木村禧八郎

消費者物価指数ですよ。昭和二十三年のものすごいインフレがあるんですよ、その間に。そんなもんじゃないですよ。

昭和二十二年の四月があるわけですが、四月を見てください。もう二十二年十二月はインフレが相当進行した段階ですわね。もう少し前からとらないとね。

さっき私が四百五十倍とかなんとか言ったのは、昭和九年−十一年です。ですから、あなたの言われるのが正しいと思うんです。昭和九年−十一年を一とすれば、あのインフレ期を控えて、大体六百倍になるかもしれませんですから、二十二年四月が、もう少し前を見ると、あのころがものすごく上がっているんですよ。二十一年ごろからかな。そういうところから見ると、もっと、三百倍から四百倍ぐらいになるのじゃないかと思うんですがね。

二つ伺っておきたい。 　一つは、これは時間がございませんから、概略の説明を聞いて、それから資料を出してもらってまたあとで質問したいと思います。それは、リファイナンスの問題ですね。前に、私、焦げつき債権の処理について質問したことがあります。このリファイナンスは、その後どうなっているか。結局、リファイナンスは、輸出入銀行から向こうに貸してやるんですよね。貸してやって、商社の焦げつき債権を返してやるわけですね、日本の商社に。それは、結局、輸出保険によって返してやるわけです。そうですね、輸出保険によって返してやる。その金は、結局、一般会計から入れるわけですよね。国民の税金なんですよ。国民の税金が回り回って、結局輸出保険に行って、それで焦げ

その御説明はけっこうです。そういうことを聞いているんじゃないんですよ。この前問題にして、いきさつはよく知っているわけですよ。ですから、焦げつき債権の問題を聞いているんですよ、商社の焦げつき債権ね、インドネシアの。その焦げつき債権の処理としまして数字を要求しているんですよ。結局、一般会計から輸出入銀行にどれだけ入れたか。それはリファイナンスで、向こうの中央銀行に貸すんですよね。中央銀行が、結局、今度は商社に払う——いや、そうじゃないか。商社のほうは輸出保険によってそれを受けるわけです。ですから、それは、結局、一般会計から輸銀に行って、それが向こうの中央銀行に行って、それが商社の焦げつき債権のほうに回り回っていくというそういう経路ですよ

そうしますと、十六億六千三百万円がまだ回収されていないということになるわけですね。

そうすると、私の質問の趣旨はわかりましたね。さっき言いました一般会計から輸銀に出して、輸銀が、向こうの中央銀行ですか、リファイナンス契約で向こうに援助して、それでそれが結局保険の支払いになったということです。そうすると、いや、保険料の改定というのはやらないでいいわけなんですか。いまのあれですと、大体十六億。ですから、商社は回収して返すわけでしょう。納付するんですね、政府に。それが順調にいっていると。十六億六千三百万円がまだ未回収であるけれども、それは今後順調に回収される見込みなのか見込みでないのか、それは商社別に資料を出してもらいたい。

それはどういうことなんですか。保険料を引き上げなくても、リファイナンスによってまかなうということなんですか。

何だかよくわからないですね。おそれ入りますが、もう一度答弁していただけますか。

わかりました。そうしますと、百五十九億六千三百万円ですね、これだけが焦げつき債権で、それに対してこれまで百五十九億六千三百万円リファイナンスされたということなんですかね。そこのところがよくわからないんですよ。リファイナンス、リファイナンスと言っているけれども、それはどういうことなんですか。さっき昭和四十五年末で百四十三億二千万円ですか、これだけが——百五十九億六千三百万円保険金が支払われて、そのうち百四十三億二千万円がリファイナンスされたということなんですか。私が聞いているのは、焦げつき債権をこの保険金から払って、もう商社との間には焦げつき債権のあれはもう払われちゃったんでしょう。焦げつき債権は払われちゃった。問題は、この保険法によ

じゃ、あとで資料を出してください。結局、こういうことになるんでしょう。政府から国民の税金から輸銀に金を貸して、輸銀が向こうの中央銀行に貸して、向こうの中央銀行が今度は商社の焦げつき債権を返すわけですね。そして、手続としては、今度は商社が、向こうの中央銀行が、ああそうだ、商社に返す。結局、回り回って国民の税金で焦げつき債権を処理して、結局、今度は、その回収は具体的には輸銀になるわけなんですね。輸銀が向こうの債権を持つ、それだけね。それは回収されていないわけです。だから、されてないから、また今度貸すということでしょう。そういうことですよね。国民の税金できれいに商社には払っちゃった。焦げつき債権はない。国民の税金で処理してやったということ

その資料を出してください。国民の税金に関係ないなんていうそんな認識じゃ困りますよ。一般会計から輸出入銀行にこれまでどれだけ出されて、それが向こうの中央銀行にリファイナンスされてどれだけ輸入したか。みんな国民の税金なんですよ、回り回って。あなた、関係がないことはないなんて、そうなんですよ、結局。それで国民が商社の焦げつき債権を返してやったということになっているんです、結局。そして、輸出入銀行がインドネシアに対して債権を持つということになっているわけですよ。肩がわりしたわけですよ。国民が税金で商社の焦げつき債権の肩がわりをしているということです。だから、商社が政治献金しているんですよ。そういう関係がちゃんとある。ですから、税金に関係ない

ちょっと関連して。 　長官に伺いますが、今後のやはり課題としましても、ＰＰＢＳですね、この作業は防衛庁ではおやりになっているかですね。いまの防衛費の支出による乗数効果、あるいは公共事業費による乗数効果ですね、そういうことはＰＰＢＳでやるべきであって、たとえば一千億の財政支出を公共事業費に使ったとき、あるいは防衛費に使ったとき、あるいは防衛費の中でも、いろんな兵器によっていろいろまた違いますね。そういうために、前にアメリカでマクナマラですか、氏が使用したＰＰＢＳの問題が起こってきたわけです。最近では、アメリカが、単に防衛費だけではなく、全体の政府支出におきましてＰＰＢＳ作業をかなり広範にやっているように聞いておりますが、政府でも、大

いま、防衛庁長官、部分的に実施しているものがあるというお話ですが、何か資料を、あとでいいんですが、それを出していただけたら出していただきたいと思います。 　それからもう一つ。大蔵大臣、まあ、いま防衛庁長官も言われましたが、私も、膨大な要員と、それから経費もかかりますし、それからそういう専門家ですね、そういう者の養成も必要だと思うんですね。そういう者、コンピューター等を操作する人。しかし、われわれ行政効果を判定する場合、国民の税金を使ってどの程度効果があるかないかを判定する基準がこれまでないわけですよ。ですから、ＰＰＢＳが出てくると、それによって判定できるわけです。ですから、行政効果を判定する場合、どうしてもわれわれ予算委員としては

ちょっと、関連、簡単に。機密を、軍機を保護するための法律を制定するような意思はありませんか。

昨日、日中覚え書き貿易のコミュニケと取りきめが行なわれました。この問題は、目下の非常に重要問題でございますが、これに対する質疑は、同僚議員に譲りまして、私は、財政経済問題に集中して質問をいたしたいと思うのであります。 　まず総理大臣にお伺いいたしますが、佐藤内閣の財政経済政策の基本は何であるかということを、あらためてこの際、伺っておきたいと思うのであります。

もう一つ、佐藤内閣の財政経済政策の基本がいわゆる人間尊重、つまり具体的には社会開発にあったと、こう思いますが、いかがですか。

その社会開発のほうも安定成長と同じように、これは実現できなかったそうですが、それもやはり実現できなかったんですか。

総理は反省ばかりされておりまして、公約は実現できなかったことに対する責任はどう考えますか。

公約が実現できなかったこと、その結果としてこれから具体的にお伺いいたしますが、インフレがひどくなり、公害がひどくなり、非人間的環境がどんどんひどくなっていくでしょう。これは公約が実現できなかったからそうなったのです。ですから反省ばかりされないで、やはり責任というものを感じなければ、口だけで幾ら言ったって、これは私は、国民の福祉を実現することはできないと思うのです。どうしてそうなったかということを率直に考えて反省もされなければいけないのじゃないかと思いますが……。