それじゃ具体的に伺いますが、まず第一に、佐藤内閣の財政経済政策の基調の一つである安定成長、これは佐藤内閣が発足しましたのは昭和三十九年。九年から大体最近まで、四十四年度までが一番具体的な数字がそろっていますから、三十九年と四十四年、この期間をとらえて私は質問していきます、具体的に。成長率は名目、実質どのくらいであったか、三十九年から四十四年まで。
名目、実質両方です。
それでは池田内閣が発足しました昭和三十五年ですが、これは三十九年までの池田内閣時代の成長率、いわゆる高度成長率、これはどのくらいでしたか。
安定成長と言いながら、池田内閣の高度成長を批判されて、それじゃいけないから、安定成長の段階に入らなければいかぬと言いながら、佐藤内閣の成長率が高いのはどういうわけですか。
平均して言っているのであって、反動ではないのですよ。池田内閣のほうが非常に高度成長、それを上回っているということは、平均ですよ、これは高度成長を安定成長路線に持っていくのと全く反対じゃありませんか。その点聞いているのですよ。係数的にはっきりしているでしょう。
そうですか。それでは、安定成長を志たが、佐藤内閣のこれまでの財政経済政策は安定成長ではない、はっきり言われましたね。そう理解してよろしゅうございますね。
次に伺いますが、個人消費支出について同様の数字を伺いたいのでありますが、個人消費支出につきまして、佐藤内閣の三十九年から四十四年までの伸び率と、それから池田内閣の三十五年−三十九年までの個人消費支出の名目、実質の伸び率、それを伺いたいのです。
実質ではどうなんですか、個人消費の実質では。
この個人消費支出におきましても、池田内閣のときのほうが伸び率が高いのですね。佐藤内閣になってから伸び率がダウンしているのですよ。これはどういうわけなんですか。
そのほかに、いま私質問しようと思いましたが、さきにお答えいただきましたので、そのほかに、いわゆる自然増収に対する減税割合が非常に低下していたり、あるいは物価値上がりによる、いわゆる強制貯蓄が行なわれた。そういうことが、池田内閣当時より個人消費支出がダウンしたということの原因になっているのじゃないですか。 それからもう一つ、物価につきまして、あとで質問したいと思いましたが、池田内閣のときより佐藤内閣のほうが平均して下がってきましたね。それは四十一年に消費者物価、総理府の統計をつくり変えているのですよ。生鮮食料品につきましてウエートを非常に下げております。そういうことが影響しているのですから、そういうことも頭に置いてこれは計算しませ
それは意図的に、政策的にウエートを下げたのじゃないと思いますけれども、結果として、たとえば四十一年以後、これは改定しましたけれども、「食料」のウエートを旧指数四五二二から新指数四二三二に、二九〇点も下げている。「主食」については四八四点、「加工食品」五一点、「生鮮魚介」が三〇点、それから「塩干魚介」干物、三〇点、「野菜」二三点、みんな、いま消費者物価の値上がりの一番もとになっているもののウエートを非常に下げている。ですから実際に低く出ている。そういうことを考慮に入れないと、池田内閣当時より佐藤内閣のほうが、全体として平均して物価値上がりが小さいのだといいますけれども、こういう物価指数の内容を改定されているのです。特に一番値上がりして
私、そのことも否定するわけじゃないのです。イギリスあたりではやはり一年ごとに改定しているそうですが、そのことを否定しているわけじゃない。結果として、さっき指摘したような点ですね、一番いま値上がりがひどい生鮮食料品、野菜につきましてウエートを非常に下げていることは問題じゃないかというのです。 私は、時間がなくなるといけませんから、移ります。 さらに伺いますが、個人消費支出の、ＧＮＰですね、国民総支出に占める割合です。これは池田内閣と佐藤内閣ではどういうふう変わっておるか。名目、実質。それから民間設備投資につきましても、佐藤内閣と池田内閣との比較です。それがまたＧＮＰに占める比率、これもお示し願いたい。名目、実質。
実質もですね。
それじゃまあいいです。手元にないかもしれませんが、ちゃんとあるんですからね。 それでは、いまの説明によって非常にはっきりしました。佐藤内閣になってから個人消費支出で、これがダウンしたのは、民間設備投資が池田内閣当時より佐藤内閣のときは非常に大きくなってますよね、いまの。だから民間設備投資に食われたと、そういう関係にあるんですね。
そうしますと、この佐藤内閣の財政経済は、いわゆる民間主導型というんですかね、民間設備主導型、それが中心でしょう、いまの係数からいって。それでは今度は、社会資本の不足を打開するために佐藤内閣はどれだけの努力をされたかですね。やはり人間尊重の方針のもとに具体的な社会開発を言われました。そこで伺いますが、池田内閣のときとそれから佐藤内閣のときですね、この政府支出につきまして、政府の消費支出と投資支出、これがどういうふうに伸び率が変化しているかを具体的に伺いたいんです。
これは重要な質問ですからね、もう少し正確に答えていただきたいんですね。昭和三十五年から三十九年までの政府財貨サービスの中で投資支出の伸びがどのぐらいか、それから池田内閣になってからの三十九年から四十四年までの投資支出の伸びがどのぐらいか、いわゆる社会開発投資がどのぐらいかということを聞いているんです。
これによって非常にはっきりしてきたんですがね、池田内閣は高度経済成長で、そしてインフレをかなり刺激したことは事実であります。しかしながら、池田内閣にいわゆる社会開発の政府投資を非常に伸ばしたんですね。政府投資を二一％も伸ばした。ところが、社会開発に重点を置くと言いながら、佐藤内閣では一四％しか伸びてないんですよ。しかも四十五年になると一〇・五％しか伸びてない。社会開発社会開発と言いながらこれが人間尊重の政策の具体的な裏づけじゃありませんか。そうなると、池田内閣のほうがむしろ人間尊重であったということになるでしょう、社会開発の面からいえば。それでことばでは安定成長だ、人間解放のための社会開発と言いながら逆になっているのですよ、池田内閣
その遺憾というだけでいいのですか、総理大臣。
もう少し政策論争をまじめにやらなきゃいかぬと思うんですよ。金額だけで比較するなんというのはナンセンスとは言いませんけれどもね。政策立案でみんな率でいくんでしょう。成長率というのはなぜ言うんですかね、伸び率を問題にするわけですよ。金額だけ問題にしたって、それじゃ物価値上げになったら名目的金額ふえてそれでいいんですかね。だからいわゆるこの趨勢ですね、そういうものは政策の質をきめるのであって、そういう、いままでこういうところをそういうふうにごまかしちゃ、金額などで出してきてごまかしちゃって、この政策論争をいつでもあいまいにしてしまうのですよ。そういう私は考え方いけないと思うんですよ。金額では私は比較にならぬと思うんです。経済企画庁長官どう
これまでの質疑で明らかになったことは、佐藤内閣の財政経済政策におきましては、設備投資が池田内閣のときより伸び率が非常に大きいということですね。それから個人消費支出の伸び率がダウンしているということですね。もう一つは、政府の資本投資が池田内閣のときより非常にダウンしているということですね、社会資本が。 その結果、いろいろなひずみが出てきていると思うのですよね。設備投資が非常に行き過ぎている、個人消費が、伸び率はダウンしているでしょう。それで社会資本投資が池田内閣当時よりダウンしている。その結果、いわゆる経済の不均衡がいろいろなところに出てきているでしょう。これについて具体的に伺いたいのです。いわゆるネックの問題ですね。 電力の
