十九件、四十五年が十ぐらいふえて三十九件ぐらいになるのじゃないか、こういう数字があるのですが、これはどうなんですか。

これまでの質問で明らかになったことは、消費者物価指数の値上がりも多少ダウンしているようですけれども、そのウエートを変更したりしておりますから、そんなに、まあ横ばい程度、あるいはまた、あとで質問しますけれども、実際を総理府統計局の物価指数は反映しておりません。実際よりも非常に低く出ておりますから、そういう点は、だからあまり物価対策に成功していない。特に昭和四十五年は七・七も上がっておるのですからね。それから交通事故が飛躍的に増加している。特に人口の大都市集中の傾向から、近県に居住しまして遠距離通勤が非常に多くなった。そのために、非常に通勤の混雑、それから疲労が増大している。これは土地の値上がりも一つの原因でありますけれども、それから勤

十六億はどうしたのですか。

受け取るのですか。そいつはどうするのですか。運輸省はどうなんですか。

国鉄が反対するのはどうなんですか、その経緯は。国鉄は要らぬと言うのです。十六億予算に計上したけれども、国鉄はこれを要らぬと言っているのです、そういうものを受け取りたくないと。どうですか。

わからぬですよ。われわれの税金ですからね、十六億。それがどうして、国鉄が要らぬで、政府が計上されたか。こういう予算の計上のしかたでいいんですか。

それじゃ、市町村のほうは賛成しているのですか。赤字路線廃止に反対しておるのでしょう。だから、市町村は受け取らないと言っておるのでしょう、どうなんです。

じゃ、受け取ることになったのですか。そうすると、赤字路線廃止に賛成したのですか。そういうこと……。赤字路線廃止補助金に賛成したことになるのですか。

三百四十三億につきまして、これは資本勘定、工事勘定、いわゆる財政再建債、これを損益勘定のほうに入れていくということは、こういうことはいままでやったことがあるのですか、たびたび。これは国鉄の再建計画としては、こういうことはなされるべきではないんじゃないですか。もっと基本的に、総合的な交通対策というものをはっきりと立てて、その上でやらなければいけない。こんなこそくな、工事勘定のほうへ一応再建債を計上しておいて、今度は損益勘定のほうにこれを振り込むなんて、こんなこそくなやり方は、これで本格的な再建になりますか。こんな計上のしかたはおかしいと思うんですがね。

これについては、またあとで質問します。